奈良県下市町の財政状況（最新・2024年度）
奈良県下市町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年、著しい人口減少の進行（H27国勢調査5,664人→R2国勢調査5,037人）により、自主財源である税収は年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均値を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図るとともに投資的経費の抑制に努め、歳入面では公有財産売却の推進や税徴収率の向上等、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.2ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い結果となった。減少の要因は、地方譲与税や各種交付金、地方交付税等の増加によるものである。しかし、依然として自主財源である税収等は減少傾向にあるため、財政計画の見通しを立て、事業の適正化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努め、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も引き続き、定員管理の適正化、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ、職員の入れ替わりが少なく0.9ポイント増加した。従前からの給与体系により類似団体平均値と同水準の指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R4年度に特別会計で計上していた職員が一般会計で計上することとなり、職員数が増加し類似団体平均値との差が広がった。令和６年度においては、人口の減少により人口1,000人当たり職員数は0.3人増加したが、ほぼ同水準で推移している。人口減少が進む中、職員の適正化を行い、効率よく行政サービスを提供できる定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ、0.4ポイント減少し類似団体平均値との差は小さくなってきている状況である。今後も起債事業（新火葬場整備事業等）の実施が見込まれているため、財政計画の精査を行うとともに、償還については減債基金の取り崩しによる調整を行い公債費負担の平準化を図る。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金（財政調整基金、減債基金）の積立を行ったことにより、将来負担比率はなしとなった。今後も起債事業（新火葬場整備事業等）の実施が見込まれているため、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高い起債を積極的に要望するとともに、継続的に基金積立を行い将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
特別職人件費の減少および地方交付税の増加による経常一般財源に占める割合の減少により昨年度に比べ0.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取組を推進し、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
当初予算編成時において各課と綿密な協議を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も継続してさらなるコスト削減、適正化水準を保てるよう努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化に伴い、障害・介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子供のための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。人口減少に伴い、トータルで見ると減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が振興する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
下水道事業が特別会計から事業会計となり操出金が減少したこと等により、前年度に比べ2.8ポイント減少したが、類似団体平均値を上回る状況となった。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担金を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等、制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。
補助費等の分析欄
下水道事業が特別会計から企業会計となったことによる下水道事業会計補助金等の影響により、前年度に比べ2.8ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状況となった。今後も一部事務組合（奈良県広域消防組合等）に対する負担金等は増額する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回る状況となった。しかし、地方債の負担は依然として非常に大きいものとなっている。今後も起債事業（新火葬場整備事業等）が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、扶助費、操出金の減少により前年度に比べ0.9ポイント減少し、R６年度においても類似団体平均値を下回る結果となった。今後も引き続き、経常経費の精査、事務・事業の見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度は１４項目中７項目が類似団体平均を下回る結果となった。議会費については、議員研修費により増加した。総務費については、減債基金積立金、空き家再生等推進事業補助金により増加した。土木費については、社会資本総合整備事業（阿知賀～吉野川線）の実施により増加した。教育費については、下市観光文化センター改修工事により増加した。災害復旧費については、令和５年度は線状降水帯による災害で増加していたが、令和６年度は大きな災害は発生しなかったため減少した。議会費、消防費以外は類似団体平均値に近い数値であることがわかる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度決算については、１６項目中８項目が平均を下回る結果となった。人件費については、人事院勧告による給与改定で職員給料等が増額となったため増加した。維持修繕費については、庁舎等修繕費、し尿処理施設修繕費等により増加した。補助費等については、下水道事業会計補助金、空き家再生等推進事業補助金等により増加した。災害復旧事業費については、令和５年度は線状降水帯による災害で増加となっていたが、令和６年度では大きな災害が発生しなかったため減少した。積立金については、減債基金への積立により増加となった。操出金については、下水道事業特別会計が下水道事業会計となり、操出金ではなく補助金となったため減少したが、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、精査を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額においては、下市観光文化センター改修工事等の普通建設事業費の増加により減少し、それに伴い実質単年度収支も減少した。