鹿児島県薩摩川内市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度より4.75ポイント増となったが、依然として一般会計からの補助金に依存し、経常利益を確保している。②累積欠損金はない。③流動比率は年々増加してきており、類似団体平均を上回り、経営改善されつつある。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より78.13ポイント増となったが、一般会計から繰入金を入れていることで、全国平均や類似団体平均と比較して下回っている。⑤料金回収率は、前年度より0.43ポイント増となったが、類似団体平均より下回っており、給水収益では給水に係る費用を賄えておらず一般会計補助金に依存している状況である。⑥給水原価は、類似団体平均よりかなり高く、島しょ部である立地条件から水道施設が点在し維持管理コストが高いことが要因である。⑦施設利用率は、類似団体平均より上回っており、余裕を有しつつ効率的に施設を利用している。⑧有収率は、類似団体平均より上回っているが、今後も適切な維持管理による漏水の縮減等により、有収率向上に取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、前年度より3.02ポイント増となったが、類似団体平均より大きく下回っている。これは、公営企業会計に移行した際、固定資産評価額を経過年数分減じて評価し直したうえで減価償却をしたことが要因である。②管路経年化率は、前年度より2.02ポイント増となった。今後も、法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増加していく見込みであることから、引き続き老朽管更新事業に取り組んでいく必要がある。③管路更新率は、前年度より0.97ポイント増となった。今後も更新需要の増大が見込まれることから、簡易水道等施設整備費国庫補助金等を活用し、管路更新に取り組んでいく必要がある。

本市簡易水道事業は、平成28年度から給水区域が、島しょ部の甑島地域となり給水人口が少なく、給水収益だけでは費用を賄えず、一般会計からの財政支援に大きく依存している状況である。近年は急速な人口減少によりサービス需要が縮小し、経営環境は一段と厳しくなっている。また、老朽化施設の更新需要が増大する中で、専門人材の確保が難しく、技術継承にも課題を抱えている。加えて、職員給与費の上昇や物価・エネルギー価格の高騰により営業費用が増加し、費用負担は拡大傾向にある。こうした状況を踏まえ、令和2年度の公営企業会計移行により把握可能となった経営情報を活用しつつ、水道料金収納率向上や経費削減に取り組むとともに、一般会計からの財政支援の抑制に努めるとともに、令和4年7月に策定した経営戦略に基づく施設・設備及び管路の計画的な更新及び整備を行い、安全で安心な水を安定的に供給するため、計画的な事業運営と安定経営に取り組んでいく。