長野県阿智村の財政状況（最新・2024年度）

個人・法人関係税については増収傾向にあるものの、施設数も多くまた高齢化も進んでいることなどから0.25と類似団体平均を下回っている状況にある。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

物価高騰等の影響により、経常収支比率は4年連続で上昇した。類似団体の中では、公債費の繰上償還を行ったこともあり、上位になっているが、上昇傾向は続くと考えられる。現在実施中のすべての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因として、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。引き続き、教育環境のあり方を検討していく。さらに多くの施設を抱える当村では、施設の老朽化も進行しており、維持修繕にも費用がかさんでいる。計画的な施設の統合・集約化等の検討を行っていく。

ラスパイレス指数について、全国平均や類似団体平均と比べても大きく差がある状況で、昨年度よりも0.9ポイント上昇した。こちらの要因としては、職員構成の変動によるものと考えられる。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている。その要因として、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により事業の整理または施設の集約化を進め、適正な人員配置に努める。

実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を下回る状況にある。中長期的な村づくりの方針の中で、地方債発行が必要な時に備え、事業内容を精査し、無理のない借り入れにより、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるように努める。

将来負担比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

人件費に係る経常収支比率は、昨年度より2.2ポイント上昇した。全国平均・長野県平均よりも大きな数値であり、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、さらに数値は大きくなると考えられる。市町村合併による施設の配置も要因として考えられるため、全体的な視点で検討していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、県平均や類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。今後、交付税等の依存財源が減少していくと考えられるため、事業の見直しや施設の集約化等により、経常経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均や県平均を大きく下回っている状況にある。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

その他の経常収支比率は、令和4年度から急激に減少しているが、これは下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、支出の項目が繰出金から補助費になったことが要因となっている。医療福祉関連への繰出金の額が大きく、今後も必要経費が多くなることが予想される。現状では低い数値で推移しているが、今後も出来る限り経費の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同じ数値になったが、全国平均や長野県平均に比べると高い数値となっている。地域経済の発展に向けた補助金や社会課題に対しての補助金の増設を行っており、需要は拡大している。今後も、補助金の効果を検証し、見極めていく。

公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことあったため、平均を下回っている。今後は大型事業が控えているため、中・長期的な償還計画により財政を圧迫しないように努めるとともに、有効的な地方債発行の活用により、財政の健全化を図っていく。

公債費以外の経常収支比率については、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い数値であるが、近年上昇傾向となっており、70％を超える数値となった。特に人件費が増えてきているため、事業の整理や施設の集約化等を進め、経常経費の削減に努めていく。

標準財政規模比における財政調整基金残高は、令和6年度において取り崩しを行い、実質単年度収支は-4.11％となり、2年連続でマイナスとなった。今後も公園整備等、大型事業が控えており、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。事務事業の見直しや施設の集約化など歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）全体的には193百万円減となり、その減少の主な内訳は「財政調整基金」の150百万円減、「公共施設整備基金」の72百万円減、「特別養護老人ホーム財政調整基金」の25百万円減で、増加については、「ふるさとづくり基金」が39百万円増となった。要因として、リニア中央新幹線関連事業への対応により、歳出が増加したことで財政調整基金の取り崩しを行ったこと、教育施設及び福祉施設の施設整備に費用を要し、基金の取り崩しを行った。また、ふるさと納税が増加し、ふるさとづくり基金の積み立てを行った。（今後の方針）合併村である当村は、公共施設の数が多い状況にあり、さらには主要産業が観光業でもあるため、温泉施設やキャンプ施設も保有している。耐用年数を超える施設が増えてきており、改修にかかる費用が時期に差し掛かっている。さらにインフラ整備や新たなまちづくり構想等、大型事業も控えているため、計画的に基金の積立、取崩を行い、将来に備えていく。

（増減理由）リニア中央新幹線関連事業への対応、さらには人件費の増加により、取崩を293百万円行った。積立は143百円となり、合計150百万円の減となった。（今後の方針）リニア関連事業や公園インフラ整備等、投資的経費が増えてくる時期に差し掛かってきた。新たな財源の確保を決めたが、今後も大型事業を控えているため、余裕のある時に財政調整基金への積立を行っていく。

（増減理由）普通交付税の「臨時財政対策債償還基金費」の積立及び利子分の積立による増（今後の方針）当該基金については現状維持の予定

（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる。・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる。・阿智村ふるさとづくり基金：ふるさと納税によって得た寄附を、寄付者の希望する事業費に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」について、小中学校の施設整備に費用を要し、86百万円の取崩を行い、14百万円の積立となった。「ふるさとづくり基金」はふるさと納税が増え、108百万円の積立を行い、主に教育福祉関連事業に充当し、69百万円の取崩となった。（今後の方針）合併村である当村では、公共施設の数が多い状況にあり、さらには主要産業が観光業でもあるため、温泉施設やキャンプ施設も保有している。耐用年数を超える施設が増えてきており、改修にかかる費用が時期に差し掛かっている。施設の集約化等、計画的に進め、経費削減につなげていく。そうした未来を見据え、歳入に余裕のある時には積み立てていく予定である。678166666

有形固定資産減価償却率は、全国平均・長野県平均よりも高く、類似団体とほぼ同じ数値となった。数値は上昇傾向にあり、着実に施設の老朽化が進んでいる。合併団体でもある当村は施設数が多いため、施設の統廃合を含めて、今後のあり方を検討し、計画的に進めていく。

債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、近年は0を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移しているが、当村では施設数が多いため、統廃合を含めた検討は継続的に進めていく必要がある。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は当年度まで0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。

実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより0を下回る数値が続いていたが、令和3年度からは数値が上昇傾向にある。今後もさらに増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。

住民一人当たり行政コストについては、前年度よりも4.2ポイント高くなり、依然として類似団体よりも高い水準となっている。経常行政コストで見ると、経常費用は456百万円増となり、人件費や物件費等の増加が要因となっている。今後もこれらの増加は見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。特に類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費や人件費等がかかっていることも要因としてあげられ、今後は児童生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。

受益者負担比率については、0.5ポイント増加したものの依然として類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。経常収益・経常費用ともに大きくなったが、人件費の増加や物価高騰により、経常費用のほうが大きく増加している。受益者負担比率を類似団体まで引き上げるために、公共施設等の使用料見直しを行い、経常収益を上げていく必要がある。