滋賀県近江八幡市の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県近江八幡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
近江八幡市
末端給水事業
近江八幡市立総合医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市は、主要法人が少ないことから財政基盤が弱く、財政力は類似団体平均や県内他市に比べてやや低位に位置しています。単年度の財政力指数は0.632となり、前年度より0.008減少しました。これは、子ども子育て費や給与改定費の創設による基準財政需要額算入額増加という指数の悪化要因が、市民税所得割額増加による基準財政収入額増加という指数の良化要因を上回ったためです。3カ年の財政力指数でも0.002の微減となっています。今後も、財政力指数の上昇を図るため、税等収納率の向上や企業立地促進による税収の確保など歳入増加に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より低い状態ですが、比率は前年度より悪化し、財政の硬直化が進んでいます。比率の悪化は、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が増加したことによるものであり、主な増加要因は、物件費（新型コロナウイルスワクチン定期接種化等）、人件費（人勧準拠によるプラス改定等）、扶助費（障がい福祉サービス等給付事業や施設型給付事業の増等）です。扶助費や人件費は今後も増加が見込まれます。また、大型施設整備事業が集中する中、今後の公債費の増嵩を抑えるため、市債の活用方法や借入・返済方法の見直しを進めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より良好な数値を示していますが、1人当たりの決算額は12,611円増加しました。主な要因は、人件費は給与のプラス改定や期末・勤勉手当の支給月数の増、物件費については新型コロナウイルスワクチン定期接種化による委託費の増やふるさと応援寄附の増加に伴う送料・手数料の増等です。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図るとともに、人件費についても、「定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや専門職を含めた必要な人員の確保による行政サービスの提供と効率的な行政運営の両立を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より０．４の減少となりました。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では継続して、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度より0.13人の増加となりました。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。
実質公債費比率の分析欄
比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。これまで地方交付税措置割合の低い市債の発行を見送ってきたことや繰上償還を実施したこと、償還終了に伴う元利償還金の減等により分子となる数値が減少したことで、実質公債費比率は良化しています。健全な財政運営を図るため、引き続き地方交付税措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施により、公債費の抑制に取り組むとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、健全な状況となっています。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の2倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給料表の引上げ改定、期末・勤勉手当支給月数の引上げによる増加、会計年度任用職員の報酬改定や勤勉手当支給開始による増により、前年度より０．６ポイント増加しました。類似団体平均により良好な数値を示していますが、今後は地域手当支給開始によるさらなる増加が見込まれるところです。今後も人員及び給与の適正化を図るとともに、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
物件費の分析欄
あかこんバス土曜日運行開始、物価高騰に伴う環境エネルギーセンター等の施設の委託料増等の増加により、前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均を下回りました。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれることから、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、高い状況が続いています。保育関連経費や障がい福祉サービス等給付事業については、前年度に引き続き増加したほか、児童手当制度の拡充により、前年度より０．３ポイント増加しました。今後も、国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費の逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
その他の分析欄
特別会計への繰出金のうち、後期高齢者医療保険事業が増加したほか、公営企業に対する出資金についても、病院事業および下水道事業で増額となりましたが、税収等の増加により経常一般財源が増加したことで、前年度より０．１ポイント減少しました。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
補助費等の分析欄
下水道事業会計繰出金や基幹水利施設管理事業における各補助金が減少したことで、前年度より０．６ポイント減少しました。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
公債費の分析欄
