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末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年、著しい人口減少の進行（平成２７国勢調査５，６６４人→令和２国勢調査５，０３７人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図り、投資的経費の抑制に努め、歳入面では公有財産売却の推奨や税徴収率の向上等、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ８．３ポイント好転した。要因としては、普通交付税の増加や負担金・補助金の減少などが挙げられる。経常収支比率は好転したが、依然として自主財源である税収等は減少傾向にある。財政計画の見通し立て、事業の適正化を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めてきたが昨年度より数値が上昇し、類似団体の平均より数値が上回ることになった。このことをふまえ、今後より一層コスト削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従前からの給与体系により、類似団体の平均数値と同水準の指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は類似団体平均と近い数値にあることが分かる。効率よく行財政サービスを提供できるよう定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．７ポイント好転したが、依然として類似団体平均との差はかなりある状況である。今後も起債事業が見込まれるため、財政計画の精査を行い、事業見通しを立てた借り入れを行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、２８．４ポイント好転したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれるため、将来負担比率が減少する可能性は低い状況である。起債事業については、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高いものを積極的に要望し、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は０．８ポイント増加したものの、ここ数年間退職者が続いている状況であり、トータルで見たときに減少傾向があるため、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取り組みに準じ、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄当初予算編成時において各課と綿密な協議を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、適正水準を保つ。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴い、障害者介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子どものための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。それに加え人口減少も伴い、トータルで見たところ減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が影響し、類似団体を上回っている状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する補助金や負担金が減少したことで令和１年度から４．４ポイント数値が改善し、類似団体の平均より下回ることが出来た。しかし今後も一部事務組合に対する負担金等は増加する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいている傾向にはある。しかし、地方債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄負担金や補助金が減少した結果、令和２年度においては類似団体の平均を下回ることが出来た。今後も引き続き、経常経費の精査、事務・事業の見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度決算は１４項目中６項目が類似団体平均を下回る結果となった。全体的に平均値には近い数値であることがわかる。また、平成２９年台風２１号等の影響で災害復旧費が高くなっていたが、事業が完了してきたこともあり減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度決算は１６項目中８項目が類似団体平均を下回る結果となった。補助費等については、令和２年度中に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に増加した。繰出金については、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、前出のとおり精査を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）小中一貫校整備事業や今後工事が見込まれている新火葬建設事業等に活用することを想定し、公共施設整備基金の積み立てを継続して行ってきたことにより、公共施設整備基金がR1年度より大幅に増加している。このことが、基金の合計額の増加の要因となっている。（今後の方針）財政調整基金については、水準の適正化を図るため、事務・事業の見直しに努める。公共施設整備基金については、今後も見込まれている小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳入不足を補うために取り崩したことにより減少した。臨時的に発生した一般財源を伴う事業の財源補填として取り崩している影響が高く減少している。（今後の方針）今後も取り崩しを行い財政運営を行っていかなければならない厳しい状況であるため、事務・事業を見直し、取り崩し水準の適正化を図る。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）現在、利息の積み立てを行っている状況である。今後も引き続き積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金については、今後見込まれている公共施設整備事業に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策に活用する。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりのために活用する。地域振興基金については、地域活動の推進事業のために活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し積み立てを行ってきたため増額している。ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で集まった寄付金を積み立てたため増額している。（今後の方針）公共施設整備基金については、小中一貫校整備事業や今後工事が見込まれている新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。既存施設等の老朽化に伴い、修繕経費も発生することが見込まれる。類似団体及び全国平均と比べても、当町の数値が高いことがわかる。既存施設等の解体や活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債の償還に伴い、前年度に比べ２０２．１％減少し、類似団体及び全国平均を下回っている状況になった。健全な財政運営、各種事業については、密な計画を定め、将来負担の軽減を図れるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。当町では、令和４年度現在、小中一貫校整備工事が行われており、また新火葬場等の施設整備も見込まれているため、今後資産の変動が起こりうる。地方債の借入等により、将来負担比率の悪化が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、義務経費の削減等、健全な財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度に比べ、実質公債費・将来負担比率ともに減少した結果となったが、依然として類似団体内平均値に対し、大きな差があることがわかる。適債事業の見直しを図り、適正水準に近づけるよう努める必要がある。今後は、事業の緊急性・必要性に着目し、適正な地方債借入の見通しを立てて、健全な財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等が少ないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。既存施設等の解体や活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震、建替及び移転を視野に検討する必要がある。既存施設等の解体や活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等については、資産総額は前年度末から1,047百万円減少した。固定資産については、有形固定資産の割合が高くなっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。○全体について、資産総合額は前年度末から1,245百万円減少し、負債総額は512百万円減少した。水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも4,551百万円多くなっており、地方債を充当したことから負債総額も3,372百万円多くなっている。○連結については、各一部事務組合や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計よりも5,716百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、4,280百万円となり、前年度比2百万円の減となった。そのうち人件費等の業務費用の業務費用2,781百万円、補助金や社会保障給付費の移転費用は1,499百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等が72%を占めており、移動費用については、58%が補助金等が占めている。今後においては、各経費の見直しを行い抑制に努める。○全体については、一般会計等に比べ移転費用が、1,078百万円多くなった。理由としては、各特別会計の負担金等を補助金に計上しているためである。○連結については、一般会計に比べ移転費用が、1,940百万円多くなった。補助金及び社会保障給付費の増加が著しいことはある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計については、純行政コスト(5,122百万円)が税収等の財源(4,284百万円)を上回っている状況である。純資産残高は、838百万円の減少の15,565百万円となった。少子高齢化及び人口減少の中、より一層の地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努める。○全体については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が629百万円増加しており、純資産残高は904百万円増加している。○連結については、奈良県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,823百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等については、業務活動収支は477百万円となっており、前年度に比べ195百万円増となった。投資活動収支は基金の積立支出があり276百万円となっている。財政活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため167百万円となった。○全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より254百万円増加している。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれていることから一般会計等より260百万円となっている。○連結については、業務活動収支は一般会計等より415百万円多い892百万円となっている。投資活動収支では、▲378百万円となっている。財務活動収支は、463百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、647百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてにおいて類似団体平均を上回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率が、80.0%と、現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、下市町公共施設等総合計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を上回っており、将来世代負担率が類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去世代により形成され、かなりの年数が経過しているので、将来世代の負担が少ないことがわかる。ただし、今後の公共施設等の建設等で新規の資産が生じると、将来世代の負担が増加する可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている状況ではあるが、地方債の償還等により負債合計は、前年度比▲20,909万円となった。しかし、依然として類似団体平均より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている状況である。投資活動収支は、小中一貫校の整備等を行っていたため赤字となっているが、業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常収益が国庫支出金・県補助金の過年度収入があり11百万円増加し、昨年度比0.3%増となっているが、依然として類似団体の平均値を下回っている状況である。また、経常費用の物件費等の中でもやく50%を減価償却費が占めている状態となっており、今後も公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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