奈良県安堵町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体の平均をやや上回っているが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱い財政体質である。組織の見直しや経常的な経費の削減等、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

固定資産税の大幅増があったものの、普通交付税の大幅減により経常一般財源が減少し、かつ、人件費や物件費等の経常的経費が増加したため、経常収支比率は大きく悪化し、類似団体平均を上回っている。事務見直し等により、人件費の抑制や経常的経費の削減などを行い、義務的経費の削減に努める。

ごみ収集業務・こども園などの施設運営を直営で行っているが、類似団体平均に比べ低くなっている。しかし、近年の物価高騰や賃上げ圧力により、今後も増加することが予測される。今後は、指定管理者制度の導入など民間活用も含め幅広に検討し、コストの低減を図る。

給与体制は国に準拠しているが、職員構成（採用者数増加や定年退職によるもの）の変動により、ラスパイレス指数が減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。引き続き、適正な人員管理に努め、財政状況や類似団体等の状況も勘案し、適正な運用に努める。

類似団体平均と比べ職員数が多い一番の要因は、こども園の職員数（町職員全体の約２割を占める）である。これは、こども園の運営を直営で行っているためである。引き続き、適正な行政サービスが行えるように組織の機構改革等により定員管理に努める。

固定資産税の増により標準税収入額等が増加したこと等により単年度では減少したが、３ヵ年平均では昨年と比べ増加した。類似団体平均を下回っているものの、近年、施設整備等での地方債発行を行っているため、今後上昇することが見込まれる。このため、元利償還との発行のバランスを図りながら、計画的に事業実施していく。

基準財政需要額算入見込額や充当可能基金については増（改善要因）となったものの、広域ごみ処理施設関係の起債の大幅増による地方債現在高の増加（悪化要因）等により、将来負担の状況は大きく悪化し、厳しい状況が続いている。中長期的な視点を持って、地方債の発行や財政調整基金の運用を行っていく。

国の人事院勧告により前年度より増加した。相変わらず、類似団体を大幅に上回ているが、これは、ごみ収集業務やこども園運営について、町直営で行っている為である（行政サービスの提供方法の差異）。類似団体等の職員数も参考にしながら、定員適正化計画の策定に取り組みたい。

これまで財政健全化計画により、公共施設の清掃見直しや各種事務事業の見直しに取り組んできたが、抜本的な削減とはならず、依然として.類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。

以前は、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、高齢化に伴うサービス利用者の増加等により、近年、類似団体平均を上回っている。そのため、資格審査等の適正化等、見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

普通建設事業費（公共施設改修工事等）や維持補修費（町道補修等）等は減少したものの、財政調整基金への積立額が増加したことにより、その他全体としては、対前年度比で増加した。

下水道事業会計（令和５法適化）への繰出金については、減少したものの広域ごみ処理施設建設負担金の大幅増により全国平均並みとなっているが、類似団体平均と比べると下回っている。これは、各種団体等への補助金や負担金の適正化の観点から、過去に削減を行ったためである。今後も引き続き、適切な交付に努める。

起債発行を抑制していたことから、昨年同様、類似団体平均を下回った。今後、町施設改修工事や町道改良工事等の更新整備が見込まれている中で、全てを町財源で賄うことは困難であるため、町の財政状況を鑑みながら有利な起債を中心に活用していく。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、適正な人員管理及び経常的経費削減を行い、歳出の削減に努める。

普通交付税の減及び人件費の増により、実質収支額が大幅に減少し、その結果、実質単年度収支は赤字となった。普通交付税については、経常的な収入増（固定資産の増）及び一過性の収入増（前年度の住民税法人割の増）により大幅な減少となった。人件費については、人事院勧告による給与改定により増となった。今後、物価高や金利上昇が続くと考えられるため、引き続き、財政健全化を着実に実行し、安定的な財政運営に努める。

（増減理由）全体として１６７百万円の増加となった。財産収入等により財政調整基金の増加、教育・文化振興基金や公共施設等整備基金への積立による増加のため。（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。特定目的基金については、将来の施設改修等を見据え、教育・文化振興基金や公共施設等整備基金を中心に積立を行う予定である。今後、基金目的に沿った活用を行う。

（増減理由）決算剰余金を財源として財政調整基金に積立を実施し、１０９百万円増加した。（今後の方針）住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行うため、事務事業の見直しを行い、財政規模に応じた行政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に努める。

（増減理由）特段増減なし（今後の方針）-

（基金の使途）教育・文化振興基金については、教育・文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりを推進を図る。公共施設等整備基金については、計画的な公共施設等整備を行うための基金。（増減理由）決算剰余金を財源とした教育・文化振興基金や公共施設等整備基金への積立による増加のため。（今後の方針）教育・文化振興基金や公共施設等整備基金については、財政状況を鑑みながら、将来に備え積立を行う予定である。今後、基金目的に沿った活用を行う。

当町における有形固定資産減価償却率は緩やかな上昇が続いている。これは、それぞれの施設の整備された時期が異なることにより償却率の上昇度合いが抑えられていることが大きな要因である。しかしながら、町内における施設の多くが老朽化に伴う維持修繕や大規模改修を進めている状況である。今後においては、公共施設管理計画の下において、施設の改修・更新などを適切に行うことにより各施設の長寿命化などを検討する必要がある。

債務償還比率は、ここ数年においては改善傾向にあるものの、今後は人口減少及び少子高齢化に伴う税収等の減少が進行するため、現状の改善傾向は維持できなくなる可能性が高く、当該指標の数値の悪化は避けられないものと考える。

将来負担比率は平成の終わりから改善が進み、近年においても幅に差はあるものの減少傾向は続いている。しかしながら、類似団体平均値と比較して、少し開きがある。また、固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、尚且つ類似団体平均値との差は大きくなっており、町内施設の長寿命化や改修・修繕は各施設において早急な対策が必要と考えられる。

将来負担比率については上記で述べた通り、平成の終わりから改善が進み、近年においても幅に差はあるものの減少傾向は続いている。実質公債比率は、本年度分は僅かながら上昇しているが、全体的な傾向にあっては減少傾向にある。今後においては新発債の発行を抑えると共に、地方債の償還についても計画的に進めていく必要がある。

純行政コストについては、前年度と比較し、大きく上昇しているが、依然として類似団体平均値は下回っている状況である。上昇については、新規採用等による職員数の増加等が要因として考えられる。平均値を下回る状況が続いていくものと考えられるが、町の人口規模などを踏まえつつ、見直しを進めていく。

受益者負担比率については、経常収益が前年と比較して23万円上昇している。比率も0.1%上がっている。要因としては、一部施設において使用料の見直しを行った事に依るものと思われる。しかしながら、町内の施設においては修繕や更新が必要な建物が増加するため、既存の施設については経常費用等を見直すと同時に、適正かつ公平な受益者負担の検討が必要である。