鹿児島県薩摩川内市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、前年度より6.20%減少した。これは、資産減耗費や施設維持管理等の経費が増加したことが主な要因である。②累積欠損金はなく累積欠損比率は0%である。③流動比率は、建設改良の未払金や工事契約保証金の預り金等の流動負債は減少したが、現金預金等の流動負債も減少しているため前年度を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少したため、前年度及び類似団体を下回っている。⑤料金回収率は、給水収益が減少し、資産減耗費や施設維持管理等に係る経常費用が増加したため、前年度を下回っている。⑥給水原価は類似団体と比較して低く推移しているが、前年度と比較すると7.98円の増となっている。要因としては、資産減耗費や施設維持管理等の経費が増加したことである。また、⑦施設の利用率は高く、⑧有収率は類似団体平均を上回っていることから、効率的な経営が行われているものと思われる。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同様年々上昇しており、今後も上昇傾向にある。②管路経年化率については、前年度から3.48%増となり、類似団体平均と同様年々上昇している。③管路更新率は、令和２年度以降類似団体平均を上回って推移していたが、本年度は浄水施設の大規模改修を優先して実施したことから、前年度及び類似団体平均を下回っている。

平成28年度に本土地域の簡易水道事業を事業統合し、老朽化施設の更新需要が拡大していることや管路耐震化を進めるため、10年間の水道施設事業計画を作成し、これを基に水道料金の改定を行い、事業運営をしてきた。その一方で、専門人材確保の難化、近年の急速な人口減少に伴うサービス需要の低下、そして職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響で経営状況は一層厳しくなってきている。こうした状況を踏まえ、令和3年3月に中長期的な視点から経営基盤の強化に取り組むことが出来るように「投資計画」と「財政計画」を定めた水道事業経営戦略を策定した。また、令和5年3月に策定した第2次水道ビジョンを基に施設・設備及び管路の更新・整備を着実に実施するとともに安全で安心な水を安定的に供給するために、持続可能な安定経営に取り組んでいく。