類似団体の中でも良好な状況です。平成15年の臨時財政対策債や減税補てん債の償還終了により、前年度より０．６ポイント減少しました。また、平成25年の臨時財政対策債の繰上償還を実施し後年度の公債費の抑制を行いました。今後は、新市庁舎や安土コミュニティエリア整備の大型施設整備や、老朽化した施設の更新等で増加が見込まれることから、交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施により、公債費の抑制および平準化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は７９．０％で、類似団体を上回っています。これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況にありますが、類似団体に比べ物件費の比率の増加が大きいことから、前年度より１．４ポイント増加しました。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新市庁舎整備事業の実施やふるさと応援寄附の好調等により、対前年度比22,218円増の184,346円となり、類似団体を104,178円上回りました。民生費は、物価高騰対策等に伴う低所得世帯や定額減税の補足給付事業や障がい福祉サービス等給付事業、施設型給付事業の増加により、対前年度比23,696円増の204,010円となり、類似団体を13,933円上回りました。衛生費は、省エネ家電買換え等の地球温暖化対策事業や新型コロナウイルスワクチン定期接種化による感染症予防対策事業の増等により、対前年度比4,126円増の50,054円となり、類似団体を5,957円上回りました。農林水産業費は、桐原馬淵Ⅰ期地区農道整備完了に伴う市営土地改良事業の減等により、前年度比3,170円減の10,203円となり、類似団体を4,321円下回りました。商工費は、事業者が新たな商品の製造・加工に必要な設備等の導入にかかる支援を新規で行ったことにより、前年度比815円増の4,574円となり、類似団体を9,029円下回りました。消防費は、同報系防災行政無線の整備により、前年度比3,861円増の15,627円となり、類似団体を3,090円下回りました。教育費は、第７９回国民スポーツ大会に向けた施設整備やリハーサル大会の実施、小学校やこども園の整備により、前年度比23,322円増の79,793円となり、類似団体を20,000円上回りました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり対前年度比89,075円増の626,252円となっています。主な構成項目については下記のとおりです。人件費は、人事院勧告による給料表の引上げ改定、期末・勤勉手当支給月数の引上げによる増、会計年度任用職員の報酬改定や勤勉手当支給開始による増により、対前年度比6,499円増の68,852円となり、類似団体平均を11,794円下回りました。扶助費は、定額減税補足給付金等の支給や障がい福祉サービス等給付、施設型給付事業の増により、対前年度比17,276円増の137,403円となり、類似団体平均を20,646円上回りました。補助費等は、第７９回国民スポーツ大会運営準備事業の増等により、対前年度比1,904円増の79,488円となり、類似団体平均を15,659円上回りました。普通建設事業費は、新規整備では小中学校に防犯のためのフェンスの設置等の増加、更新整備では新市庁舎の整備により大きく増加したことで、普通建設事業費全体で対前年度比45,746円増の83,991円となり、前年度から転じて類似団体を25,526円上回る結果となりました。公債費は、臨時財政対策債の繰上償還により、対前年度比10,127円増の39,543円となったものの、類似団体平均と比較すると2,497円下回りました。投資及び出資金については、市立総合医療センターの病院事業会計への出資金が必要となることから、例年、類似団体平均を上回っています。また、水道事業会計への出資金が増加したことで、住民一人当たりのコストは増加し、類似団体平均を7,986円上回りました。積立金については、前年度に引き続きふるさと応援寄附金の積立てを行ったことから、類似団体平均を64,353円上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
一般会計等の実質収支額は引き続き黒字となっており、健全な財政状況と言えます。実質収支は、繰上償還をはじめとする歳出の増加が歳入の増加を上回ったため、前年より減少し、標準財政規模に対する比率も、対前年度比1.61ポイント減の2.97％となりましたが、実質単年度収支比率は、対前年度比2.81ポイント増の3.84％となりました。財政調整基金残高は、決算剰余金を積み立てるとともに、取崩額を抑制したことで、2.1億円増の56.3億円となり、標準財政規模に対する比率も対前年度比0.15ポイント増の27.61％となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結対象の会計においても連結実質赤字比率に係る赤字はないことから、すべての会計の収支等を足し合わせた結果、歳入及び流動資産等総額が歳出及び流動負債等総額を上回っており、連結収支は黒字で健全な状況です。＜主な増減要因＞介護保険事業特別会計では、高齢化の進展に伴う介護給付費の増により歳入・歳出ともに増加しましたが、翌年度精算金の減等により、実質収支は133,025千円減少しました。下水道事業会計では、下水道使用料の増により純利益が増加し、資金剰余金は52,937千円増加しました。病院事業会計では、人件費や材料費の増加による運転資金の減により流動資産が大きく減少し、資金剰余金は1,073,090千円減少しました。一般会計についても繰上償還をはじめとする歳出の増により実質収支が減少したことにより、連結会計ベースでの実質収支は1,447,558千円減少しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞人口減少社会と高齢化が進行している状況であり、増嵩する社会保障関連経費に歯止めが効かず、加えて、既存施設などの老朽化対策が本格化してくるなど、会計全体の収支を悪化させる要因・課題があります。公営企業においても、病院事業会計が、赤字決算であり、今後も人件費を含めて多くの経費が必要となることから経営改善に取り組みます。また、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の長寿命化を図り、各会計において費用対効果を十分考慮し、経費の削減を推し進めつつ持続可能な財政運営の実現に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
