埼玉県横瀬町の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度は、基準財政収入額が対前年度比で25,249千円の増となったことに対して、基準財政需要額が98,528千円の増となったため、財政力指数は前年度から0.01ポイントの減となった。現状は、類似団体との比較では継続して上回っているが、今後、令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎建築事業に伴い起債した多額の地方債について、元利償還金が大幅に増額となることが想定されるため、財政力指数の減少が見込まれる。引き続き人口減少に備えた施策や経常的経費のコスト削減等による歳出の見直しなどを推進する。歳入においても、主に税収の徴収向上対策を中心とする歳入確保及び財政基盤の強化に努めていく。

令和６年度は、経常一般財源の必要な経費に対して、経常一般財源（主に普通交付税）が増となったことから、対前年度比で5.8％の減となった。類似団体平均と比較すると令和６年度は8.9％下回っており、ある程度の財政構造の弾力性を維持しているが、人件費をはじめとする経常的経費は年々増加傾向にあり、特に公債費においては、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こしているため、元金償還がピークとなる令和７、８年度以降は経常収支比率の上昇が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存事業の優先度を改めて検証し、優先度の低い事務事業は計画的に廃止・縮小を進めていきたい。

令和６年度は、類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し人件費(対前年度7.9％増)及び物件費(対前年度4.4％増)の決算額は増加していることなどから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。人件費では人事院勧告に基づく給与改定に伴い、給料、期末手当、勤勉手当及び時間外勤務手当が増額したことが主な要因である。物件費等については、大半を委託料が占めており、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く一概に判断は難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

給料表に関しては国家公務員に準拠しており、人事院勧告に基づく給料表の改定を行っているが、令和６年度は96.4であり、対前年度の96.0から0.4ポイント増加した。全国町村平均と同水準にあるため、引き続き人事院勧告に基づいた改定を行うとともに地域民間企業の平均給料等の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。

令和６年度は、定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移している半面、人口が年々減少しているため、人口1,000当たり職員数は対前年度比で0.45人の増となったが、類似団体平均と比べ大きく下回っている状況が続いている。今後も行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるほか、業務等の民間委託の推進及び効率化に努めていく。

財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしており、公債費のピークは令和７、８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。実質公債費比率とともに将来負担比率も上昇が見込まれるが、財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていくよう努める。

令和６年度は、対前年度比で0.8％の減となっているが、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っている。主な要因は、令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎整備事業で起債した多額の地方債である。今後、元利償還を行っていくとともに、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用、他の投資的経費の抑制を図り、後世の負担軽減に努める。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較して少ない分、会計年度任用職員数が多いこともあり、経常収支比率における人件費の割合は高いものであるため、改善を図っていく必要がある。類似団体平均・全国平均・県平均との比較ではいずれも大きく下回っているため、行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに人口に見合った職員数の適正化に努めていく。

令和６年度は、対前年度比で1.8％の減となり、類似団体内平均値を下回っている。物件費のうち大半を委託料が占めており、職員のみで対応不可能な業務や事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで引き続き経常経費の削減に努める。

令和６年度は、物価高騰重点支援給付金給付事業（調整給付）等の扶助費の増加により、対前年度比で1.8％の増となった。類似団体平均を継続して上回っている状況であり、今後の適正な財政運営を実施する上で喫緊の課題となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、扶助費をはじめとする義務的経費の削減に努める。

令和６年度は、対前年度比で1.1％の減となった。現状は、類似団体内平均、全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、今後、その他特別会計については、一般会計繰出金の更なる増額が見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げを検討するとともに、繰出基準に基づかない繰出金を削減していくよう努める。

令和６年度は、対前年度比で3.3％の減となった。このことにより、類似団体平均に近づいたものの、類似団体内でも高い水準にあるため、広域事業における負担金や義務的な性質の強い補助事業を除き、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を行い、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。

令和６年度は、対前年度比で0.9％の減となったが、今後、令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎整備事業で起債した多額の地方債にかかる公債費のピークが令和７、８年度に訪れ、その際は非常に厳しい財政運営となることが見込まれている。現時点では既存借入の順調な元利償還により、類似団体平均・全国平均・県平均のいずれと比べても低い水準にあるが、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費などの削減も視野に入れ、財政負担の軽減に努める。

令和６年度は、経常収支比率が対前年度比で5.8％の減となり、公債費以外の比率は4.9％の減となった。類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、経費自体は増加傾向にあるため、引き続きトータルコスト削減に努める必要がある。

