奈良県下市町の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度は１４項目中７項目が類似団体平均を下回る結果となった。議会費については、議員研修費により増加した。総務費については、減債基金積立金、空き家再生等推進事業補助金により増加した。土木費については、社会資本総合整備事業（阿知賀～吉野川線）の実施により増加した。教育費については、下市観光文化センター改修工事により増加した。災害復旧費については、令和５年度は線状降水帯による災害で増加していたが、令和６年度は大きな災害は発生しなかったため減少した。議会費、消防費以外は類似団体平均値に近い数値であることがわかる。

令和６年度決算については、１６項目中８項目が平均を下回る結果となった。人件費については、人事院勧告による給与改定で職員給料等が増額となったため増加した。維持修繕費については、庁舎等修繕費、し尿処理施設修繕費等により増加した。補助費等については、下水道事業会計補助金、空き家再生等推進事業補助金等により増加した。災害復旧事業費については、令和５年度は線状降水帯による災害で増加となっていたが、令和６年度では大きな災害が発生しなかったため減少した。積立金については、減債基金への積立により増加となった。操出金については、下水道事業特別会計が下水道事業会計となり、操出金ではなく補助金となったため減少したが、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、精査を行う必要がある。

連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上している。連結実質黒字額は、昨年度より減少している。一般会計の下市観光文化センター改修工事等の普通建設事業費の増加による実質収支額の減少が要因と考えられる。今後も引き続き自主財源及び依存財源の減少に合わせて、事務・事業の精査を行う必要がある。

元利償還金については、前年度とほぼ同程度となっているが、今後は起債事業（新火葬場整備事業等）の借入を見込んでいるため、その元利償還金は令和８年度以降は増加していくと予想される。

ここに入力

新火葬場整備事業や下市観光文化センター大規模改修事業、さくら広域衛生組合負担金の借入により地方債（過疎債）の現在高は増加したが、充当可能基金（財政調整基金、減債基金）がそれを上回る増加をしたため将来負担比率（分子）は減少した。

類似団体と比して、特に有形固定資産資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育園は、現在幼稚園施設として使用されていない建物もあり、老朽化がかなり進んでいるため、類似団体を大きく上回っている。使用していない施設（旧広橋幼稚園、旧丹生幼稚園）は利活用計画がないため、解体・撤去が予定されている。公営住宅は、令和5年度で屋根の防水工事や小規模の改修工事等を実施したが、依然として減価償却率が高い状況である。令和6年度では、解体工事や中規模の内部改修工事を実施する予定であり、新規募集する団地については長寿命化修繕工事を順次実施する。児童館は、昭和59年建設の建物であり、既に耐用年数を経過していることから減価償却率が100％となっている。利用者が減少しているため、賃貸売却等を検討し利活用を図る。公民館は、昭和50年前後に建設された建物を所有していることから減価償却率が高くなっている。人口減少に伴い、施設の集約化、また地域拠点施設としての活用面から整備等に係る費用の補助等の充実を検討、実施する。一方、学校施設は、小中一貫校が新設されたため、減価償却率が大幅に減少し、その水準を保っている。また、遊休施設については、利活用等を検討する。

類似団体と比して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設、庁舎であり、例年と同様である。一般廃棄物施設は、昭和56年に建設後、内部改修等の様々な改修工事を行ってはいるものの、建物自体は既存のため減価償却率が高くなっている。平成22年に大規模改修を行っているが、老朽化が著しいため、大規模改修を予定している。福祉施設は、昭和59年及び平成5年に建設されたものであり、その後大規模改修が実施されていないため、減価償却率が高くなっている。令和6年度に防水改修工事を実施する予定である。消防施設は、昭和48年に建設後、大規模改修等が実施されていないため、減価償却率が高くなっている。人口減少に伴い、施設の集約化等を検討、実施する。庁舎は、従前に屋上防水改修工事、キュービクル改修及び非常発電設備設置、トイレ改修等を実施したため、一時的に減価償却率が減少した。令和6年度に防水改修工事を実施する予定であり、今後は大規模改造工事（耐震化を含む）を予定している。