これまでの市債の新規発行抑制や繰上償還により、実質公債費比率は低位で推移し、健全な状況です。＜主な増減要因＞一般会計については市債の償還終了等により元利償還金が80,947千円減少したことや、下水道事業における準元利償還金が9,880千円減少したことで、単年度比率は対前年比-0.4％の-0.4％となりました。3か年平均は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少するとともに、地方交付税措置の有利な市債を活用しているため、分子となる数値は年々減少しています。また、標準財政規模についても増加傾向にあるため、実質公債費比率は良化しています。＜今後の見通し・課題・改善方策＞地方交付税措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施等により公債費の抑制に努めるとともに、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は引き続き算定されませんでした。＜主な増減要因＞将来負担額のうち、地方債現在高は、繰上償還を実施したことで、約8.9億円減少しました。一方、病院事業会計において経常利益が発生しなかったことから、算定上繰入見込額が対前年度43億円増の約61億円となったため、公営企業等繰入見込額は約39.6億円増加しました。その結果、将来負担額は約30.7億円増加しました。充当可能基金は、ふるさと応援基金や財政調整基金に積立てを行ったことにより約7.1億円増加しました。一方で、基準財政需要額算入見込額は、公債費や下水道費の算入見込額の減等により約16.5億円減少したほか、下水道事業地方債残高に係る一般会計繰入見込額の減少等により都市計画税充当見込額も約0.9億円減少しました。このため、充当可能財源全体では、約10.3億円減少しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞今後も大型施設整備事業の需要があり地方債の発行が予想されるため、地方交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施等により地方債現在高の抑制を図るとともに、より一層の行政改革により収支改善に取り組みます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還や新市庁舎整備等の大型施設整備事業への積極的な取崩しを実施しましたが、ふるさと応援寄附金の好調により、全体の基金残高は前年度比約8.9億円増加の約290.1億円の現在高となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については25％以上とします。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの純繰越金の1/2となる約4.6億円を積立て、平成26年臨時財政対策債の繰上償還として2.5億円を取り崩したことから、基金残高は対前年度比約2.1億円増の約56.4億円となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。
減債基金
（増減理由）国の補正予算（第1号）により普通交付税において財政措置された臨時財政対策債償還基金費の積立てや後年度の公債費増加に備えた歳計剰余金の積立て等により約3.4億円を積立て、平成26年臨時財政対策債の繰上償還の実施等に6.7億円を取崩したことにより、基金残高は対前年度比約3.3億円減の約36.2億円となりました。（今後の方針）減債基金については、財政調整基金と同様に、必要に応じて財源不足に備えるほか、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄附金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金等を約60.4億円積立て、各事業に対する繰入れにより約45.3億円を取り崩したことにより、約15.2億円増加しました。公共施設等整備基金は、普通財産売払収入及び寄附金や前年度事業用資産減価償却費に係る10％分等を約3.7億円積立て、新市庁舎整備等の大型施設整備事業等に約4.1億円を取り崩したことにより、約0.4億円減少しました。子ども・子育て支援基金は、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免に対する繰入れを行ったことで、約3.7億円減少しました。（今後の方針）特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備等の大型施設整備や長寿命化対策への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より良好な数値となっています。令和５年度は第７９回国民スポーツ大会に関連する施設整備や文化会館、安土文芸セミナリヨ、第一クリーンセンターの改修を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、62.4％（対前年度1.5％増）となりました。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は算定されず、類似団体の中で最も良好な数値となっています。令和５年度は、市債発行の見送り等により地方債残高が減少したことや企業債残高の減少等による公営企業等繰入見込額が減少したことで将来負担額が減少したことに加え、ふるさと応援基金や公共施設等整備基金等の増加により充当可能財源等が増加したため、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っているとともに、ふるさと応援寄附金の好調から充当可能基金となるふるさと応援基金が増加したことや大型施設整備に備えた積立により公共施設等整備基金増加したことが大きく影響し、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については、62.4％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を超過して使用している資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新や長寿命化改修、除却等について進めていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでの新規市債発行の抑制や繰上償還の実施、また公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々減少していることも影響し、実質公債費率は低下しています。