奈良県安堵町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出決算では、類似団体と比較すると人口比はあまり差がないが、歳出総額が少ないため、類似団体の平均を下回っている。議会費では、人事異動（職務級の高い職員が配置された。従事職員数に変動なし。）で任期の定めのない常勤職員の給与が増となった為、増加となった。総務費では、財政調整基金積立や定額減税調整給付事業により大幅増となった。民生費では、介護給付費・訓練等給付費の増や福祉保健センター空調更新により増加となった。衛生費では、ごみ処理広域化に伴う建設負担金のピークであり、大幅な増加となった。商工費では、地域振興券発行事業の皆減により大幅減となった。将来の大規模な財政出動等に備え、引き続き財政の健全化に取り組む。

歳出決算総額は住民1人当たり６１８，５１６円となっている。性質別では、全ての歳出で類似団体平均を下回っている人件費については、類似団体平均より低いものの、人事院勧告や近年の職員の採用等により上昇傾向にあるため、効果的な職員の配置について、常に検討し適正管理を図っていきたい。扶助費については、介護・訓練等給付費や児童手当給付費の増により前年度より増加した。普通建設費については、町施設改修工事や町道改良工事等の更新整備については減少し類似団体と比べ大幅に低くなっている。積立金については、決算見込み及び今後の財政出動を勘案し、適切な基金に適正額を積み立てた結果、前年度より増加した。繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に一般会計より繰出ししているが、一般会計で負担すべき費用を精査した結果、前年度とほぼ同水準となった。

連結実質赤字比率については、全ての会計で黒字となった。国民健康保険特別会計については、県内統一保険税となった初年度でしたが、昨年度に引き続き保険税の徴収強化等を行った結果、２年連続で黒字となった。また、下水道事業会計についても、法適用化２年度目であったが、黒字となった。引き続き、全会計において、適切な財政運営を行っていく。

元利償還金等（Ａ）については、一般会計等に係る元利償還金及び下水道事業債の償還財源に充てたと認められる一般会計繰出金の減により、減少した。算入公債費等（Ｂ）については、下水道費等に係る事業費補正の減や臨時財政対策債償還費等の公債費の減により、減少した。実質公債比率（（Ａ）－（Ｂ））の分子については、前年度比で０．６％減少した。

該当なし

将来負担額（Ａ）については、広域ごみ処理施設建設に係る地方債発行や組合負担金の増による地方債現在高や組合負担金の増により、増加した。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増や広域ごみ処理施設建設の地方債発行による基準財政需要額算入見込額が増となり、増加した。将来負担率（（Ａ）－（Ｂ））の分子については、前年度比で１．６％増加した。

総合的に見ると、有形固定資産減価償却率（以後、償却率と称する）が高い割合にある施設が多数を占めている。その中にあって、最も割合が高いのが学校施設である。全体の償却率も９割近くに達し、他の類似団体平均値と比べても大きく上回る状態が続いている。また、公営住宅・こども園も償却率が７～８割台と学校施設に迫るレベルとなり、いずれの施設においても維持修繕や改修などを計画的に進め、建物の長寿命化を図っていく。道路においても、償却率が５割台に達して来ているため、今後も注意深く維持管理を行っていく必要がある。

体育館を除くほとんどの施設において、類似団体平均値を上回り、福祉施設及び消防施設においては１００％に達している。市民会館（トーク安堵カルチャーセンター）は８割台に達しており、償却率の上昇具合も他に比べて大きくなっている。また、それ以外の施設においても５割台付近にあるなど、いずれの施設においても維持修繕工事や改修工事を行うなど対応は進められているがより一層の対応が必要な段階を迎えていると考えられる。

一般会計等においては、資産総額が前年度から117百万円の減少(-1.4%)しているが、主な要因は、ごみ処理広域化施設の建設に係る負担金の支出に伴う現金預金(流動資産)の大幅な減少(218百万円)である。一方、負債総額が前年度から464百万円増加(+15.1%)しているが、主な要因は、ごみ処理広域化施設の建設に係る地方債(一般廃棄物処理事業債及び防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債)の増加(430百万円)である。全体会計では、資産総額が前年度から245百万円の減少(-1.6%)しており、現金預金の減少が主な原因である。一方、負債総額は前年度から316百万円(+4.1%)となっているが一般会計で借入した地方債が主な要因である。連結会計では、資産総額が前年度から587百万円の増加(+3.6%)しており、主な要因は下水道整備や長寿命化事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から事業用資産が690百万円増加したためである。一方、負債総額は前年度から385百万円(+4.6%)となっているが下水道事業会計及び一般会計で借入した地方債が主な要因である。

