滋賀県近江八幡市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、新市庁舎整備事業の実施やふるさと応援寄附の好調等により、対前年度比22,218円増の184,346円となり、類似団体を104,178円上回りました。民生費は、物価高騰対策等に伴う低所得世帯や定額減税の補足給付事業や障がい福祉サービス等給付事業、施設型給付事業の増加により、対前年度比23,696円増の204,010円となり、類似団体を13,933円上回りました。衛生費は、省エネ家電買換え等の地球温暖化対策事業や新型コロナウイルスワクチン定期接種化による感染症予防対策事業の増等により、対前年度比4,126円増の50,054円となり、類似団体を5,957円上回りました。農林水産業費は、桐原馬淵Ⅰ期地区農道整備完了に伴う市営土地改良事業の減等により、前年度比3,170円減の10,203円となり、類似団体を4,321円下回りました。商工費は、事業者が新たな商品の製造・加工に必要な設備等の導入にかかる支援を新規で行ったことにより、前年度比815円増の4,574円となり、類似団体を9,029円下回りました。消防費は、同報系防災行政無線の整備により、前年度比3,861円増の15,627円となり、類似団体を3,090円下回りました。教育費は、第７９回国民スポーツ大会に向けた施設整備やリハーサル大会の実施、小学校やこども園の整備により、前年度比23,322円増の79,793円となり、類似団体を20,000円上回りました。

歳出決算総額は、住民一人当たり対前年度比89,075円増の626,252円となっています。主な構成項目については下記のとおりです。人件費は、人事院勧告による給料表の引上げ改定、期末・勤勉手当支給月数の引上げによる増、会計年度任用職員の報酬改定や勤勉手当支給開始による増により、対前年度比6,499円増の68,852円となり、類似団体平均を11,794円下回りました。扶助費は、定額減税補足給付金等の支給や障がい福祉サービス等給付、施設型給付事業の増により、対前年度比17,276円増の137,403円となり、類似団体平均を20,646円上回りました。補助費等は、第７９回国民スポーツ大会運営準備事業の増等により、対前年度比1,904円増の79,488円となり、類似団体平均を15,659円上回りました。普通建設事業費は、新規整備では小中学校に防犯のためのフェンスの設置等の増加、更新整備では新市庁舎の整備により大きく増加したことで、普通建設事業費全体で対前年度比45,746円増の83,991円となり、前年度から転じて類似団体を25,526円上回る結果となりました。公債費は、臨時財政対策債の繰上償還により、対前年度比10,127円増の39,543円となったものの、類似団体平均と比較すると2,497円下回りました。投資及び出資金については、市立総合医療センターの病院事業会計への出資金が必要となることから、例年、類似団体平均を上回っています。また、水道事業会計への出資金が増加したことで、住民一人当たりのコストは増加し、類似団体平均を7,986円上回りました。積立金については、前年度に引き続きふるさと応援寄附金の積立てを行ったことから、類似団体平均を64,353円上回っています。

連結対象の会計においても連結実質赤字比率に係る赤字はないことから、すべての会計の収支等を足し合わせた結果、歳入及び流動資産等総額が歳出及び流動負債等総額を上回っており、連結収支は黒字で健全な状況です。＜主な増減要因＞介護保険事業特別会計では、高齢化の進展に伴う介護給付費の増により歳入・歳出ともに増加しましたが、翌年度精算金の減等により、実質収支は133,025千円減少しました。下水道事業会計では、下水道使用料の増により純利益が増加し、資金剰余金は52,937千円増加しました。病院事業会計では、人件費や材料費の増加による運転資金の減により流動資産が大きく減少し、資金剰余金は1,073,090千円減少しました。一般会計についても繰上償還をはじめとする歳出の増により実質収支が減少したことにより、連結会計ベースでの実質収支は1,447,558千円減少しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞人口減少社会と高齢化が進行している状況であり、増嵩する社会保障関連経費に歯止めが効かず、加えて、既存施設などの老朽化対策が本格化してくるなど、会計全体の収支を悪化させる要因・課題があります。公営企業においても、病院事業会計が、赤字決算であり、今後も人件費を含めて多くの経費が必要となることから経営改善に取り組みます。また、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の長寿命化を図り、各会計において費用対効果を十分考慮し、経費の削減を推し進めつつ持続可能な財政運営の実現に努めます。

