埼玉県横瀬町の財政状況（2022年度）
埼玉県横瀬町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横瀬町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は、基準財政収入額が対前年度比で41,914千円の増となったことに対して、基準財政需要額が6,975千円の減となったため、単年度の財政力指数は前年度0.47から0.2ポイント増の0.49となったが、3か年平均は0.1ポイントの減となった。現状は、類似団体及び全国平均と比較しても継続して上回っているが、令和２年度から実施した横瀬小学校校舎建築事業における財源として多額の起債を起こしており、今後元利償還金が大幅に増額となることが想定されているため、財政力指数の減少が見込まれる。引き続き人口減少に備えた施策や経常的経費のコスト削減等による歳出の見直しなどを推進する。歳入においても、主に税収の徴収向上対策を中心とする歳入確保及び財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、経常一般財源の必要な経費に対して、経常一般財源（主に普通交付税）が減となったことから、対前年度比で7.8％の増となった。類似団体平均と比較では令和４年度は3.2％下回っており、ある程度の財政構造の弾力性を維持しているが、人件費をはじめとする経常的経費は年々増加傾向にあり、特に公債費においては、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こしているため、元金償還がピークとなる令和７、８年度以降は経常収支比率の上昇が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存事業の優先度を改めて検証し、優先度の低い事務事業は計画的に廃止・縮小を進めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し、人件費(対前年度2.2％増)及び物件費(対前年度4.0％増)等の決算額は増加していることなどから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は右肩上がりで増となっている。人件費では市町村総合事務組合負担金（退職手当）の増が主な要因である。物件費等においては、大半を委託料が占めており、特に地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を積極的に活用しているため、それに対する経費が高額となっている。職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多いため、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は、人事院勧告に伴う給与表の改定が行われるのみであるが、令和４年度は96.7で、対前年度比で1.2ポイント増加となった。全国町村平均と比較しても0.4ポイント高い水準にあり、適切な水準にあると考えられる。引き続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は、定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移している半面、人口が年々減少しているため、対前年度比で0.55人の増となったが、類似団体平均と比べ大きく下回っている状況が続いている。今後も行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるほか、業務等の民間委託の推進及び効率化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていることから、実質公債費比率は上昇せず前年度と同値であり、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和２年度から実施した横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしており、公債費のピークは令和７．８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。実質公債費比率とともに将来負担比率も上昇が見込まれるが、財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていくよう努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、主に横瀬小学校校舎整備事業で、多額の起債を起こしたことに伴い地方債残高がピークとなったため、将来負担比率は対前年度比で11.7％の増となった。今後、インフラをはじめとする社会資本整備、公共施設の老朽化等に伴う更新・改修などが計画的に見込まれており、それに対応する財源として起債を起こすことも想定しているため、将来負担比率の上昇は避けられないところであるが、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は、主に市町村総合事務組合負担金（退職手当）の増により対前年度比で1.6％の増となった。人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないが、経常収支比率における人件費の割合は高いものであるため改善を図っていく必要がある。行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに人口に見合った職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
令和４年度は、主に地域おこし協力隊業務委託料の増により対前年度比で0.4％の増となった。物件費のうち大半を委託料が占めているが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和４年度は、引き続き認定こども園に対する施設型給付費等の扶助費が増となっているため、対前年度比で0.2％の増となり、類似団体平均も継続して上回っている状況である。また、その他障害者自立支援事業や子ども・子育て新制度に対する扶助費においても今度増加が見込こまれているため、今後の適正な財政運営を実施する上で喫緊の課題となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、扶助費をはじめとする義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、下水道事業に対する繰出金が主な要因である。下水道事業については、現在整備を進めている下水道管渠築造のほか、令和５年度実施の地方公営企業法の適用に伴い、今後一般会計繰出金の更なる増額が見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げを検討するとともに、繰出基準に基づかない繰出金を削減していくよう努める。
補助費等の分析欄
令和４年度は、主に秩父広域市町村圏組合への負担金の増及び経常一般財源（主に普通交付税）の減により対前年度比で0.9％の増となった。比率は全国的にも依然として高い水準にあるため、広域事業における負担金や義務的な性質の強い補助事業を除き、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を行い、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。
公債費の分析欄