財政調整基金については、積み立てを増やし最低水準の取崩しに努めていく必要があるが、少子高齢化等の影響で町税等の自主財源の確保が難しく、今後も取崩しが懸念される。また、地方交付税や各種交付金等に依存している状況であるため、これらの増減により取崩し額に影響を与える。厳しい財政運営が続いていくことが考えられるため、事務・事業の精査に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上している。連結実質黒字額は、昨年度より減少している。一般会計の下市観光文化センター改修工事等の普通建設事業費の増加による実質収支額の減少が要因と考えられる。今後も引き続き自主財源及び依存財源の減少に合わせて、事務・事業の精査を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、前年度とほぼ同程度となっているが、今後は起債事業（新火葬場整備事業等）の借入を見込んでいるため、その元利償還金は令和８年度以降は増加していくと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新火葬場整備事業や下市観光文化センター大規模改修事業、さくら広域衛生組合負担金の借入により地方債（過疎債）の現在高は増加したが、充当可能基金（財政調整基金、減債基金）がそれを上回る増加をしたため将来負担比率（分子）は減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を１３１百万円、減債基金を２５７百万円積み立てたことにより、基金全体として３８９百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、突発的な財政支出や財源調整に対応するため現在と同程度の残高を維持していく。減債基金については、今後見込まれている大規模事業に係る起債償還に対応するため今後も積立及び取り崩しを行い公債費負担の平準化を図る。
財政調整基金
（増減理由）決算状況を勘案しつつ、１３１百万円の積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）災害等の突発的な財政支出や歳入不足時の財源調整等に対応するため、今後も現在と同程度の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）２５７百万円の積立を行ったことにより増加した。主に小中一貫校整備事業、新火葬場整備事業で借入れた起債の償還に充てるための積立となっている。（今後の方針）小中一貫校整備事業、新火葬場整備事業に加え、下市観光文化センター大規模改修事業、さくら広域衛生組合負担金に要する費用等の起債償還額の増加に対応するため、今後も継続的に積立を行いながら公債費負担の平準化を図るため適宜取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、公共施設の整備等に関する経費に活用する。地域福祉基金については、高齢者保護福祉施策に関する経費に活用する。下市ふるさと寄附基金については、活力に満ちたまちづくりに資する事業に関する経費に活用する。ふるさと振興基金については、心のふれあいを求める人づくり、活力ある住みよい町づくりに関する経費に活用する。地域振興基金については、福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する費用に活用する。（増減理由）下市ふるさと寄附基金については、学校給食事業に活用するため取り崩したことにより減少した。（今後の方針）下市ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展等に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R4年度は、道路の再評価等により減少したが、R5年度はそれらを含めた資産の減価償却があったことにより、若干数値が上昇した。依然として類似団体及び全国平均に比して数値が高いことがわかる。また、既存施設等の老朽化に伴い、修繕費が発生することが見込まれる。資産管理の適正化を図るため、老朽化施設の解体・撤去及び庁舎等を含めた既存施設の改修を順次執行する必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債の借入れに伴い、前年度に比して2.2％増加した。適債事業の精査を行い、今後も健全な財政運営を推進し、将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町では今後、新火葬場整備事業、学校等の屋内運動場空調整備事業、庁舎整備事業等における資産の変動が見込まれる。新規事業の実施に伴い、地方債の借入れが見込まれることから、将来負担比率の数値の上昇が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取崩しを最低水準に保ち、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度に比して、どちらの数値も減少となったが、依然と類似団体平均を上回っている。適債事業の精査を行い、適正水準となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比して、特に有形固定資産資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育園は、現在幼稚園施設として使用されていない建物もあり、老朽化がかなり進んでいるため、類似団体を大きく上回っている。使用していない施設（旧広橋幼稚園、旧丹生幼稚園）は利活用計画がないため、解体・撤去が予定されている。公営住宅は、令和5年度で屋根の防水工事や小規模の改修工事等を実施したが、依然として減価償却率が高い状況である。令和6年度では、解体工事や中規模の内部改修工事を実施する予定であり、新規募集する団地については長寿命化修繕工事を順次実施する。児童館は、昭和59年建設の建物であり、既に耐用年数を経過していることから減価償却率が100％となっている。利用者が減少しているため、賃貸売却等を検討し利活用を図る。公民館は、昭和50年前後に建設された建物を所有していることから減価償却率が高くなっている。人口減少に伴い、施設の集約化、また地域拠点施設としての活用面から整備等に係る費用の補助等の充実を検討、実施する。一方、学校施設は、小中一貫校が新設されたため、減価償却率が大幅に減少し、その水準を保っている。また、遊休施設については、利活用等を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設、庁舎であり、例年と同様である。一般廃棄物施設は、昭和56年に建設後、内部改修等の様々な改修工事を行ってはいるものの、建物自体は既存のため減価償却率が高くなっている。平成22年に大規模改修を行っているが、老朽化が著しいため、大規模改修を予定している。福祉施設は、昭和59年及び平成5年に建設されたものであり、その後大規模改修が実施されていないため、減価償却率が高くなっている。令和6年度に防水改修工事を実施する予定である。消防施設は、昭和48年に建設後、大規模改修等が実施されていないため、減価償却率が高くなっている。人口減少に伴い、施設の集約化等を検討、実施する。庁舎は、従前に屋上防水改修工事、キュービクル改修及び非常発電設備設置、トイレ改修等を実施したため、一時的に減価償却率が減少した。令和6年度に防水改修工事を実施する予定であり、今後は大規模改造工事（耐震化を含む）を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から339百万円の増加(+2.7%)となった。