これまでの市債の新規発行抑制や繰上償還により、実質公債費比率は低位で推移し、健全な状況です。＜主な増減要因＞一般会計については市債の償還終了等により元利償還金が80,947千円減少したことや、下水道事業における準元利償還金が9,880千円減少したことで、単年度比率は対前年比-0.4％の-0.4％となりました。3か年平均は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少するとともに、地方交付税措置の有利な市債を活用しているため、分子となる数値は年々減少しています。また、標準財政規模についても増加傾向にあるため、実質公債費比率は良化しています。＜今後の見通し・課題・改善方策＞地方交付税措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施等により公債費の抑制に努めるとともに、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に取り組みます。

満期一括償還地方債を発行していません。

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は引き続き算定されませんでした。＜主な増減要因＞将来負担額のうち、地方債現在高は、繰上償還を実施したことで、約8.9億円減少しました。一方、病院事業会計において経常利益が発生しなかったことから、算定上繰入見込額が対前年度43億円増の約61億円となったため、公営企業等繰入見込額は約39.6億円増加しました。その結果、将来負担額は約30.7億円増加しました。充当可能基金は、ふるさと応援基金や財政調整基金に積立てを行ったことにより約7.1億円増加しました。一方で、基準財政需要額算入見込額は、公債費や下水道費の算入見込額の減等により約16.5億円減少したほか、下水道事業地方債残高に係る一般会計繰入見込額の減少等により都市計画税充当見込額も約0.9億円減少しました。このため、充当可能財源全体では、約10.3億円減少しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞今後も大型施設整備事業の需要があり地方債の発行が予想されるため、地方交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施等により地方債現在高の抑制を図るとともに、より一層の行政改革により収支改善に取り組みます。

道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産の有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているものの、道路については県内平均を上回っていることから、積極的な財政支出により更新が必要です。認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い比率となっていることから、更新に加え民営化や施設の統廃合等、今後の在り方を含めた検討が必要です。学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・県内平均を下回っているものの、平成30年度以降増加しています。小学校についてはコミュニティエリア整備により順次更新が進んでいる一方で、中学校については老朽化が進み耐用年数も迫っていることから、長寿命化に向けた取り組みを実施していきます。公営住宅については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が全国平均及び滋賀県平均を上回っており、市営住宅長寿命化計画による計画的な改修や改良住宅譲渡推進事業の実施による売却の取り組みを実施していますが、住宅の老朽化や入居者の高齢化などがあり、今後の市営住宅のあり方について検討が必要となっています。

図書館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、滋賀県平均を上回っている状況から、施設の長寿命化に向けた取り組みが必要になっています。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に新施設が完成したことにより有形固定資産減価償却率は全国平均より低い比率となっていますが、減価償却が進んだことにより年々数値が悪化しており、滋賀県平均を上回っていることから、新施設以外の既存施設の在り方検討が必要です。体育館・プールについては、平成29年度に新施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均および滋賀県平均より低い比率となっています。消防施設の有形固定資産減価償却率は平成30年度までの防災センター整備により全国平均および滋賀県平均より低い比率となっていましたが、減価償却が進んだことにより全国平均より高い比率となりました。今後、安土コミュニティエリア整備等により改善が見込まれますが、老朽化している施設については更新等の検討が必要になっています。保健センター・保健所、庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より高い比率となっていますが、令和８年度に完成を予定している新庁舎整備により解消される見込みです。市民会館の有形固定資産減価償却率は、安土文芸セミナリヨ等の改修により大きく改善しており、令和７年度完了予定の文化会館の改修に伴い、今後も数値は改善する見込みです。

・一般会計等においては、資産総額が期首時点より3,214百万円の増加となりました。資産総額が増加した主要因は、国民スポーツ大会に向けた施設整備等による有形固定資産の増加や、ふるさと応援基金の増等によるものです。負債総額については期首時点より756百万円の減少となりました。市債の繰上償還の実施や、交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制を図り、償還が進んだことが主な要因です。全体会計においては、資産総額が期首時点より1,070百万円の増加となりました。建物やインフラ資産の減価償却が進んだことによる減があるものの資産総額が増加した要因は、一般会計と同様ふるさと応援基金の増によるものです。負債総額については2,452百万円の減少となりました。負債総額の減少している要因は、借入金の返済が進み、地方債残高が減少していることが主な要因です。・連結会計においては、資産総額が期首時点より1,031百万円の増加となり、負債総額が2,350百万円の減少となりました。資産が増加、負債が減少している要因は、全体会計と同様の要因です。

