事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 薩摩川内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,119人 | |
| 現在給水人口 | 86,735人 | 給水区域面積 | 19,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.8億円
総額15.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 薩摩川内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,119人 | |
| 現在給水人口 | 86,735人 | 給水区域面積 | 19,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.8億円
総額15.0億円
①経常収支比率については、平成28年度から平成29年度にかけて18.4%の料金改定を行い、120%台で推移してきたが、令和2年度は112.11%となった。新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の基本料金分4ヵ月分の減免を行い給水収益が減収したことが主な要因である。②累積欠損金はなく累積欠損比率は0%である。③流動比率は、類似団体平均を下回り、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の基本料金4ヵ月分の減免を行い、給水収益が減収したことから給水収益に対する企業債残高の割合が前年度より高くなっている。⑤料金回収率は、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症対策による水道料金の基本料金4ヵ月分の減免を行ったため、給水収益が減収し10.12ポイント低い数値となり、前年度より低くなった主な要因である。給水に係る費用は、給水収益で賄われている。⑥給水原価は類似団体と比較して低く推移しており、また、⑦施設の利用率は高く、⑧有収率は類似団体平均を上回っていることから、効率的な経営が行われ収益につながっているものと思われる。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、今後も上昇傾向にある。③の管路更新率は、令和元年度から類似団体平均を上回って推移し、料金改定時に作成した水道施設事業計画により計画的に更新が実施されている状況であるが、②管路経年化率については、類似団体平均をと同水準で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の薩摩川内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。