将来負担比率においては、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行の見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払いが有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産の有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているものの、道路については県内平均を上回っていることから、積極的な財政支出により更新が必要です。認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い比率となっていることから、更新に加え民営化や施設の統廃合等、今後の在り方を含めた検討が必要です。学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・県内平均を下回っているものの、平成30年度以降増加しています。小学校についてはコミュニティエリア整備により順次更新が進んでいる一方で、中学校については老朽化が進み耐用年数も迫っていることから、長寿命化に向けた取り組みを実施していきます。公営住宅については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が全国平均及び滋賀県平均を上回っており、市営住宅長寿命化計画による計画的な改修や改良住宅譲渡推進事業の実施による売却の取り組みを実施していますが、住宅の老朽化や入居者の高齢化などがあり、今後の市営住宅のあり方について検討が必要となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、滋賀県平均を上回っている状況から、施設の長寿命化に向けた取り組みが必要になっています。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に新施設が完成したことにより有形固定資産減価償却率は全国平均より低い比率となっていますが、減価償却が進んだことにより年々数値が悪化しており、滋賀県平均を上回っていることから、新施設以外の既存施設の在り方検討が必要です。体育館・プールについては、平成29年度に新施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均および滋賀県平均より低い比率となっています。消防施設の有形固定資産減価償却率は平成30年度までの防災センター整備により全国平均および滋賀県平均より低い比率となっていましたが、減価償却が進んだことにより全国平均より高い比率となりました。今後、安土コミュニティエリア整備等により改善が見込まれますが、老朽化している施設については更新等の検討が必要になっています。保健センター・保健所、庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より高い比率となっていますが、令和８年度に完成を予定している新庁舎整備により解消される見込みです。市民会館の有形固定資産減価償却率は、安土文芸セミナリヨ等の改修により大きく改善しており、令和７年度完了予定の文化会館の改修に伴い、今後も数値は改善する見込みです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては資産総額が期首時点より3,909百万円の増加となりました。資産総額が増加した主要因は、公営企業への出資や、ふるさと応援基金の増等によるものです。負債総額については期首時点より2,025百万円の減少となりました。交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制を図り、償還が進んだことが主な要因です。・全体会計においては資産総額が期首時点より1,923百万円の増加となりました。建物やインフラ資産の減価償却が進んだことによる減があるものの資産総額が増加した要因は、一般会計と同様ふるさと応援基金の増によるものです。負債総額については4,140百万円減少となりました。負債総額の減少している要因は、借入金の返済が進み、地方債残高が減少していることが主な要因です。・連結会計においては資産総額が期首時点より1,858百万円の増加となり、負債総額が4,176百万円減少しています。資産が増加、負債が減少している要因は、全体会計と同様の要因です。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用は34,248百万円となり、そのうち、業務費用は17,124百万円、移転費用は17,124百万円となりました。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の11,699百万円で、施設運営経費等が高騰したことにより374百万円増加しており、純行政コスト増加の主な要因となっています。一方で、移転費用では、令和4年度から令和5年度にかけて障害福祉サービス等給付費の増加により、社会保障給付が438百万円増加しています。・全体会計では、水道料金や病院の入院・外来収益等が経常収益に加算される一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等が経常費用に加算されるため、純行政コストは一般会計等に比べて14,049百万円多くなりました。また、令和4年度全体会計の純行政コストから1,419百万円増加した理由は、一般会計等と同様の物件費等の増によるものです。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等が経常収益に加算される一方で、滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金等を経常費用に加算することで、純行政コストは全体会計と比べて9,428百万円多くなりました。また、令和4年度連結会計の純行政コストから1,877百万円増加したのは全体会計と同様の理由です。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(36,995百万円)が純行政コスト(32,873百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,122百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より5,934百万円増加しました。