奈良県下市町の財政状況（2018年度）
奈良県下市町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年、著しい人口減少の進行（Ｈ22国勢調査7,020人→Ｈ27国勢調査5,664人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図り投資的経費の削減に努め、歳入面では、公有財産の売却の推奨や税徴収率の向上等、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント悪化となった。理由としては、他会計への繰出金の増によるものである。歳出一般財源の増に対し、自主財源である税収等は減少が見込まれる。財政計画等の見通しを立て、事業の適正化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、本年度決算は類似団体平均を下回った。近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減の成果が徐々に出てきてはいるが、より一層コスト削減等に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により、、類似団体平均の中でも最低基準に近い指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は類似団体平均と近い数値にある。退職者に対し新規採用者の採用等、効率よく行財政サービスを提供できるよう定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント悪化し、類似団体平均の差を広げる結果となった。今後も起債事業が見込まれるので、財政計画を策定し、事業の見通しを立てた借入を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ36.5ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれ、将来負担が減る可能性は低い状況である。新規事業においては、精査を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取り組みに準じ、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
近年、類似団体平均を下回っている状況が続いている。各課との綿密な査定の結果、経常経費の削減に繋がった。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、適正水準を保つ。
扶助費の分析欄
近年、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が影響し、類似団体を上回っている状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。
補助費等の分析欄
近年、類似団体平均を上回る状況が続いている。また、Ｈ26年度決算から3.4ポイント悪化した。主な要因としては、各一部事務組合に対する負担金及び補助金の増加が挙げられる。今後も、一部事務組合に対する負担金等は増加する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいている傾向にはある。しかし、地方債及び公営企業債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
近年、類似団体平均を上回っている状況が続いている。依然としてこのような状況が続いているため、経常経費の削減、事務・事業の見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
Ｈ30年度決算は14項目中8項目が類似団体平均を下回る結果となった。全体的に類似団体平均に近い数値であることがわかる。消防費の増加要因としては、消防自動車の購入が挙げられる。災害復旧事業費についてはＨ29年度中に発生した災害においてＨ30年度に支出した事業費が多く、前年度から大幅に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
Ｈ30年度決算は16項目中8項目が類似団体平均を下回る結果となった。災害復旧費については、Ｈ29年度中に発生した災害においてＨ30年度に支出した事業費が多く、前年度から大幅に増加している。繰出金については、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、前出のとおり精査を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、最低水準の取り崩しに努めていく必要があるが、少子高齢化等の影響で町税等、自主財源の確保が難しくなっている状況であり、今後も取り崩しの増加が懸念される。また、地方交付税及び各種交付金の増減が取り崩しに大きく影響している状況である。今後も厳しい財政運営になると思われるため、経常経費の抑制に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上しているが、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後も一般会計の財政を圧迫する可能性があるため、前出のとおり限られた中で精査を行う必要がある。連結実質黒字額については、前年度に比べ悪化した。依存財源が減少傾向にあるため今後においても悪化することが懸念される。依存財源の減少等、厳しい財政状況の中、自主財源の確保を念頭に置き、より一層の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については前年度に比べ増加した。過疎対策事業債等、据置期間が終了した起債の元金償還が発生したことが要因と考えられる。また、今後も起債事業を多数見込んでる状況であることから、引き続き厳しい財政運営となる可能性が高い。起債事業の優先順位を定め、事業を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き起債残高は減少した。来年度以降、過疎対策事業債等の起債事業が多くあるため悪化が見込まれる。将来負担比率について、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額の将来負担を形成しているものの減少、補助金等の充当可能特定歳入が大幅に増加したため、減少する結果となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の減少理由としては、災害対応で臨時的に大幅な取り崩しを行った。また、社会保障経費である各事業の扶助費において、国県補助を除いた一般財源に対する財源調整の取り崩しも含まれる。（今後の方針）財政調整基金については、水準の適正化を図るため、事務・事業の見直しを図る。公共施設整備基金については、今後見込まれている小中一貫整備事業、火葬場建設等の整備に活用することを想定し、継続して積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）歳入の不足を補うため取り崩したことにより減少した。Ｈ29年度にて発生した災害に対する支出の財源補填として取り崩している影響が大きく、Ｈ30年度においても減少となった。（今後の方針）今後も取り崩しを行い財政運営を行っていかなければならない厳しい状況であるため、事務・事業を見直し、水準の適正化を図る。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）現在、利息の積立のみ行っている状況である。