事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 薩摩川内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 96,426人 | |
| 現在給水人口 | 88,892人 | 給水区域面積 | 19,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.9億円
総額14.3億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 薩摩川内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 96,426人 | |
| 現在給水人口 | 88,892人 | 給水区域面積 | 19,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.9億円
総額14.3億円
①収益的収支比率については平成27年度までほぼ類似団体平均で推移していたが、平成28年度は平均を下回った。平成27年度まで類似団体平均を大きく下回っていた④企業債残高対給水収益比率については、平成28年度は比率が高くなった。本土地域の簡易水道を上水道事業(法適用末端給水事業)に統合し、平成28年度からは離島地域だけの事業となったが、統合前の地方債残高の約半分が本事業に残るため、今後も厳しい状況が見込まれる。⑤料金回収率についても、平成27年度までは70%前後で推移してが、平成28年度は50%未満となり、離島地域だけの事業となって一般会計繰入金の割合は高くなっている。また、⑧有収率は類似団体平均を上回っているものの、⑦施設利用率については、人口の少ない地域に点在する施設を抱えていることから50%前後で推移している。事業規模は縮小したものの、維持管理費及び地方債償還に費用がかかることから⑥給水原価については類似団体平均を大きく上回る結果となった。
③管路更新率については、平成27年度は前年度の落込分をカバーする規模で更新投資を行ったことから、類似団体平均を大きく上回ったが、平成28年度はほぼ類似団体平均となった。特に老朽化の著しい離島地域においては、国県事業等を活用しながら、計画的に更新投資を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の薩摩川内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。