鹿児島県薩摩川内市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県薩摩川内市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
薩摩川内市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市民税及び地方消費税交付金の減により基準財政収入額が減少し、こども子育て経費や給与改定費の新設に伴い基準財政需要額が増加したことにより財政力指数は減少傾向にあるが、前年度と比べ同水準の値となっている。また、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を0.11ポイント下回っている。今後においても、市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
維持補修費や補助費等が増となったものの、公債費が減となり、経常一般財源等が約8.9億円増加したため、前年度比0.6ポイント改善しており、類似団体内平均値を2.8ポイント下回っている。今後においても、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「定員管理計画」に基づき職員数の適正管理に努めてきたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多くの経費を要し、類似団体内平均値を44,625円上回っている。今後においても、「公共施設等総合管理計画」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動のため、前年度より0.3ポイント増加している。今後においても、給与制度等の適正な管理・運営を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
千人当たりの職員数は、定年延長制度が導入されたことや人口が減少傾向にあることもあり、前年度より0.08人増加している。また、本市が島しょ部を有していること及び面積が広大であることなどの地理的要因等があることから、依然として類似団体平均値を3.32人上回っている。今後においても、「定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基調とした定員管理、年齢構成の平準化、持続可能な行政サービスの提供などにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は約4.6億円減少したものの、類似団体内平均値を0.9ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択等をしながら、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の借入額の増により将来負担額が増加しているが、基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源等も増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「－」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択等をしながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員等の給与改定等により人件費は約2.3億円増加したが、「定員管理計画」に基づく職員数の適正管理に努めてきたことにより、前年度比0.1ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を0.3ポイント上回っている。今後においても「定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基本とした定員管理の推進に取り組んでいく。
物件費の分析欄
自治体情報システム標準化事業等の特定財源による事業の増により、経常一般財源等総額の増に比べ物件費への経常一般財源等の増が小さかったため、前年度比0.5ポイント減少している。しかしながら、依然として類似団体内平均値を0.8ポイント上回っている。今後においても、「公共施設等総合管理計画」等に基づいた公共施設の統廃合や管理経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
社会保障関連の扶助費の増により前年度比0.2ポイント増加したが、類似団体内平均値を0.4ポイント下回っている。今後においても、子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに取り組んでいく。
その他の分析欄
維持補修費への経常一般財源等の増により前年度比1.0ポイント増加しており、類似団体内平均値を1.2ポイント上回っている。また、社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいことから、今後においても、独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等への充当財源の減により前年度比0.7ポイント増となっている。また、一部事務組合への負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを行ってきた結果、類似団体内平均値を5.8ポイント下回っている。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを積極的に実施していく。
公債費の分析欄
地方債残高の抑制に努めており、前年度から公債費は約4.6億円減少したものの、類似団体内平均値を1.1ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択等をしながら公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
主に維持補修費、補助費等及び扶助費の増により、前年度比1.3ポイント増加したが、類似団体内平均値を3.9ポイント下回っている。今後においても、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、コスト削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の約37.5％を占める民生費は、住民一人当たりのコストが約252千円となり、前年度比約13千円増加している。これは公定価格の増に伴う保育所運営経費の増や、制度改正による児童手当及び障害者支援事業の増によるものである。また、類似団体内平均値と比較して高い傾向にあるのは、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育園・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。消防費は、住民一人当たりのコストが約42千円となり、前年度比約15千円の増となっている。これは、北薩３消防本部指令センターシステム構築整備事業や防災行政無線システム更新事業によるものである。また、公債費は、住民一人当たりのコストが約49千円となり、前年度比約4千円の減となっている。類似団体内平均値を約14千円上回っているが、前年度と比較して類似団体内平均値との差は小さくなっている。今後も起債の抑制を徹底し、公債費の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり約112千円となっており、前年度比約19千円の増となった。後世への負担を少しでも軽減するよう、交付税算入率の高い有利な市債を活用するなど、事業費の減少を目指すこととしている。積立金は、住民一人当たり約30千円となっており、前年度比約15千円の減となった。これは、前年度に奨学金返還支援基金や産業人材確保・移住定住戦略基金へ積み立てを行ったことによるものである。また、扶助費の増は、公定価格の増に伴う保育所運営経費の増や、制度改正による児童手当及び障害者支援事業の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、純繰越金等による積立を行い前年度と同水準の残高を確保したものの、標準財政規模が増となったことから、前年度比0.47ポイント減少している。今後も基金の適正水準の確保に努める。実質収支は、地方交付税等の増により歳入全体は増加したことや、前年度に後年度事業に備えた特定目的基金への多額の積立を行ったため当該年度の積立金が減少したことにより、前年度比3.84ポイントの増となった。実質単年度収支は、単年度収支の黒字により、黒字に転じた。今後も適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は全ての会計で実質収支が黒字となっている。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においては、今後の医療費、給付費の伸びによる社会保障経費の増、水道事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計においては、施設の計画的な更新や基幹施設の耐震化など、いずれも一般会計からの繰出しが必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特別会計においても歳入確保や歳出抑制に努める。また、独立採算の原則により、事業経費の更なる見直しや収入確保を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例事業債等の新たな起債の発行額が増加したが、これまで借り入れていた市債の償還が順次終わりを迎えているため、元利償還金が減少している。今後においても、普通建設事業の選択等をするとともに、交付税算入率が高い有利な市債の活用に努め、公債費の抑制や財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例事業債や緊急防災・減災事業債等の借入額の増により、将来負担額が増加しているが、基準財政需要額算入見込額の増により、充当可能財源等も増加したことにより、将来負担額が充当可能財源等より少なくなり、将来負担率は発生しなかった。今後においても、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金の積立により減債基金が約1.6億円の増、薩摩川内市総合運動公園施設維持補修基金が約0.9億円の増となったが、基金の取崩により地域活性化基金が約3.5億円の減、医療福祉対策基金が約1.0億円の減となったことにより、基金全体では約3.4億円の減となった。（今後の方針）災害への備え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に適切に対応していけるように一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）純繰越金等を約18.6億円積み立てたものの、物価高騰対策等に対応するため約18.6億円取り崩したこと等により、同水準の残高となった。（今後の方針）市税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図り、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。