分析:・一般会計等においては、経常費用は37,340百万円となり、そのうち、業務費用は18,594百万円、移転費用は18,746百万円となりました。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の12,650百万円で、感染症予防対策事業等が増加したことで、令和5年度から951百万円増加しています。また、移転費用では定額減税補足給付金等が増加したことで、補助金等がら881百万円増加、障害福祉サービス等給付費が増加したことで、社会保障給付が795百万円増加しています。その他にも、人件費の増加が純行政コスト増加の主な要因となっています。・全体会計においては、水道料金や病院の入院・外来収益等が経常収益に加算される一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等が経常費用に加算されるため、純行政コストは一般会計等に比べて14,344百万円多くなりました。また、令和5年度全体会計の純行政コストから3,909百万円増加した理由は、一般会計等と同様物件費等や移転費用、人件費の増加によるものです。・連結会計においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等が経常収益に加算される一方で、滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金等が経常費用に加算されるため、純行政コストは全体会計と比べて9,423百万円多くなりました。また、令和5年度全体会計の純行政コストから3,904百万円増加した理由は、全体会計と同様の理由です。

・一般会計等においては、税収等の財源(40,379百万円)が純行政コスト(36,487百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,892百万円となりました。さらに、無償で取得譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より3,970百万円増加しました。財源のうち税収等はふるさと応援寄附金に加え、地方交付税、地方特例交付金等の増により前年度比1,362百万円の増加、国県等補助金については社会資本整備総合交付金等の増により前年度比2,022百万円増加しました。・全体会計においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことから、一般会計等と比べて13,822百万円多く、税収等の財源(54,201百万円)が行政コスト(50,831百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,370百万円となりました。さらに、無償で取得譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より3,521百万円増加しました。・連結会計においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体会計と比べて9,302百万円多く、税収等の財源(63,503百万円)が純行政コスト(60,254百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,249百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より3,382百万円増加しました。

分析:・一般会計等においては、業務活動収支はふるさと応援寄附金や地方交付税等の増などがあり+6,572百万円となりました。また、前年度比は、業務収入がふるさと応援寄附金等により増加した一方、物件費、移転費用、人件費等の経費の増加により業務支出も増加したため、収支は△206百万円となっています。投資活動収支は国民スポーツ大会や関連整備等により△6,013百万円となりました。財務活動収支は、繰上償還実施の影響から△890百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から331百万円減少し、1,097百万円となりました。全体会計においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より941百万円多い7,513百万円となりました。一方で、投資活動収支は△6,353百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,730百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,570百万円減少し、9,732百万円となりました。・連結会計においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、全体会計より20百万円多い7,533百万円となりました。一方で、投資活動収支は△6,461百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,752百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,680百万円減少(連結割合変更差額含む)し、10,088百万円となりました。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和6年度も大型施設整備やふるさと応援基金の積立などによる資産が増加したことで、前年度より3.8万円増加しました。・歳入額対資産比率は類似団体平均値をやや下回っています。令和6年度は大型施設整備に係る国県等補助金収入や基金取崩収入、地方債発行収入、ふるさと応援寄附金の増による税収等収入により、歳入総額は増加したものの、大型施設整備やふるさと応援基金の積立等による資産の増加が上回ったことで、前年度より0.38年減少しました。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和6年度は、環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの減価償却が進んだものの、第79回国民スポーツ大会に向けた運動公園野球場の整備や全市域を対象とする新たな防災行政無線システムの整備などの大型施設整備を行ったことにより、前年度より0.1%減少しました。

・純資産比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和6年度は物価高騰対策や新型コロナワクチン定期接種等による物件費の増加により純行政コストは増加したものの、ふるさと応援寄附金や地方交付税の増加等による財源の増が純行政コストの増を上回ったことで純資産が増加しました。この結果、資産の増加を純資産の増加が上回り、前年度より0.9%増加しました。・将来世代負担比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和6年度は大型施設整備に伴い新規の地方債発行を行ったことで臨時財政対策債を除く地方債残高が増加したため、前年度より0.9%増加しました。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和6年度は大型施設整備に伴う新規の市債発行を行ったものの、繰上償還の実施や今までの市債借入抑制の取組により地方債残高が減少したことで、前年度より0.9万円減少しました。・業務・投資活動収支は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和6年度は、ふるさと応援寄附金や地方交付税の増等による業務収入の増加があったものの、物件費の増加や物価高騰対策・社会保障関係経費の増等による移転費用の増加、給与改定や退職手当による人件費の増加などにより業務費用の増加が上回ったため、業務活動収支は悪化しました。また、運動公園野球場や市庁舎整備などの大型施設整備の実施により投資活動収支についても悪化したことで、業務・投資活動収支は前年度より2,926百万円悪化しましした。