奈良県安堵町の財政状況（2015年度）

人口減少及び高齢化に加え、町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も事務的経費の歳出抑制及び徴収事務の強化に取り込み、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

今後の動向としても、地方交付税に左右されるため、町税等の自主財源の確保に努めるとともに事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事業の優先度を精査し、経常経費の削減に努める。

定員適正化計画に基づく定員管理や物件費等の歳出抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も給与・定員管理の実施及び事務的経費等の抑制に努める。

級別資格基準における必要経験年数が長いため、団体の中では低い水準にある。今後も財政状況や類似団体の傾向を確認しながら、適切な運用に努める。

採用の抑制により、ほぼ類似団体平均並である。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員確保に努める。

新規発行債の抑制及び既発債の償還完了に伴い、ここ数年は減少傾向にあり、類似団体内では４位となっている。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、将来は収入額が負債額を上回っており、類似団体内では１位となっている。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はここ数年、高くなっており、対前年度比率０.３％減少している。今後も定員適正化計画に則り、計画的に採用を行う必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理施設の維持補修や庁舎及び各公共施設等の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後も増加傾向にあるため、効果的な財政運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を下回っているが、今後も社会保障関係費は確実に増加していくため、見直しを含めた検討が必要である。

その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体並であるが、今後は下水道事業の整備に係る新規発行債が必要となるため、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。

数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体内の平均値を下回っている。今後も補助金の適正な交付に努める。

公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行を抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。髙利率で借入れた既発債については、徐々に償還が終了していくため、今後は類似団体平均値まで落ちると考えられる。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び経常的な事務的経費の削減に努め、歳出の削減に努める。

近年、実質収支額が黒字を維持している要因としては、交付金や補助金の活用により支出を抑制したためである。今後は町税や地方交付税の一般財源確保が厳しい状況となる見込みであり、自主財源確保に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率のいずれの数値も類似団体平均値を下回っており、今後も起債の抑制及び財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努める。