主な要因は、下市観光文化センター大規模改修や道路の改良工事の計上となっている。また、資産総額における有形固定資産の割合は66.9%となっている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が255百万円の増加により、240百万円の増加(+3.8.%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて4,333百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて2,770百万円増加した。連結会計においては、資産総額は奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の所有の資産の計上により、全体会計に比べて1,582百万円増加した。負債総額も奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等に計上されている負債額により、全体会計に比べて535百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,633百万円となり、令和4年度から0.8百万円の増加(+0.02%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,918百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,715百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。令和4年度は加入している衛生関連の一部事務組合への負担金の増加や学校施設等の解体工事により純行政コストが増加していたが、令和5年度は460百万円の減少(−11.4%)し、3,578百万円となった。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が130百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,150百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で、業務費用が430百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて1,440百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、移転費用が625百万円加算され、純行政コストは全体会計に比べて973百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,708百万円)が純行政コスト(3,578百万円)を上回ったことから、本年度差額は130百万円となり、本年度末純資産残高は6,502百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は1,484百万円多くなっており、本年度差額は174百万円となり、純資産残高は8,064百万円となった。連結会計においては、全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は1,132百万円多くなり、本年度差額は333百万円となり、純資産残高は9,112百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、コロナ等の補助金の返還金減少により支出額が減少した。また土地開発公社の解散による土地開発公社貸付金の減少により収入に関しても減少したが、前年度と比較すると、316百万円の増加となった。投資活動収支は、小中一貫校整備工事が終了したため前年度より508百万円の増加となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから254百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から88百万円増加し、369百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等より195百万円多い678百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△761百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから140百万円となった。その結果、本年度末資金残高は532百万円となった。連結会計においては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の影響により、業務活動収支は全体会計より180百万円多い858百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから141百万円となり、その結果、本年度末資金残高は713百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度からは339百万円増加した。主な要因は、下市観光文化センター大規模改修や道路の改良工事を行ったためである。歳入額対資産比率に関しても類似団体平均値を下回っている。大規模改修等により資産合計は増加しており、補助金の減少地方債の発行収入の減少により歳入総額が減少したため、前年度より6.7増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が、74.7%と、現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、下市町公共施設等総合計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度から引き続き、類似団体平均値を下回っている。令和3年度に、道路の再評価に伴う道路工作物の取得価額の変更を行ったことが要因として挙げられる。将来世代負担率は昨年度から引き続き、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は、同様に令和3年度、道路の再評価に伴う道路工作物の取得価額の変更を行ったことと、地方債残高の増加である。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度、加入している衛生関連の一部事務組合への負担金の増加と学校施設等の解体工事があり増加していたが、令和5年度は類似団体と同水準の数値となった。引き続き、物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている状況である。類似団体平均値より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。業務・投資活動収支については、類似団体平均値と同等の数値となり、昨年度より738百万円増加した。小中一貫校の整備が終了したことによる投資活動収支の増加が理由として挙げられる。業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度から令和4年度にかけて改善されていたものの令和5年度は減少した。公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなどにより、受益者負担の適正化に努める。また今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下市町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。