一般会計等においては、経常費用は3,919百万円となり、前年度比176百万円の増加(+4.7%)となった。これは、本年度に建設作業が本格化したごみ処理広域化施設に対する負担金(559百万円)により補助金等が昨年度より464百万円増加しているためである。この事業は、本年度が建設のピークであり来年度で竣工することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体会計においては、経常費用は5,761百万円となり、前年度比184百万円の増加(+3.3%)となった。主な要因は、一般会計等のごみ処理広域化施設に対する負担金の支出である。連結会計においては、経常費用は6,736百万円となり、前年度比23百万円の減少(-0.3%)となった。これは、下水道事業会計に対する一般会計繰出金が63百万円減少したためである。

一般会計等においては、税収等の財源(2,566百万円)が純行政コスト(3,777百万円)を下回っており、本年度差額は▲580百万円となり、純資産残高は580百万円の減少となった。業務改善や人員の適正配置等により純行政コストの削減に努める。全体会計においては、税収等の財源(3,234百万円)が純行政コスト(5,400百万円)を下回っており、本年度差額は▲566百万円となり、純資産残高は560百万円の減少となった。国民健康保険税や介護保険料等の徴収強化に努める。連結会計においては、税収等の財源(4,054百万円)が純行政コスト(6,301百万円)を下回っており、本年度差額は223百万円となり、純資産残高は201百万円の増加となった。国庫県費等で活用できる補助金を積極的に活用していく。

一般会計等においては、業務活動収支は、ごみ処理広域化施設に対する負担金(559百万円)の支出により338百万円となり、投資活動収支は、こども園等の長寿命化事業による公共施設等整備費支出や将来の財政出動を見据え財政調整基金等に積立したことなどから、▲316百万円となり、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、435百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から218百万円減少し、233百万円となった。全体会計においては、業務活動収支▲225百万円、投資活動収支▲399百万円、財務活動収支364百万円で本年度末資金残高は前年度から260百万円減少し、672百万円となった。これらの主な要因は一般会計等の理由と同様である。連結会計においては、業務活動収支337百万円、投資活動収支1,016百万円、財務活動収支430百万円で本年度末資金残高は前年度から251百万円減少し、799百万円となった。下水道事業会計に対する一般会計繰出金の減少により業務活動収支はプラスとなったが、下水道整備等の公共施設等整備費支出が前年度比744百万円の増(+195%)となったため、年度末の資金残高が減少となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回ったいる。これは、昭和59年以前に取得した土地や工作物の取得額が不明で1円として評価しているためである。歳入額対資産比率については、前年度比で微減している。これは、ごみ処理広域化施設の建設に係る地方債(一般廃棄物処理事業債及び防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債)の増加(430百万円)により歳入総額(分母)が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比べて高い比率である。財政的な面からも全ての施設を改修することは困難なため、施設の統廃合や他市町村との共同利用など町の公共施設の在り方を早急に検討していく。

純資産比率については、前年度より581百万円減少している。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から10.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業見直しや人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担率については、ごみ処理広域化施設の建設に係る地方債の増加(430百万円借入)により前年度比7.6ポイント増加した。ただ、本年度が、ごみ処理広域化施設の建設作業のピークであったためであり、将来的には当該比率は減少してくと考える。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から7.1万円増加している。これは、ごみ処理広域化施設の建設に係る地方債の増加(430百万円借入)によるものである。その中で、臨時財政対策債の残高に関しては、償還額が発行額を上回ったため155百万円の減少となった。業務・投資活動収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲476百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、ごみ処理広域化施設に対する負担金(559百万円)の支出を税収等の収入で賄えていないためであり、投資活動収支が赤字となっているのは、こども園等の長寿命化事業による公共施設等整備費支出や将来の財政出動を見据え財政調整基金等に積立したことによるものである。