鹿児島県薩摩川内市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出決算額の約37.5％を占める民生費は、住民一人当たりのコストが約252千円となり、前年度比約13千円増加している。これは公定価格の増に伴う保育所運営経費の増や、制度改正による児童手当及び障害者支援事業の増によるものである。また、類似団体内平均値と比較して高い傾向にあるのは、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育園・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。消防費は、住民一人当たりのコストが約42千円となり、前年度比約15千円の増となっている。これは、北薩３消防本部指令センターシステム構築整備事業や防災行政無線システム更新事業によるものである。また、公債費は、住民一人当たりのコストが約49千円となり、前年度比約4千円の減となっている。類似団体内平均値を約14千円上回っているが、前年度と比較して類似団体内平均値との差は小さくなっている。今後も起債の抑制を徹底し、公債費の抑制を図っていく。

普通建設事業費は、住民一人当たり約112千円となっており、前年度比約19千円の増となった。後世への負担を少しでも軽減するよう、交付税算入率の高い有利な市債を活用するなど、事業費の減少を目指すこととしている。積立金は、住民一人当たり約30千円となっており、前年度比約15千円の減となった。これは、前年度に奨学金返還支援基金や産業人材確保・移住定住戦略基金へ積み立てを行ったことによるものである。また、扶助費の増は、公定価格の増に伴う保育所運営経費の増や、制度改正による児童手当及び障害者支援事業の増によるものである。

令和６年度は全ての会計で実質収支が黒字となっている。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においては、今後の医療費、給付費の伸びによる社会保障経費の増、水道事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計においては、施設の計画的な更新や基幹施設の耐震化など、いずれも一般会計からの繰出しが必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特別会計においても歳入確保や歳出抑制に努める。また、独立採算の原則により、事業経費の更なる見直しや収入確保を図っていく。

合併特例事業債等の新たな起債の発行額が増加したが、これまで借り入れていた市債の償還が順次終わりを迎えているため、元利償還金が減少している。今後においても、普通建設事業の選択等をするとともに、交付税算入率が高い有利な市債の活用に努め、公債費の抑制や財政の健全化を図っていく。

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

合併特例事業債や緊急防災・減災事業債等の借入額の増により、将来負担額が増加しているが、基準財政需要額算入見込額の増により、充当可能財源等も増加したことにより、将来負担額が充当可能財源等より少なくなり、将来負担率は発生しなかった。今後においても、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

道路、港湾・漁港、公民館については、前年よりも有形固定資産減価償却率が増加した。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、前年よりも有形固定資産減価償却率が減少した。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。特に道路においては類似団体平均を１４．８ポイント上回っている。高度経済成長期に整備したものが大半であり維持管理経費の増大が見込まれるが、生活の基盤であり数量を削減することはできない。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。

市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほとんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少による減収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。

一般会計等については、資産総額が前年度から2,961百万円減少した。主な要因は、有形固定資産の減価償却が進んだことによる固定資産の減少である。また、有形固定資産は総資産額の約87%を占めており、将来の維持管理や更新費用を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,550百万円増加しており、地方債残高の増加が主な要因である。全体及び連結においても、資産総額はそれぞれ2,646百万円、5,879百万円減少した一方、負債総額はそれぞれ1,490百万円、897百万円増加している。これらについても主な要因は、一般会計等と同様である。

一般会計等においては、経常費用は57,275百万円となり、前年度から2,858百万円増加した。純行政コストは、前年度から2,613百万円増加している。主な要因は、物件費や維持補修費の増加による物件費等の増加である。昨今の世界情勢や物価高騰等の影響も考えられるが、引き続きコストの削減・抑制に努めると同時に、公共施設の長寿命化、集約化、複合化等を推進し、維持管理コストの抑制に努める必要がある。全体においては、経常費用は80,051百万円となり、前年度から3,278百万円増加した。純行政コストは前年度から3,078百万円増加している。主な要因は、一般会計等と同様に物件費等の増加である。水道料金等の使用料及び手数料を計上していることや、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、純行政コストは一般会計等より多くなっている。連結においては、経常費用は94,199百万円となり、前年度から2,237百万円増加した。純行政コストは前年度から5,918百万円増加してる。主な要因は、一般会計等及び全体と同様に物件費等の増加である。連結対象団体の事業収益が加わるため経常収益が増加する一方で、人件費や補助金等の経常費用も増加し、純行政コストは一般会計等より36,464百万円多い92,473百万円となっている。

一般会計等においては、本年度差額は△4,546百万円、本年度純資産変動額は△4,511百万円となり、純資産残高は154,989百万円となった。全体では、本年度差額は△4,119百万円、本年度純資産変動額は△4,136百万円となった。連結では、本年度差額は△6,759百万円、本年度純資産変動額は6,775百万円となり、いずれも純資産残高が減少している。いずれについても、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより本年度差額は赤字幅が拡大した。また、本年度純資産変動額が前年度より減少している要因として、無償所管換等がなかったことによるものである。今後も行政コストの抑制や自主財源の確保に努める必要がある。

一般会計等において、業務活動収支は2,698百万円となり黒字を維持している。一方で、公共施設等の整備や更新に係る投資を実施していることから、投資活動収支は△2,553百万円となっている。また、財務活動収支は1,472百万円となり、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回っており借入金残高が増加している。本年度は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回っており地方債を活用しながら投資を行えていることがわかる。引き続き、投資と財政健全化のバランスを図りながら持続可能な財政運営に努める必要がある。全体では業務活動収支は3,830百万円、連結では3,755百万円となり、各会計・団体の経常的な活動により資金が確保されている。

住民一人当たり資産額は220.7万円で、類似団体平均150.6万円を大きく上回っている。これは、合併前の旧市町村ごとに整備した公共施設やインフラ資産を多く保有していることが要因である。一方で、有形固定資産減価償却率は73.9%となり、前年度から1.4ポイント上昇し、類似団体平均66.0%を7.9ポイント上回っている。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、集約化及び複合化を推進し、資産の適正管理を図る必要がある。

純資産比率は77.6%で類似団体平均74.1%を上回っているものの、前年度から1.1ポイント低下した。これは、純資産の減少及び負債の増加によるものである。また、将来世代負担比率は13.8%で前年度より2.1ポイント上昇したものの、類似団体平均16.2%を下回っている。今後も地方債残高の適切な管理に努め、将来世代の負担軽減を図る。

住民一人当たり負債額は49.5万円となり、前年度から2.2万円増加した。また、類似団体平均39.1万円を上回っている。これは地方債残高の増加に加え、人口減少も一人当たりの負債額を押し上げた要因と考える。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、引き続き地方債発行の適正管理と残高の抑制に努める必要がある。業務・投資活動収支は△68百万円となり、前年度の1,794百万円から大きく減少した。業務活動収支の黒字は維持しているものの、投資活動収支の赤字が上回ったことによるものであり、今後も投資効果や財政状況を勘案しながら事業を実施していく必要がある。