簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄市民税（所得割分、法人税割分）及び地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したことにより前年度と比べ０．０２ポイント改善しているが、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を０．１１ポイント下回っている。今後においても市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が減となったものの、物件費や扶助費が増となり、経常経費が約５．２億円増加したため、前年度比０．６ポイント悪化しているが、類似団体内平均値を１．７ポイント下回っている。今後においても、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公有財産利活用方針」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「定員管理計画」に基づき職員数の適正管理に努めてきたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多くの経費を要し、類似団体内平均値を４２，３９８円上回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動のため、前年度より０．４ポイント減少している。今後においても給与制度等の適正な管理・運営を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄千人当たりの職員数は、定年延長制度が導入されたことや人口が減少傾向にあることもあり、前年度より０．４２人増加している。また、本市が島しょ部を含んでいること及び面積が広大であることなどの地理的要因等があることから、依然として類似団体平均値を３．３３人上回っているところである。今後においても、「定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基調とした定員管理、年齢構成の平準化、持続可能な行政サービスの提供などにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は約２．７億円減少したものの、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択等をしながら、公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減、充当可能基金現在高の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「－」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択等をしながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。 |
人件費の分析欄「定員管理計画」に基づく職員数の適正管理に努めてきたことに加え、定年延長制度の導入によって退職金が減少したことにより、前年度比１．０ポイント改善しているが、依然として類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。今後においても「定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基調とした定員管理に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄施設の維持管理経費等の増により前年度比１．０ポイント増加しており、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、市有施設の統廃合・事業見直し等により、更なる経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄社会保障関連の扶助費の増により前年度比１．３ポイント増加したが、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。今後においても子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに取り組んでいく。 | その他の分析欄投資及び出資金や繰出金の増により前年度比０．１ポイント増加しており、類似団体内平均値を０．１ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等への充当財源の減により前年度比０．３ポイント増となっている。また、一部事務組合への負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを行ってきた結果、類似団体内平均値を６．５ポイント下回っている。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを積極的に実施していく。 | 公債費の分析欄地方債残高の抑制に努めており、前年度から公債費は約２．５億円減少したものの、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択等をしながら公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄主に物件費、補助費等及び扶助費の増により、前年度比１．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を３．９ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」等に基づき、コスト削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額の約３６．８％を占める民生費は、住民一人当たりのコストが約２３９千円となり、前年度比約１９千円増加している。これは主に価格高騰対策住民税非課税世帯臨時給付金事業によるものである。また、類似団体内平均値と比較して高い傾向にあるのは、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育園・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。また、商工費は住民一人当たりのコストが約１８千円となり、前年度比約８千円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症関連事業や企業立地支援事業の減等によるものである。なお、災害復旧費が減少しているのは主に豪雨災害に伴う復旧工事等の減によるものであり、前年度と比較して類似団体内平均値との差は小さくなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり約９３千円となっており、前年度比約１５千円の増となった。後世への負担を少しでも軽減するよう、交付税算入率の高い有利な市債を活用するとともに、選択等をしながら事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、住民一人当たり約５３千円となっており、前年度比約３千円の減となった。類似団体内平均値を約１７千円上回っており、前年度と比較して類似団体内平均値との差は小さくなっている。今後も起債の抑制を徹底し、公債費の抑制を図っていく。また、扶助費の増は主に価格高騰対策住民税非課税世帯臨時給付金事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）基金の取崩により地域活性化基金が約3.7億円の減、市有施設保全基金が約1.7億円の減となったが、基金の積立により奨学金返還支援基金が約6.2億円の増となったことや、市内における就業及び移住定住を促進するための産業人材確保・移住定住戦略基金の設置等により、基金全体では約10.3億円の増となった。（今後の方針）災害への備え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に適切に対応していけるように一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）純繰越金等を約21.4億円積み立てたものの、物価高騰対策等に対応するため約21.8億円取り崩したこと等により、約0.4億円の減となった。（今後の方針）市税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図り、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）基金の取崩を行わなかったことや、利子収入等を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設保全基金：市有施設の計画的保全地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化奨学金返還支援基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援産業人材確保・移住定住戦略基金：市内における就業及び移住定住の促進薩摩川内市総合運動公園施設維持補修基金：薩摩川内市総合運動公園施設の維持補修（増減理由）奨学金返還支援基金：大学生等の市内における更なる就業の促進ため、約6.3億円積み立てたことにより約6.2億円の増となった。