財源のうち税収等は市税の増に加え、ふるさと応援寄附金等の増により前年度比1,018百万円の増加、国県等補助金については地方創生臨時交付金等の減により前年度比364百万円の減少となっています。・全体会計においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことから、一般会計等と比べて14,133百万円多く、税収等の財源(51,128百万円)が純行政コスト(46,922百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,206百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より6,063百万円増加しました。・連結会計においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体会計と比べて9,395百万円多く、税収等の財源(60,522百万円)が純行政コスト(56,350百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,172百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より6,033百万円増加しました。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は市税やふるさと応援寄附金の増などがあり+6,778百万円となりました。また、前年度比は、業務収入が前述のとおり市税等により増加した一方、障害福祉サービス等給付費をはじめとする社会保障給付にかかる経費の増加により業務支出も増加したため、収支は±0百万円となっています。投資活動収支は国民スポーツ大会関連整備やふるさと応援基金積立金等により△4,599百万円となりました。財務活動収支は、地方債の発行抑制により△1,902百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から277百万円増加し、1,428百万円となりました。全体会計においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より3,183百万円多い9,961百万円となりました。一方で、投資活動収支は△4,686百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,740百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,535百万円増加し、11,301百万円となりました。・連結会計においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、全体会計より118百万円多い10,079百万円となりました。一方で、投資活動収支は△4,682百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,807百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,590百万円増加(連結割合変更差額含む)し、11,779百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、令和4年度に引き続きふるさと応援基金の積み立てなどによる資産増加により前年度より5.1万円増加しました。歳入額対資産比率は類似団体平均値をやや下回っていますが、ふるさと応援基金の積み立て額の増加により、前年度より0.17年増加しています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和5年度は第79回国民スポーツ大会に向けた運動公園野球場の改修や文化会館の改修を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、前年度より1.5%増加しました。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和5年度は交付税措置のない市債や交付税措置の低い市債の発行抑制を行ったことから負債が減少しました。一方で、市税やふるさと応援寄附金の増加、交付税が増加となり、資産が増加しました。結果、資産に対する負債比率が下がったため、その逆にあたる純資産比率が良化しました。今後、市役所本庁舎建設等の大型施設整備事業が予定されていることから、資産と負債のバランスに留意しながら施策を展開していく必要があります。・将来世代負担比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和5年度は市債の発行抑制を行ったことなどにより地方債残高が減少し、前年度より0.7%の減少となりました。今後市役所本庁舎建設等の大規模な公共施設の整備を控えており、地方債残高が増加することが予想されますので、当指標に留意が必要です。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より良好な数値となっています。令和5年度は物件費がふるさと応援事業等により増額となった他、各施設の運営経費が増加したことから、純計上コストが増加し、同指標は前年度と比べて1.8万円増加し40.2万円となっています。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいることに伴い地方債残高が減少したことから、前年度より2.4万円の減少となりました。・業務・投資活動収支は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和5年度は、ふるさと応援事業等における物件費支出の増加により業務費用支出が増加したことで、業務活動収支の額は前年度より11百万円悪化しました。一方で、業務収入では市税やふるさと応援寄附金の増加が続いているため、業務・投資活動収支は4,449百万円の黒字を維持しています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っています。令和5年度はふるさと応援事業等による物件費の増や障害福祉サービス等による移転費用の増により経常費用が大きく増加したため、受益者負担比率は前年度0.4%減となりました。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県近江八幡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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