長野県阿智村の財政状況(2013年度)
長野県阿智村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2013年度)
財政比較分析表(2013年度)
財政力指数の分析欄
・類似団体平均、県内平均を下回っている。税収の基幹となるような産業が少ないため収入の増が見込めない。税の徴収強化等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率73.8%は類似団体よりややよいという数値であるが、22年度から26年度は臨時財政対策債を発行していないため、臨時財政対策債を発行した場合は類似団体を大きく下回る数値となる見込みである。今後も地方債の繰り上げ償還、繰出金の適正化を行い、抑制に努めたい
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均より上回っている状況である。市町村合併により旧村に振興室を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が要因と考えられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均値に推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・合併にり職員数は増加したが、定員管理計画に基づき、適正な職員数を検討していく予定である。
実質公債費比率の分析欄
・長野県平均、全国平均を下回る状況である。中・長期的な償還計画により、償還額の平準化や実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
・将来負担額については数値なしという状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)
人件費の分析欄
・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰り出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合数値が大きくなるため、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体を見ていく必要がある。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると3.4ポイント低い状況である。今後も経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.0ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。水道、下水道の元利償還経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。事業会計において経費を削減することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・今年度は補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく必要がある。
公債費の分析欄
・長野県平均、類似団体平均値に推移しており、今後も任意の繰り上げ償還の実施により数値の適正に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較すると3.0ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)
分析欄
・財政調整基金残高はここ数年取り崩しを行っていないため増加している。今後も普通交付税の合併算定替がある間に起債残高の減少、基金残高の増加を行いたい。H25年度は大規模な災害復旧事業が施越となっているため実質単年度収支がマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)
分析欄
・一般会計、特別会計全てにおいて黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める
実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
・元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金共に減少している。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減し、将来負担比率の分子を抑制するよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
長野県阿智村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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