一般会計等においては、資産総額が令和5年度末から349百万円の増加(+2.7%)となった。主な要因は、下市観光文化センター大規模改修(161百万円)、紫水苑(ごみ中継施設)整備(50百万円)、道路・橋梁の改良工事による有形固定資産の増加と、基金の積立による流動資産の300百万円の増加(+13.4%)である。一方、減価償却費410百万円の計上等により、固定資産全体では48百万円の増加(+0.4%)にとどまった。資産総額における有形固定資産の割合は65.6%となっている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うことから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が143百万円、退職手当引当金が47百万円増加し、201百万円の増加(+3.1%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて6,176百万円多くなっている。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて3,687百万円多くなっている。連結会計においては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等を加えていることから、資産総額は全体会計に比べて1,297百万円、負債総額は500百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用が3,783百万円となり、令和5年度から150百万円の増加(+4.1%)となった。そのうち、業務費用は2,075百万円、移転費用は1,709百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用は、退職手当引当金繰入額の増加により人件費が102百万円増加したほか物件費が50百万円増加し157百万円の増加(+8.2%)となった一方、移転費用は他会計への繰出金の減少により7百万円の減少となった。減価償却費は410百万円である。純行政コストは臨時損失が70百万円減少したものの91百万円増加し(+2.5%)、3,669百万円となった。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が142百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,139百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計の物件費や減価償却費などの影響で業務費用が466百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて1,467百万円多くなっている連結会計においては、奈良県後期高齢者医療広域連合の影響が大きく、社会保障給付が1,193百万円加算されるため、純行政コストは全体会計に比べて1,136百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,817百万円)が純行政コスト(3,669百万円)を上回ったことから、本年度差額は148百万円となり、本年度末純資産残高は6,650百万円となった。財源は、税収等が41百万円、国県等補助金が68百万円増加し、前年度から109百万円の増加(+2.9%)となっている。なお、固定資産等形成分は、固定資産の増加459百万円が減価償却等による減少410百万円を上回ったことに加え、基金の積立により436百万円増加した。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は1,537百万円多くなっており、本年度差額は218百万円となり、純資産残高は9,139百万円となった。連結会計においては、全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は1,091百万円多くなり、本年度差額は173百万円となったが、比例連結割合変更に伴う差額△208百万円等により、本年度純資産変動額は141百万円となり、純資産残高は9,936百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入及び国県等補助金収入の増加により、前年度と比較すると72百万円増加し555百万円となった。投資活動収支は、下市観光文化センター大規模改修等により公共施設等整備費支出が23百万円増加したことに加え、基金積立金支出が113百万円増加したことから、前年度より144百万円減少し△792百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入(529百万円)が償還額(386百万円)を上回ったことから143百万円となった。その結果、本年度資金収支額は△94百万円となり、本年度末資金残高は令和5年度から94百万円減少し、274百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、般会計等より265百万円多い819百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△928百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから50百万円となり、本年度末資金残高は472百万円となった。連結会計においては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の影響により、業務活動収支は813百万円となっている。投資活動収支は△955百万円、財務活動収支は30百万円となり、本年度末資金残高は605百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度からは20.1万円増加し304.3万円となった。資産合計349百万円増加したことに加え、人口が190人(△4.1%)減少したことが要因である。資産の増加は、下市観光文化センター大規模改修や道路の改良工事、財政調整基金・減債基金の積立によるものである。歳入額対資産比率に関しても類似団体平均値を下回っている。資産合計歳入総額ともに増加したが、資産合計の増加率が上回ったため、前年度より0.04増加し2.76年となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている状況である。当年度は新規取得資産があったものの減価償却が進み、前年度から0.2%上昇し74.9%となった。現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。内訳では事業用資産68.6%、インフラ資産83.4%、物品79.5%である。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は昨年度から引き続き、類似団体平均値を下回っている。当年度は純資産合計が148百万円増加したものの、資産合計の増加額349百万円がこれを上回ったため、前年度から0.2%減少し49.6%となった。令和3年度に、道路の再評価に伴う道路工作物の取得価額の変更を行ったことも要因として挙げられる。将来世代負担率は昨年度から引き続き、類似団体平均値を上回っている状況である。当年度は地方債の発行(529百万円)が償還(386百万円)を上回り地方債残高が143百万円増加した一方、有形・無形固定資産合計の増加は50百万円にとどまったため、前年度から3.1%増加し50.0%となった。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている状況である。当年度は地方債の発行額が償還額を上回り負債合計が201百万円増加(+3.1%)したことに加え、人口が減少したため、前年度から10.7万円増加し153.4万円となった。類似団体平均値より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。業務・投資活動収支については、類似団体平均値を上回っており、昨年度より36百万円増加し165百万円となった。業務活動収支が74百万円増加した一方、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加により38百万円減少している。業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。