令和４年度は、令和２年度から実施した横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債をしたことに対する元利償還金が一部始まることから、対前年度比で0.7％の増となった。公債費のピークは令和7,8年度で、非常に厳しい財政運営となることが見込まれている。現時点では既存借入の順調な元利償還により、類似団体平均・全国平均・県平均のいずれと比べても低い水準にあるが、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費などの削減も視野に入れ、財政負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、経常収支比率が対前年度比で7.8％増となったことに伴い、公債費以外の比率は7.1％の増となった。全国平均・県平均より下回っているものの、経費自体は増加傾向にあるため、引き続きトータルコスト削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度は、総務費、労働費、消防費及び公債費などで前年度と比べ増額となっている。そのうち最も大きく増加したのが総務費であり、1人当たり134,032円で対前年度比で10,891円の増であるが、増加要因は主に市町村総合事務組合負担金（退職手当）、地方創生テレワーク拠点整備支援補助金の増によるものである。また、公債費は対前年度比で1,170円の微増であるが、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こした地方債の元利償還金が令和７.８年度にピークを迎えることから、大幅に増となることが見込まれている。半面、議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費で減となっているが、主に民生費では子育て世帯等臨時特別支援給付金の減、衛生費では一般会計出資金（広域化事業及び基盤整備等強化事業分）や新型コロナワクチン接種委託料の減、農林水産業費では地域振興拠点施設管理事業における地域振興拠点施設工事の減、土木費では社会資本整備総合交付金町道整備事業における道路改良工事の減、教育費では横瀬小学校校舎整備事業における学校施設等整備工事の減などが挙げられる。性質別歳出決算と同様にコロナ対策による臨時的経費の計上や横瀬小学校校舎整備事業により数値が大きく変動しているものが見受けられるが、目的別歳出決算も類似団体平均と比べると低く抑えられており、財政規律が守られていることが伺える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額に対する住民1人当たりのコストは629,195円となっており対前年度比で21,264円の減となった。主要な構成経費である人件費は、住民1人当たり94,470円となっている。経常的経費である人件費は右肩上がりで増となっており、公債費においても横瀬小学校校舎整備事業の起債に対する元利償還金が開始となる令和７、8年度以降に大幅な増額が見込まれる。扶助費においては、コロナ対策で実施した子育て世帯等臨時特別支援給付金の減などにより住民1人当たりのコストは対前年度比で14,769円の減となった。また、普通建設事業費が令和２年度から大きく増減しているが、横瀬小学校校舎整備事業を計画的に実施したことに伴い、令和４年度は住民1人当たり134,622円で対前年度比で27,923円と大幅に減となった。その他、積立金が住民1人当たり29,096円で対前年度比で12,876円の減となっているが、これは主に財政調整基金への積立金が減となったことによるものである。令和４年度は、前述の横瀬小学校校舎整備事業のほか新型コロナウイルス感染症に対応するための事業や、各種補助金給付事業などの実施により、例年と比べ数値が大きく変動しているものが見受けられるが、類似団体平均と比較すると、全体的に歳出は低く抑えられており、町の財政規模に対応した健全な財政運営が行われていると判断できる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、前年度に続き、新型コロナ対策による臨時的経費を計上したが、国庫補助金等の特的財源の有効的な活用により、財政調整基金の取崩しを抑えたことに加え、多く積立金を計上することができたため、実質収支及び実質単年度収支は黒字となっている。同基金残高は令和４年度末時点で1,291,082千円で対前年度比で53,986千円の増となった。令和２年度から実施している横瀬小学校校舎整備事業の財源として地方債のほかに多額の基金取崩しを見込こんでいるが、歳入の確保が依然として厳しい状況である半面、人件費等の経常的経費が増加傾向となっているため、事務事業の見直し・統廃合などを検討のうえ、コスト削減等を推進し、健全な基金運用に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計は、全て黒字であり赤字はない。しかしながら、下水道特別会計及び浄化槽設置管理事業特別会計においては、下水道管渠布設、地方公営企業法の適用に向けた取り組み、合併処理浄化槽の普及促進等に伴い、一般会計からの繰出金は増加傾向にあるため、一層の経費削減に努めるとともに下水道使用料の値上げなども併せて検討し、繰出基準に基づかない繰出金を減らしていくよう努める。一般会計についての実質収支比率と同様、普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年度と大きく増減することなく順調な元利償還が進んでおり、実質公債費比率は前年度から同値の7.0%となっている。令和２年度から実施している横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしており、令和7.8年度をピークに実質公債費比率も大幅な上昇が見込まれる。今後においては財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていき、公債費及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等では横瀬小学校校舎整備事業における財源として、多額の起債を起こしたため、令和４年度の地方債残高は対前年度比で459百万円、将来負担額は382百万円の増となり、将来負担比率は前年度25.1％から11.8％増の36.9%となった。上記事業は令和５年度をもって完了となるため、地方債残高は確実な元利償還により年々減少すると見込んでいるが、継続して実施しているインフラをはじめとする社会資本整備や今後見込まれる公共施設の老朽化等に伴う更新・改修などに伴い、それに対応する財源として起債を起こすことも併せて見込まれるため、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末時点で1,484百万円で対前年度比で67百万円の増となった。財政調整基金では、コロナ対策に対する国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたこと及び財政状況等により基金への積立金を多く計上できたことに伴い、54百万円の増となった。特目基金では、主に森林環境整備基金で森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、4.3百万円の増となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７.８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和5年度から実施される地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の大幅な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。その他特目基金については、条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行されるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）コロナ対策に対する国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたこと及び財政状況等により基金への積立金を多く計上できたことに伴い、54百万円の増となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７.８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和5年度から実施される地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の大幅な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。
減債基金
