鹿児島県薩摩川内市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度より4.32ポイント減となった。全国平均や類似団体平均を上回っているが、使用料収入が少ないため一般会計からの補助金に依存し、経常利益を確保している。②累積欠損金はない。③流動比率は、現金の増及び企業債の減により前年より66.26ポイント増となり、100%を上回った。④企業債残高対事業規模比率は、平成16年度より供用開始をしたが一般会計から繰入金を入れることにより、全国平均や類似団体平均と比較して大きく下回っている。⑤経費回収率は、前年度より10.95ポイント減となったが、全国平均や類似団体平均より上回っている。しかし、使用料収入で汚水処理費を賄えておらず一般会計補助金に依存している状況である。⑥汚水処理原価は、前年度より49.43円増となったが、全国平均や類似団体平均を下回っている。引き続き維持管理費の節減を図っていきたい。⑦施設利用率は、前年度より0.49ポイント増となった。全国平均や類似団体平均より上回っており、施設の稼働は適切に維持されている。⑧水洗化率は、前年度より5.25ポイント増となり、全国平均、類似団体平均と比較しても上回っているが、今後も更なる接続推進に努めて水洗化率を高めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は前年度より2.95ポイント増となった。全国平均や類似団体平均を下回っているが、令和2年度から公営企業会計に移行した際、固定資産評価額を経過年数分減じて評価し直したうえで減価償却をしたことが要因である。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠が存在しないため、数値はなし。今後、老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討の必要がある。

平成16年度の供用開始以降、施設（管渠等）の老朽化は現時点では大きく進行していない。しかし、今後の老朽化を見据え、長寿命化に向けた計画策定が必要である。水洗化人口については、区域内人口が減少しているものの、令和3年度以降はほぼ横ばいで推移している。一方で、下水道事業に係る専門人材の確保が難しく、技術継承に課題を抱えている。また、物価やエネルギー価格の高騰により事業費が増加しており、費用負担は拡大傾向にある。公営企業会計へ移行したことで、経営状況をより明確に把握できるようになった。今後は、使用料の収納率向上および経費削減に努め、一般会計からの財政支援を抑制する。さらに、令和6年3月に策定した経営戦略に基づき、施設の計画的な更新・整備を進め、計画的な事業運営と安定的な経営の確立を図っていく。