新潟県燕市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県燕市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国平均及び県内平均を上回っている。経年比較では、概ね横ばいでの推移となっている。
経常収支比率の分析欄
全国平均、県内平均、類似団体を上回っている。経常収支比率は、比率の分母項目である市税などの経常一般財源等が増となった一方で、分子項目である扶助費等の経費の増により、低下要因が増加要因を上回ったため、前年度比1.0ポイント増の94.0％となっている。引き続き、行政改革推進プランに基づき、経常経費の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っている。人件費は、正職員の人事委員会勧告の給与改定等や、会計年度任用職員の勤勉手当の支給等により増となったほか、ふるさと納税関連経費による増などにより、前年度より上昇している。引き続き、定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めるとともに、行政改革推進プランに基づく行財政改革に取り組み、歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び県内平均を下回っている。引き続き、定員管理計画に基づき、人口規模に見合った職員数としていくため、事務の効率化や民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均を上回る状況である。合併特例債の償還の進展により、単年度の実質公債費比率は令和4年度をピークに逓減する見通しであり、0.6ポイント減少している。引き続き、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っている。令和6年度は地方債残高の減少等により将来負担額が減少したため、17.8ポイント減少している。引き続き、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っている。人勧に準拠した給与改定や職員数の増などにより、前年度から2.3ポイント増加した。引き続き、定員管理計画に基づき職員数及び人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き行政改革推進プランに基づき行政コストの削減を図るとともに、施設の統廃合や民間活力の活用を推進し、施設管理費等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、類似団体平均を下回っている。引き続き、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
全国平均、県内及び類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障経費の増に連動した介護保険事業特別会計の繰出金が年々増加していくことが想定される。
補助費等の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均を上回っている。補助費等の割合が高い要因は消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいること等が挙げられる。
公債費の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均を上回っている。合併特例債の償還の進展により、令和4年度をピークに公債費は逓減する見通しであるが、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画や行政改革推進プラン等に基づき、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し、総務費や民生費、土木費、教育費などが増加した一方、衛生費などが減少した。総務費は、グループウェア再構築等に伴う情報管理システム管理費や情報システム標準化・共通化対応事業の増などにより、全体として増加した。民生費は、屋内こども遊戯施設整備事業の増や児童クラブメート移転事業、小中川児童クラブ建設事業の皆増などにより、全体として増加した。衛生費は、水道料金負担軽減事業の皆減などにより、全体として減少した。土木費は、下水道事業会計繰出金の減の一方で、大雪に伴う除排雪対策事業・消雪施設整備事業や道路照明ＬＥＤ化事業、社会資本整備総合交付金事業の増に伴う市営住宅管理費の増などにより、全体として増加した。教育費は、燕西小学校外装等改修事業の皆減の一方で、移動式空調設備導入事業、燕東小学校屋内運動場外装等改修事業の増などにより、全体として増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し、人件費、物件費、普通建設事業などが増加した一方、扶助費や補助費などが減少した。人件費は、正職員の人事委員会勧告の給与改定等による増や、会計年度任用職員の勤勉手当の支給等による増などにより、全体として増加した。扶助費は、児童手当給付事業や障がい者介護給付費支給事業による増の一方で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆減などにより、全体として減少した。物件費は、定期接種への実施変更に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業の皆減などによる減の一方で、ふるさと納税関連経費による増などにより、全体として増加した。普通建設事業は、燕西小学校外装等改修事業や勤労者総合福祉センター（あおぞら）改修事業の皆減などによる減の一方で、屋内こども遊戯施設建設事業の増や児童クラブメート移転事業、小中川児童クラブ建設事業の皆増などにより、全体として増加した。補助費等は、定額減税調整給付金支給事業の皆増などによる増の一方で、下水道事業繰出金の減や燕フェニックスクーポン発行事業、水道料金負担金軽減事業の皆減などにより、全体として減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入については、大手・中堅企業を中心に企業業績が伸長したことなどによる市税の増のほか、ふるさと燕応援寄付金の増などにより増となった。歳出については、入札により工事請負費が節減できたほか、デジタル化などによる効率的な執行に努めた結果、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費などの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
国民健康保険特別会計では、高齢者人口の増加等による扶助費の影響で増加したことから、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金等(A)】合併特例債等の償還の進展により、市債残高が減少していることから、前年度と比較して減少した。【算入公債費等(B)】過年度発行分の緊急防災・減災事業債等の算入終了により前年度と比較して減少した。【実質公債費比率（分子）(A)-(B)】合併特例債等の償還の進展により令和4年度をピークに公債費が逓減する見通しであるため、同様に推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【将来負担額(A)】合併特例債の償還の進展により、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したため、前年度と比較して減少した。【充当可能財源等(B)】償還の進展により基準財政需要額算入見込額が減少した一方、ふるさと応援寄附金の増加により充当可能基金が増加したため、前年度と比較して全体として増加した。【将来負担比率の分子(A)-(B)】合併特例債の償還の進展により、前年度と比較して減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、正職員の人事委員会勧告の給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当の支給による人件費の増などにより繰入は増加したものの、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う積立により、前年度と比較して増加した。減債基金は、国の補正予算に伴う普通交付税追加交付のうち、後年度の臨時財政対策債償還金分を積み立てたことなどにより前年度と比較して増加となるとともに、その他特定目的基金では、ふるさと燕応援基金が寄附金の増加により、基金全体としては前年度と比較して増加した。（今後の方針）財政調整基金残高は、災害等への備えとして現状の規模の残高は維持したい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、正職員の人事委員会勧告の給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当の支給による人件費の増などにより繰入は増加したものの、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う積立により、前年度と比較して増加した。（今後の方針）災害等に備えるため、現状の規模の残高は維持したい。
