鹿児島県薩摩川内市の財政状況（2015年度）

広い市域と多くの施設を有し、その維持管理経費や過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高い上、市税は前年度と比べて増加したものの、依然として厳しい経済情勢には変わりはなく、ここ数年は類似団体内平均値を下回っている。今後も、市税などについて更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。

地方消費税交付金などの経常的に収入される財源が増えたものの、扶助費などの経常経費が増えたことにより、前年度と同率になり、類似団体内平均値を６．２ポイント上回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づく事業見直しに取り組み、人件費・物件費・維持補修費等の縮減、また、地方債発行額の抑制による公債費の縮減など、更なる経常経費の削減に努める。

「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島嶼部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を４１，４６８円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

「経験年数階層の変動」のため、前年度より０．１ポイント増加したもの。今後においても、給与制度等の見直しの検討を進める等、改善を図っていく。

「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、島嶼部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体平均を２．３１人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づく本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めているものの、地域活性化基金創設に伴う原資として前年度借り入れた合併特例事業債（３８億円）の元金償還（年３．８億円）等により、前年度比で０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

地域活性化基金創設に伴う原資として前年度借り入れた合併特例事業債（３８億円）の元金償還（年３．８億円）が始まり、地方債現在高及び将来負担額が減額したことにより、前年度比で６．８ポイント改善し、類似団体内平均値で２６．６ポイント下回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、前年度比０．９ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を４．７ポイント上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

「公有財産利活用基本方針」等に基づき、市有施設の管理形態の見直しを図るなど経費削減に努め、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を１．６ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づく市有施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

保育所運営費及び生活保護費の増により前年度比１．３ポイント増加し、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。今後においても、資格審査の適正化に努め、単独扶助の見直しを進めていく。

維持補修費及び繰出金の減少により、前年度比０．４ポイント減少したが、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の増加が主な要因であることから、今後においても独立採算の原則に基づき、経営健全化を図るよう促していく。

補助金等基本条例に基づく補助金見直しを図ってきた結果、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を６．２ポイント下回っている。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めているものの、地域活性化基金創設に伴う原資として前年度借り入れた合併特例事業債（３８億円）の元金償還（年３．８億円）等により、前年度比で０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を８．１ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

人件費・物件費・補助費等の減少に伴い、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を１．９ポイント下回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき、更なるコスト削減を図っていく。

財政調整基金は、普通交付税の減等により、今回取り崩したが、安定的かつ持続的な財政運営を図るため、基金の確保に努める。実質収支額は、継続して標準財政規模の５％前後で安定して推移しており、今後も適正な財政運営に努める。また、実質単年度収支については、財政調整基金以外の目的基金への積立額が多額となったため、赤字となったものである。今後、地方交付税の合併特例措置期間の段階的縮減を見据え、事業見直し等により更なる経費削減に努める。

地域活性化基金創設に伴う原資として前年度借り入れた合併特例事業債（３８億円）の元金償還（年３．８億円）が始まったことにより、将来負担比率については、前年度比で６．８ポイント改善し、類似団体内平均値で２６．６ポイント下回っているものの、実質公債費比率では、前年度比で０．５ポイント増加し、類似団体内平均値で２．５ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。