奈良県下市町の財政状況（2019年度）
奈良県下市町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
近年、著しい人口減少の進行（H22国勢調査7,020人→H27国勢調査5,664人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図り、投資的経費の抑制に努め、歳入面では公有財産売却の推奨や税徴収率の向上等、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ0.5ポイント好転した。要因としては、一般財源を伴う災害復旧工事の減少や、経常的な事業の抑制が挙げられる。経常収支比率は好転したが、依然として自主財源である税収等は減少傾向にある。財政計画の見通し立て、事業の適正化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に引き続き類似団体平均を下回った。近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減の成果が出てきた。今後もより一層コスト削減等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により、類似団体平均の中でも最低基準に近い指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は類似団体平均と近い数値にあることが分かる。効率よく行財政サービスを提供できるよう定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント好転したが、依然といて類似団体平均との差はかなりある状況である。今後も起債事業が見込まれるため、財政計画の精査を行い、事業見通しを立てた借り入れを行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ、3.6ポイント好転したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれるため、将来負担比率が減少する可能性は低い状況である。起債事業については、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高いものを積極的に要望し、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ここ数年間退職者が続いている状況であり、トータルで見たときに減少しているため、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取り組みに準じ、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
当初予算編成時において各課と綿密な協議を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、適正水準を保つ。
扶助費の分析欄
少子高齢化に伴い、障害者介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子どものための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。それに加え人口減少も伴い、トータルで見たところ減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が影響し、類似団体を上回っている状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。
補助費等の分析欄
各一部事務組合に対する負担金及び補助金の増加により、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も、一部事務組合に対する負担金等は増加する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいている傾向にはある。しかし、地方債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
経常経費の削減には努めている一方、各一部事務組合への負担金及び補助金や、特別会計への繰出金により、類似団体平均を上回っている状況が続いている。近年、このような状況が続いているため、経常経費の精査、事務・事業の見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
R1年度決算は14項目中7項目が類似団体平均を下回る結果となった。全体的に平均値には近い数値であることがわかる。ただ、依然としてH29年台風21号等の影響で災害復旧費が多くある。また、民生費が増加しているが要因としては、認定こども園の整備を行ったことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
R1年度決算は16項目中8項目が類似団体平均を下回る結果となった。災害復旧費については、Ｈ29年度中に発生した災害関係でH30年度は大幅に増加したが、R1年度になり事業が完了してきたこともあり減少した。繰出金については、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、前出のとおり精査を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金について、近年取り崩しが多く減少傾向にあるため、最低水準の取り崩しに努める必要があるが、少子高齢化等の影響で町税等の自主財源の確保が難しく、今後も取り崩しが懸念される。また、地方交付税や各種交付金等に依存している状況であるため、これらの増減により取り崩し額に影響を与える。厳しい財政運営が続いていくことが考えられるため、事務・事業の精査に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上しているが、一般会計からの繰出金は依然として増加傾向にある。今後も一般会計の財政を圧迫する可能性があるため、前出のとおり限られた中で精査を行う必要がある。連結実質黒字額については、一般会計は前年度に比べ悪化した。自主財源及び依存財源の減少に合わせて、事務・事業の精査を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については前年度に比べ減少した。過疎対策事業債等の償還が終了したことが要因と考えられる。また、今後も起債事業を多数見込んでいるため、元利償還金は増加していくと予想される。起債事業の優先順位を定め、事業を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
前年度に引き続き起債残高は減少した。来年度以降、過疎対策事業債の起債事業が多くあるため増加する可能性がある。将来負担比率について、充当可能財源の減少も見受けられるが、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額の将来負担を形成しているものの減少により微減した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の減少理由としては、臨時的に発生した一般財源を伴う事業の財源補填として取り崩した。また、社会保障経費等に係る事業の国県補助を除いた一般財源に対する財源調整の取り崩しも含まれる。（今後の方針）財政調整基金については、水準の適正化を図るため、事務・事業の見直しに努める。公共施設整備基金については、今後も見込まれている小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）歳入不足を補うために取り崩したことにより減少した。臨時的に発生した一般財源を伴う事業の財源補填として取り崩している影響が高く減少している。（今後の方針）今後も取り崩しを行い財政運営を行っていかなければならない厳しい状況であるため、事務・事業を見直し、取り崩し水準の適正化を図る。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）現在、利息の積み立てを行っている状況である。今後も引き続き積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、今後見込まれている公共施設整備事業に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策に活用する。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりのために活用する。地域振興基金については、地域活動の推進事業のために活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し積み立てを行ったため増額している。ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で集まった寄付金を積み立てたため増額している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も見込まれている小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。既存施設等の老朽化に伴い、修繕経費が発生することが見込まれる。類似団体及び全国平均と比べても、当町の数値が高いことがわかる。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還に伴い、前年度に比べて39.5％減少したが、依然として類似団体及び全国平均を上回っている状況である。健全な財政運営に努め、各種事業については密な計画を定め、将来負担の軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。当町では令和３年現在、小中一貫校整備工事が行われており、また新火葬場等の施設整備も見込まれているため、今後資産の変動が起こりうる。地方債の借入等により、将来負担比率の悪化が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、義務的経費の削減等、健全な財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度決算に比べ、実質公債費比率・将来負担比率ともに減少した結果となったが、依然として類似団体内平均値に対し、大きく差があることが分かる。適債事業の見直しを図り、適正水準に近づけるよう努める必要がある。今後は、事業の緊急性・必要性に着目し、適正な地方債借入の見通しを立て、健全な財政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。既存施設等の解体や利活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震、建替及び移転を視野に検討する必要がある。既存施設等の解体や利活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額は前年度末から1,261百万円減少し、負債総額は前年度末から236百万円減少した。固定資産については、有形固定資産の割合が高くなっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。○全体については、資産総額は前年度末から1,362百万円減少し、負債総額は前年度末から507百万円減少した。水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも4,749百万円多くなっており、地方債を充当したことから負債総額も3,675百万円多くなっている。連結については、各一部事務組合や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計よりも6,105百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は4,282百万円となり、前年度比3百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,758百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,524百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等が72%を占めており、移転費用については59%が補助金等が占めている。今後においては、各経費の見直しを行い抑制に努める。○全体については、一般会計等に比べ移転費用が1,111百万円多くなった。理由としては、各特別会計の負担金等を補助金に計上しているためである。○連結については、一般会計等に比べて移転費用が2,069百万円多くなった。補助金及び社会保障給付費の増加が著しいことが分かる。
3.純資産変動の状況
一般会計については、税収等の財源(3,391百万円)が純行政コスト(4,414百万円)を下回っており、本年度差額は1,023百万円となり、純資産残高は16,403百万円となった。○全体については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が含まれることから一般会計等に比べて税収等が644百万円多くなっている。○連結については、奈良県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,898百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は282百万円となっており、前年度に比べ123百万円増となった。投資活動収支は基金の積立支出があり117百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため184百万円となった。○全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より321百万円増加している。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれることから一般会計等より▲228百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてにおいて類似団体平均を上回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率が78.2%と、現在保有している資産のうち大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去世代により形成され、かなりの年数が経過しているので、将来世代の負担が少ないことがわかる。ただし、今後の公共施設等の建設等で新規の資産が生じると、将来世代の負担が増加する可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている状況ではあるが、地方債の償還等により前年度比1.2万円となった。しかし、依然として類似団体平均より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている状況である。投資活動収支は、認定こども園の整備工事等を行ったため赤字となってるが、業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で賄えているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度と数値は変化せず、依然として類似団体の平均値を下回っている状況である。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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