今後も引き続き積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、今後見込まれている公共施設整備事業に活用する。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりのために活用する。地域振興基金については、地域活動の推進事業のために活用する。国保高額療養費貸付金については、高額医療費が受給されるまでの間、資金として貸付を行う。（増減理由）公共施設整備基金については、今後見込まれている小中一貫校整備事業、火葬場建設等の整備に活用することを想定し積立を行ったため増額している。ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で集まった寄付金を積立を行ったため増額している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後見込まれている小中一貫整備事業、火葬場建設等の整備に活用することを想定し、継続して積み立てていく。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展のため活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。既存施設等の老朽化に伴い、修繕経費が発生することが見込まれる。類似団体及び全国平均と比べても、当町の数値が高いことがわかる。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還に伴い、前年度に比べて105.3％減少したが、依然として類似団体及び全国平均を上回っている状況である。健全な財政運営に努め、各種事業については密な計画を定め、将来負担の軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。今後、小中一貫校整備や新火葬場整備等の施設整備を行う予定であるので、資産の変動が起こりうる。地方債の借入等により、将来負担比率の悪化が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、義務的経費の削減等、健全な財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度決算に比べ、実質公債費比率は増加したが、将来負担比率は減少した結果となったが、依然として類似団体平均値に対し、大きく差があることがわかる。適債事業の見直しを図り、適正水準に近づけるよう努める必要がある。今後は、事業の緊急性・必要性に着目し、適正な地方債借入の見通しを立て、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。既存施設等の解体や利活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震、建替及び移転を視野に検討する必要がある。既存施設等の解体や利活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等については、固定資産のうち有形固定資産の割合が92%となっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等を行い、公共施設の適正管理に努める。資産については減価償却、負債については地方債の償還により前年度に比べ減少している。○全体については、水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも4,850百万円増加している。地方債を充当したことから負債総額も3,946百万円増加している。○連結については、各一部事務組合等や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計等よりも6,301百万円増加している。
2.行政コストの状況
○一般会計等については、人件費等の業務費用は2,774百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,505百万円となっている。業務費用のうち72%が物件費となっている。前年度同様、修繕等のソフト面での支出が多いため、物件費の占める割合が高いと思われる。移転費用のうち59%が補助金等となっている。純経常行政コストは前年度に比べ減少しているが、各事業の内容を確認し、物件費の抑制や補助金等の見直しを図る。○全体については、一般会計等に比べて移転費用が大幅に増加している。主な要因としては、特別会計の負担金等を計上しているためである。○連結については、一般会計等に比べて移転費用及び経常収益が大幅に増加し、純経常行政コストが増加した。主な要因としては、社会保障給付の増加である。
3.純資産変動の状況
○一般会計等については、純行政コストが税収等を上回っている状況である。純資産残高は624百万円の減少となった。少子高齢化及び人口減少の中、より一層の地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。○全体会計については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が652百万円増加しており、純資産残高は904百万円増加している。○連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,899百万円増加している。
4.資金収支の状況
○一般会計等については、業務活動収支は159百万円となっており、前年度に比べ▲66百万円となった。投資活動収支は基金の積立支出があり▲63百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため213百万円となった。○全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より259百万円増加している。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれることから▲144百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて類似団体平均を上回っている状況である。現在保有している資産のうち大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去及び現在の世代により形成されたものであるので、将来世代の負担が少ないことがわかる。しかし、老朽化が著しい公共施設等も多いため、今後の公共施設等の資産の新設等により、将来世代の負担が増加する可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。適債事業等の計画を立て、地方債の計画的な発行を行い、負債の減少に努める必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回り、経常的な支出等を税収等で賄えていることがわかる。投資活動収支がマイナスとなっている要因としては、道路改良工事等があったことによるものであると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度より大幅に減少した。保養施設等の各使用料収入が減少したためと思われる。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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