令和６年度は、国庫補助金等の特定財源の有効的な活用や財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっているが、ウォーターパーク・シラヤマ施設整備事業、町民会館事務所改修及び人件費増額により影響で、実質単年度収支は赤字となっている。なお、同基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てると共に、最低水準の取崩しに努めており、令和６年度末時点の残高は1,102,082千円で対前年度比115,000千円の減となった。歳入の確保は依然として厳しい状況であり、人件費等の経常的経費も増加傾向となっているため、事務事業の見直し・統廃合などを検討のうえ、コスト削減等を推進し、健全な基金運用に努めていく。

（増減理由）令和６年度末時点で1,337百万円で対前年度比82百万円の減となった。財政調整基金では、国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたが、財政状況等により基金への積立金が前年度と比較して少額となったことにより、115百万円の減となった。特目基金では、主に森林環境整備基金で森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、10百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７、８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。その他特目基金については、条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行されるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。

（増減理由）国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたが、財政状況等により基金への積立金が前年度と比較して少額となったことにより、115百万円の減となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７、８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。

（増減理由）町の財政計画から５百万円を積み立てたため。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。

（基金の使途）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため設置する基金武甲山観光施設維持管理等基金････武甲山周辺における観光トイレ、登山道等の観光施設に係る整備及び維持管理等に要する費用の財源に充てるための基金企業版ふるさと納税基金･･････････地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるための基金（増減理由）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中学生国際交流事業の実施にあたり、財源確保のため基金取崩しを予定していたが、事業縮小となったため、取崩しを最小限とし、ふるさと納税寄附実績から寄附金の一部を基金へ積み立てたため百万円の増となった。地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町敬老会事業、健康長寿祝金事業等の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したため、3.6百万円の減となった。地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・･道の駅サイクルポート設置の財源確保のための取り崩し額1.9百万円、基金への積み立て2.4百万円円。みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化推進事業等の計画的な実施に備え基金を積み立てたため、0.004百万円の増となった。森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、6.4百万円の増となった。武甲山観光施設維持管理等基金････増減なし企業版ふるさと納税基金･･････････ウェルビーイング事業実施のための取り崩し額1.7百万円、積み立て額8百万円で６百万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金においては、ほとんどが取崩し型であるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金運用を行っていく。

令和5年度はの有形固定資産償却率は、前年度と比べ1.1ポイント減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い水準となっている。減少の主な要因は、小学校の外構工事及び第1校舎の改修、移住促進拠点施設の整備など建物の新規取得である。引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを実施していく。

令和2年度から令和5年度にかけて実施した小学校の校舎建て替えにおいて、その財源として多額の地方債を起債したことで令和4年度から地方債残高が大幅に増加し、債務償還比率は類似団体平均より大幅に上回ることとなった。施設の更新等の際には、財源として多額の起債が必要となるため、債務償還比率の上昇は避けられないが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、比率の上昇幅の抑制に努めていく。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。将来負担比率は、令和2年度から続いた小学校の建替えの一環である外構工事に伴う起債などにより、令和5年度も若干増加した。有形固定資産減価償却率は、令和4年度の小学校新校舎建設の完了により大きく減少し、令和5年度も小学校の外構工事及び第1校舎の改修、移住促進拠点施設の整備など新たな有形固定資産の計上によりさらに改善された。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も計画的な施設の更新等老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は低い水準にある。将来負担比率は、上述のとおり、小学校新校舎建設完了に伴う多額の起債により令和4年度に大幅に増加し、令和5年度も若干増加した。実質公債費比率は、ここ数年大きな変動はなく推移しているが、小学校の新校舎建設の財源として起債した地方債の元利償還が令和7年度より始まるため、上昇してくるものと想定される。今後も、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定されるが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、公債費の適正化に取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト(48.7万円)物価高騰等の影響を受け前年度(44.5万円)からやや増加したものの、類似団体平均(85.5万円)の約57%という大幅に低い水準に抑えられています。小規模自治体でありながら経費節減や業務の効率化・スリム化が図られており、高い行政サービスを提供できていると考えられます。

⑨受益者負担比率(2.6%)前年度(3.5%)からやや低下し、類似団体平均(4.8%)を下回る水準となっています。住民・利用者への公費(一般財源)投入による支援が手厚いことを意味していますが、行政コストが上昇傾向にある中では課題でもあります。今後は公共施設の使用料や各種手数料の適正化、利用促進に向けた取組を進め、負担の公平性と適正化を推進します。