産業人材確保・移住定住戦略基金：市内における就業及び移住定住を促進するための財源として基金を設置し積み立てたことにより皆増となった。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる事業など、特定の目的のために必要な資金を一定額確保しつつ、計画的に取り崩し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より７．９ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することや物価高騰等による施設の維持管理経費の増により厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後もコスト削減や地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還比率の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後も、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。実質公債費比率は、既発債の償還終了に伴い減少傾向にある。今後も市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財営運営の確立を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、港湾・漁港、公民館については、前年よりも有形固定資産減価償却率が増加した。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、前年よりも有形固定資産減価償却率が減少した。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。特に道路においては類似団体平均を１４．８ポイント上回っている。高度経済成長期に整備したものが大半であり維持管理経費の増大が見込まれるが、生活の基盤であり数量を削減することはできない。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほとんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少による減収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が383百万円減少した。インフラ資産の工作物が13,037百万円増加したものの、インフラ資産の工作物減価償却累計額(△7,840百万円)及び、事業用資産の工作物(△10,598百万円)の減少が主な要因である。また、有形固定資産は総資産額の88%を占めており、将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなど施設等の適正管理に努める。負債総額は1,051百万円減少しており、地方債の償還による地方債残高の減少が主な要因である。全体及び連結の負債総額減少の主な要因も、一般会計等と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は54,417百万円となり459百万円の増加となった。主な要因は移転費用のうち社会保障給付が1,331百万円増加したことである。維持補修費、減価償却費等を含む物件費等は19,355百万円で、経常費用54,417百万円の36%を占めている。施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして、引き続き施設等の適正管理に努める。また、経常費用の中で最も多いのは社会保障給付の14,980百万円である。移転費用(補助金等、社会保障給付等)については少子高齢化の進展により今後増加することが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,877百万円多くなった。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,742百万円多くなり、純行政コストは19,492百万円多くなった。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,399百万円多くなった一方、人件費が1,286百万円多くなったため、経常費用が37,545百万円多くなり、純行政コストは33,159百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(50,311百万円)が純行政コスト(53,396百万円)を下回っており、本年度差額は△3,085百万円となったが無償所管換等の増加(2,812百万円)により、純資産残高は667百万円の増加となった。純行政コストの抑制や更なる地方税の徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて財源が19,935百万円多くなっており、本年度差額は△2,642百万円となり、純資産残高は1,091百万円の増加となった。連結においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が33,516百万円多くなっており、本年度差額は△2,728百万円となり、純資産残高は1,009百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支では税収等の収入が業務費用支出、移転費用支出を上回り4,234百万円となった。一方で投資活動収入の4,226百万円のうち、73%は財源不足を補うための財政調整基金等の取崩収入である。また財務活動収支では地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回り△1,017百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩と地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進していく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,465百万円多い5,699百万円となった。連結においては、連結対象企業等の事業収支が加わり、業務活動収支は一般会計等より1,650百万円多い5,884百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に9つの市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値より高い。また有形固定資産減価償却率は前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均値より7.2ポイント高い。今後、高度経済成長期以降に整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、令和3年に定めた公共施設個別施設計画に基づき公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の安定化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.5ポイント増加している。純資産の増加は、地方債残高が圧縮され、負債が減少したことが要因となっている。来年度以降も人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、当該年度の将来世代負担比率は、前年度と比べ0.5ポイント増加しているものの、類似団体平均値よりも低い。引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.7万円増加している。経常費用のうち36%は物件費等(減価償却費、物件費、維持補修費等)、48%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。移転費用については、少子高齢化が進むことが予想され、今後も増加することが見込まれる。公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し維持補修費、減価償却費の縮減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ0.7万円減少している。計画的に地方債残高の圧縮に取り組んでいる。業務・投資活動収支については業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,794百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較して経常費用は増加しており、経常収益がやや減少したことで、受益者負担率はやや減少している。公共施設の適正な管理に努めるため、物件費等の経費削減、公共施設の利用回数向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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