減債基金
（増減理由）繰上償還に対する基金の取崩を行ったが、臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設保全基金：市有施設の計画的保全地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化奨学金返還支援基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援産業人材確保・移住定住戦略基金：市内における就業及び移住定住の促進薩摩川内市総合運動公園施設維持補修基金：薩摩川内市総合運動公園施設の維持補修（増減理由）地域活性化基金：総合戦略の計画に基づき、地域振興及び地域経済活性化を図るために約3.6億円を取り崩し、事業を実施したため減額になっている。医療福祉対策基金：医療及び福祉施設の整備を行うため約1.0億円を取り崩し、事業を実施したため減額になっている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる事業など、特定の目的のために必要な資金を一定額確保しつつ、計画的に取り崩し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より７．９ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することや物価高騰等による施設の維持管理経費の増により厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後もコスト削減や地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還比率の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後も、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。実質公債費比率は、既発債の償還終了に伴い減少傾向にある。今後も市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財営運営の確立を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、港湾・漁港、公民館については、前年よりも有形固定資産減価償却率が増加した。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、前年よりも有形固定資産減価償却率が減少した。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。特に道路においては類似団体平均を１４．８ポイント上回っている。高度経済成長期に整備したものが大半であり維持管理経費の増大が見込まれるが、生活の基盤であり数量を削減することはできない。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほとんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少による減収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が383百万円減少した。インフラ資産の工作物が13,037百万円増加したものの、インフラ資産の工作物減価償却累計額(△7,840百万円)及び、事業用資産の工作物(△10,598百万円)の減少が主な要因である。また、有形固定資産は総資産額の88%を占めており、将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなど施設等の適正管理に努める。負債総額は1,051百万円減少しており、地方債の償還による地方債残高の減少が主な要因である。全体及び連結の負債総額減少の主な要因も、一般会計等と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は54,417百万円となり459百万円の増加となった。主な要因は移転費用のうち社会保障給付が1,331百万円増加したことである。維持補修費、減価償却費等を含む物件費等は19,355百万円で、経常費用54,417百万円の36%を占めている。施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして、引き続き施設等の適正管理に努める。また、経常費用の中で最も多いのは社会保障給付の14,980百万円である。移転費用(補助金等、社会保障給付等)については少子高齢化の進展により今後増加することが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,877百万円多くなった。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,742百万円多くなり、純行政コストは19,492百万円多くなった。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,399百万円多くなった一方、人件費が1,286百万円多くなったため、経常費用が37,545百万円多くなり、純行政コストは33,159百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(50,311百万円)が純行政コスト(53,396百万円)を下回っており、本年度差額は△3,085百万円となったが無償所管換等の増加(2,812百万円)により、純資産残高は667百万円の増加となった。純行政コストの抑制や更なる地方税の徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて財源が19,935百万円多くなっており、本年度差額は△2,642百万円となり、純資産残高は1,091百万円の増加となった。連結においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が33,516百万円多くなっており、本年度差額は△2,728百万円となり、純資産残高は1,009百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支では税収等の収入が業務費用支出、移転費用支出を上回り4,234百万円となった。一方で投資活動収入の4,226百万円のうち、73%は財源不足を補うための財政調整基金等の取崩収入である。また財務活動収支では地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回り△1,017百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩と地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進していく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,465百万円多い5,699百万円となった。連結においては、連結対象企業等の事業収支が加わり、業務活動収支は一般会計等より1,650百万円多い5,884百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前に9つの市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値より高い。また有形固定資産減価償却率は前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均値より7.2ポイント高い。今後、高度経済成長期以降に整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、令和3年に定めた公共施設個別施設計画に基づき公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の安定化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.5ポイント増加している。純資産の増加は、地方債残高が圧縮され、負債が減少したことが要因となっている。来年度以降も人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、当該年度の将来世代負担比率は、前年度と比べ0.5ポイント増加しているものの、類似団体平均値よりも低い。引き続き地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.7万円増加している。経常費用のうち36%は物件費等(減価償却費、物件費、維持補修費等)、48%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。移転費用については、少子高齢化が進むことが予想され、今後も増加することが見込まれる。公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し維持補修費、減価償却費の縮減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ0.7万円減少している。計画的に地方債残高の圧縮に取り組んでいる。業務・投資活動収支については業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,794百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較して経常費用は増加しており、経常収益がやや減少したことで、受益者負担率はやや減少している。公共施設の適正な管理に努めるため、物件費等の経費削減、公共施設の利用回数向上に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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