鹿児島県薩摩川内市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率については平成２７年度までほぼ類似団体平均で推移していたが、平成２８年度は平均を下回った。平成２７年度まで類似団体平均を大きく下回っていた④企業債残高対給水収益比率については、平成２８年度は比率が高くなった。本土地域の簡易水道を上水道事業（法適用末端給水事業）に統合し、平成２８年度からは離島地域だけの事業となったが、統合前の地方債残高の約半分が本事業に残るため、今後も厳しい状況が見込まれる。⑤料金回収率についても、平成２７年度までは７０％前後で推移してが、平成２８年度は５０％未満となり、離島地域だけの事業となって一般会計繰入金の割合は高くなっている。また、⑧有収率は類似団体平均を上回っているものの、⑦施設利用率については、人口の少ない地域に点在する施設を抱えていることから５０％前後で推移している。事業規模は縮小したものの、維持管理費及び地方債償還に費用がかかることから⑥給水原価については類似団体平均を大きく上回る結果となった。

③管路更新率については、平成２７年度は前年度の落込分をカバーする規模で更新投資を行ったことから、類似団体平均を大きく上回ったが、平成２８年度はほぼ類似団体平均となった。特に老朽化の著しい離島地域においては、国県事業等を活用しながら、計画的に更新投資を実施していく必要がある。

平成２８年度以降は、人口減少により料金収入が見込めず、また管や施設等の老朽化の著しい離島地域のみの事業となる。上水道事業（法適用末端給水事業）に合わせて、平成２８年度に料金改定を行ったが、引き続き一般会計からの繰入金によるところが大きくなる見込みである。今後は、投資の効率化や維持管理費の削減等経営改善の検討を行い、当市財政運営プログラムに基づく基準外繰出の縮減に努めることとしたい。