減債基金
（増減理由）国の補正予算に伴う普通交付税追加交付のうち、後年度の臨時財政対策債償還金分や決算剰余金を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）金利変動リスク等に備えるため、積み増したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により募った寄附金を寄附目的に沿った事業費に充当・文化財保護振興基金：文化財の保存、修理、活用、収集等を目的として事業費に充当・ガス事業譲渡清算金活用基金：義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に要する経費に充当・仲治奨学基金：奨学資金に充当・子ども夢基金：子どもたちが健やかに育つことを願い、次世代育成を推進することを目的とした事業費に充当（増減理由）・ふるさと燕応援基金：ふるさと応援寄附金の減。・文化財保護振興基金：新規設置による増。・ガス事業譲渡清算金活用基金：増減なし。・仲治奨学基金：奨学金の返済金が貸付額を上回ったことによる増。・子ども夢基金：積立額が充当額を下回ったことによる減。（今後の方針）引き続き寄附目的に沿った事業費に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校・保育施設等の整備事業等や、道路などの社会資本整備事業を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は全国平均、新潟県平均より低い数値となっている。今後は経年劣化による建替・統廃合・複合化が必要な時期までは修繕・長寿命化により適切に施設を保全管理しているため、有形固定資産減価償却率は年々上昇することが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、合併特例債等の市債を財源として、道路や小中学校の整備など、新しいまちづくりのための公共投資を集中的に行ってきた結果、市債残高は減少傾向にあるものの依然として412億円程度となっていることから全国平均より高い数値となっている。合併特例債等の償還が進み、地方債残高が年々減少することから、債務償還比率は改善していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるものの、事業の実施に伴い発行額が増加していた地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。合併特例債等の償還が進み、地方債残高が年々減少することから、将来負担比率は改善していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高くなっている。これは、合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により地方債の発行額が増加していることが要因となっている。将来負担比率は、合併特例債等の償還が進み、地方債残高が年々減少することから、今後、これらの数値は改善することが見込まれている。実質公債費比率は、燕市の中期財政見通しにより地方債償還額が令和4年度にピークを迎えると見通しとしていることから、令和5年度以降は減少傾向となることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設等の整備事業等や、道路などの社会資本整備事業を進めてきたことから、これらの有形固定資産減価償却率は全国平均、新潟県平均より低い数値となっている。一方で、認定こども園等、学校施設、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。これらの施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設等の整備事業等や、道路などの社会資本整備事業を進めてきたことから、これらの有形固定資産減価償却率は全国平均、新潟県平均より低い数値となっている。一方で、認定こども園等、学校施設、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。これらの施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、資産は1,745百万円の減少、負債額は2,655百万円の減少となった。資産の減少は、資産の取得額が減価償却額を下回ったことによるものであり、負債の減少は、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことによるものである。なお、全体会計では、令和元年は公共下水道事業特別会計が公営企業法適用化への移行期間であるため連結対象外となっていたものが、令和2年度決算から下水道事業会計として連結対象となったことから資産・負債ともに増加したものである。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用が光熱水費の節減などにより前年度と比較し234百万円減少したとともに、経常収益が財産収入の増加などにより278百万円増加したことから、純経常行政コストは510百万円の減額となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,542百万円)が純行政コスト(35,597百万円)を上回ったことから、本年度差額は945百万円となり、純資産残高は前年度と比較して910百万円の増加となった。特に、本年度は、ふるさと燕応援寄附金の増加により税収等の財源が対前年度比で559百万円の増となったことなどから、純資産が増加していると考えられる。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う経費の増加により業務活動支出が増加した一方で、ふるさと燕応援寄附金の増加などにより業務活動収入が業務活動支出を上回ったことで、4,322百万円であった。投資活動収支については、燕西小学校外装等改修事業などを行ったことから△1,581百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△2,357百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎の建設事業など公共施設の更新事業等により比較的新しい資産が多いことから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産の減少に対して、ふるさと燕応援寄附金の大幅な増などにより歳入総額が増加したため、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから類似団体平均を下回っている。なお、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した燕市建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、公共施設等の廃止、集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し、純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているが、これは資産の状況にて記載した公共施設の更新事業等の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。今後は公共施設の更新事業等は減少する見込みであり、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ることから、将来負担比率は減少していく見通しである。なお、地方債の借換や繰り上げ償還等を検討し、利子負担の抑制を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う物件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。行政コストは、ふるさと燕応援寄附金が堅調に推移していることや物価上昇等の影響などから物件費等の業務費用の増加が見込まれており、増加傾向になると想定される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支がふるさと燕応援寄附金の増加に伴う物件費の増加や除排雪経費の増などにより悪化した一方、投資活動収支は資産形成を伴う普通建設事業費が前年度より減少したことにより、対前年比+231百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の適正化を目的に令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを実施したほか、今後、他の公共施設の使用料の適正化を検討していくこととしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県燕市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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