奈良県下市町の財政状況（2012年度）
奈良県下市町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口減少及び高齢化に加え、長引く景気の影響により税収入が減少してきており、類似団体平均を下回っている。歳出の抑制及び税収の徴収率向上対策による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
補助費等及び繰出金の増加により前年度比5％の増加となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等への負担金が増加している。事務事業の見直しを図るなど経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も継続して経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化により職員数は減少しているが、同じく人口も減少が続いているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も事務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金はピークを過ぎ減少してきているが、以前として類似団体平均を上回っている。今後も財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加等により、減少してきているが、以前として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加している傾向のためより一層財政の健全化に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員管理適正化計画により職員数の削減を行ってきたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き人件費の抑制及び適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直し等、コスト削減に努めたことにより年々減少している。引き続き類似団体平均を下回るよう努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。今後の少子高齢化に対応しつつ、適正な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が年々増加し、類似団体平均を上回っている主な要因は、特別会計への繰出金である。特に下水道事業特別会計においては公債費の償還、介護保険事業特別会計においては医療費の増加によるものである。普通会計の負担額を減らすよう健全化に努める。
補助費等の分析欄
前年度比4.3％の上昇、類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因は、一部事務組合等への補助金が増加したことによるものである。今後も増加が見込まれるため、健全化に努めなければならない。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、減少傾向にある。今後も将来の負担を少しでも減らすよう財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均及び奈良県平均を上回っており、上昇傾向にある。経常経費等の見直しを行い削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額は毎年黒字を保っているが、減少傾向にある。実質単年度収支においても減少傾向にありＨ24年度においてはマイナスとなっている。平成20年度以降財政調整基金残高を増やしているが、町税等一般財源の確保がますます厳しくなるため、財政の健全化に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成21年度以降全ての会計において黒字を計上しているが、一般会計からの繰出しが年々増加している状況である。今後、一般会計においても財源の確保が厳しくなることが予想されるため、より一層の財政の健全化に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金については、全体として減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加している。今後も増加することが予想されるため、公営企業会計においてより一層の健全化を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
財政調整基金の積立により、充当可能基金は増額している。地方債の現在高についても減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加している傾向である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下市町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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