奈良県下市町の財政状況（2019年度）

近年、著しい人口減少の進行（H22国勢調査7,020人→H27国勢調査5,664人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図り、投資的経費の抑制に努め、歳入面では公有財産売却の推奨や税徴収率の向上等、自主財源の確保に努める。

前年度に比べ0.5ポイント好転した。要因としては、一般財源を伴う災害復旧工事の減少や、経常的な事業の抑制が挙げられる。経常収支比率は好転したが、依然として自主財源である税収等は減少傾向にある。財政計画の見通し立て、事業の適正化を図る必要がある。

前年度に引き続き類似団体平均を下回った。近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減の成果が出てきた。今後もより一層コスト削減等に努める。

従前からの給与体系により、類似団体平均の中でも最低基準に近い指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。

近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は類似団体平均と近い数値にあることが分かる。効率よく行財政サービスを提供できるよう定員管理に努める。

前年度に比べ0.2ポイント好転したが、依然といて類似団体平均との差はかなりある状況である。今後も起債事業が見込まれるため、財政計画の精査を行い、事業見通しを立てた借り入れを行う必要がある。

前年度に比べ、3.6ポイント好転したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれるため、将来負担比率が減少する可能性は低い状況である。起債事業については、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高いものを積極的に要望し、将来負担の軽減に努める。

ここ数年間退職者が続いている状況であり、トータルで見たときに減少しているため、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取り組みに準じ、人件費の適正化に努める。

当初予算編成時において各課と綿密な協議を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、適正水準を保つ。

少子高齢化に伴い、障害者介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子どものための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。それに加え人口減少も伴い、トータルで見たところ減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。

特別会計への繰出金が影響し、類似団体を上回っている状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。

各一部事務組合に対する負担金及び補助金の増加により、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も、一部事務組合に対する負担金等は増加する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいている傾向にはある。しかし、地方債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。

経常経費の削減には努めている一方、各一部事務組合への負担金及び補助金や、特別会計への繰出金により、類似団体平均を上回っている状況が続いている。近年、このような状況が続いているため、経常経費の精査、事務・事業の見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。

財政調整基金について、近年取り崩しが多く減少傾向にあるため、最低水準の取り崩しに努める必要があるが、少子高齢化等の影響で町税等の自主財源の確保が難しく、今後も取り崩しが懸念される。また、地方交付税や各種交付金等に依存している状況であるため、これらの増減により取り崩し額に影響を与える。厳しい財政運営が続いていくことが考えられるため、事務・事業の精査に努める必要がある。

（増減理由）財政調整基金の減少理由としては、臨時的に発生した一般財源を伴う事業の財源補填として取り崩した。また、社会保障経費等に係る事業の国県補助を除いた一般財源に対する財源調整の取り崩しも含まれる。（今後の方針）財政調整基金については、水準の適正化を図るため、事務・事業の見直しに努める。公共施設整備基金については、今後も見込まれている小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。

（増減理由）歳入不足を補うために取り崩したことにより減少した。臨時的に発生した一般財源を伴う事業の財源補填として取り崩している影響が高く減少している。（今後の方針）今後も取り崩しを行い財政運営を行っていかなければならない厳しい状況であるため、事務・事業を見直し、取り崩し水準の適正化を図る。

（増減理由）（今後の方針）現在、利息の積み立てを行っている状況である。今後も引き続き積み立てを行っていく。

（基金の使途）公共施設整備基金については、今後見込まれている公共施設整備事業に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策に活用する。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりのために活用する。地域振興基金については、地域活動の推進事業のために活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し積み立てを行ったため増額している。ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で集まった寄付金を積み立てたため増額している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も見込まれている小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用していく。

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。既存施設等の老朽化に伴い、修繕経費が発生することが見込まれる。類似団体及び全国平均と比べても、当町の数値が高いことがわかる。

地方債の償還に伴い、前年度に比べて39.5％減少したが、依然として類似団体及び全国平均を上回っている状況である。健全な財政運営に努め、各種事業については密な計画を定め、将来負担の軽減を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。当町では令和３年現在、小中一貫校整備工事が行われており、また新火葬場等の施設整備も見込まれているため、今後資産の変動が起こりうる。地方債の借入等により、将来負担比率の悪化が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、義務的経費の削減等、健全な財政運営を行う必要がある。

前年度決算に比べ、実質公債費比率・将来負担比率ともに減少した結果となったが、依然として類似団体内平均値に対し、大きく差があることが分かる。適債事業の見直しを図り、適正水準に近づけるよう努める必要がある。今後は、事業の緊急性・必要性に着目し、適正な地方債借入の見通しを立て、健全な財政運営を行う必要がある。

住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図る必要がある。

受益者負担比率については、昨年度と数値は変化せず、依然として類似団体の平均値を下回っている状況である。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。