（増減理由）町の財政計画から５百万円を積み立てたため。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため設置する基金武甲山観光施設維持管理等基金･･･武甲山周辺における観光トイレ、登山道等の観光施設に係る整備及び維持管理等に要する費用の財源に充てるための基金企業版ふるさと納税基金･････････地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるための基金（増減理由）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中学生国際交流事業の実施にあたり、財源確保のため基金取崩しを予定していたが、事業縮小となったため、取崩しを最小限とし、ふるさと納税寄附実績から寄附金の一部を基金へ積み立てたため0.7百万円の増となった。地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町敬老会事業、健康長寿祝金事業等の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したため、2.1百万円の減となった。地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・・今後予定する地域振興拠点施設の施設改修等に備える必要があることから基金を積み立てたため、2.4百万円の増となった。みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・増減なし森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、4.3百万円の増となった。武甲山観光施設維持管理等基金････増減なし企業版ふるさと納税基金･･････････企業版ふるさと納税対象事業の翌年度への繰越に伴い、基金を新設し1.6百万円積み立てた。（今後の方針）その他特定目的基金においては、ほとんどが取崩し型であるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度の有形固定資産償却率は、前年度と比べ2.4ポイント減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い水準となっている。大きな要因は、令和2年度から開始した小学校の校舎建て替えが完了したことで、新校舎の供用開始が行われたことである。引き続き個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを実施していく。
債務償還比率の分析欄
令和2年度から実施している小学校の校舎建て替えにおいて、令和4年度にその財源として多額の地方債を起債したことで地方債残高が大幅に増加し、債務償還比率は類似団体平均より大幅に上回ることとなった。施設の更新等の際には、財源として多額の起債が必要となるため、債務償還比率の上昇は避けられないが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、比率の上昇幅の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。令和4年度の将来負担比率の大幅な増加ついては、小学校新校舎建設完了に伴う多額の起債が主な要因である。有形固定資産減価償却率は、令和2年度から開始された小学校の校舎建て替えにおける旧校舎の除却により令和2年度に大きく減少したが、令和4年度は新校舎の建設が完了し供給開始されたことで、さらに改善された。公共施設個別施設計画に基づき、今後も計画的な施設の更新等老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は低い水準にある。将来負担比率の大幅な増加については、上述のとおり、小学校新校舎建設完了に伴う多額の起債が主な要因である。実質公債費比率はここ数年大きな変動はなく推移しているが、小学校の新校舎建設の財源として起債した地方債の元利償還が令和7年度より始まるため、上昇してくるものと想定される。今後も、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定されるが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、多くの類型において類似団体平均より高い水準にあるが、特に高いのは保育所、図書館である。保育所については、劣化度調査及び劣化度評価の結果及び現況が比較的良好であるため、有形固定資産償却率は高い水準ではあるものの最優先で老朽化対策すべき施設ではないことから、個別施設計画に基づき計画的な更新・長寿命化等に取り組んでいく。図書館については、当町では市民会館及び公民館と同一建物の複合施設となっており、図書館単体ではなく市民会館及び公民館含めた一体施設として個別施設計画に位置づけているが、人口動態及び社会情勢の変化等も考慮しつつ、今後の施設老朽化対策を検討していく。なお、近年の大きな動きとしては、学校施設長寿命化計画に基づき、令和2年度から令和5年度にかけて小学校新校舎の建築、既存鉄筋校舎2棟の除却、既存木造校舎の集約化事業を実施したところであり、令和4年度は新校舎の供用を開始したため、学校施設の有形固定資産償却率が大きく減少した。今後、令和7年度から令和11年度にかけて中学校の大規模な更新整備を予定しており、多額な財政負担も含め引き続き計画的な施設マネジメントが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設を除き、インフラ施設・事業用施設共に住民一人あたりの面積が類似団体を下回っている。しかし、面積が広いほど維持管理コストは膨らむ傾向があることや、最小限の施設面積で必要な設備が整備されたコンパクトで効率性のある状態が、今後人口減少の進む当町においてむしろ望ましい施設マネジメントとも考えられることから、施設の更新・長寿命化等の実施にあたっては、面積にとらわれず、施設ごとの最適性を考えていく必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の消防団詰所・器具置場除く）については、町単独で施設を所有せず、広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産が按分計上されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度に比べ265百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、建物において横瀬小学校校舎建築事業に伴う新校舎の供用開始及び旧校舎の集約化による解体により、前年度に比べ659百万円の増と396百万円の減となり、合計262百万円の増となった。インフラ資産においても、町道改良工事の増などにより、建設仮勘定が185百万円増加となっており、今後供用開始を予定している。負債総額では、前年度に比べ396百万円の増加(+9.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、前述の横瀬小学校新校舎の建築費用の財源として起債した地方債の計上などにより426百万円増加した。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から2,649百万円増加(+18.7%)、負債総額は1,268百万円増加(+24.2%)した。資産総額は下水道管渠布設や浄化槽設置等によるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて3,227百万円多くなるが、負債総額も下水道事業費等に地方債を充当していること等により1,300百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は3,737百万円となり、前年度に比べ216百万円増加(+6.1%)となった。人件費等の業務費用は2,165百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,572百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいものは補助金等(全体の26.9%)であり、令和3年度に実施した住民税非課税世帯や子育て世帯等への給付金事業が皆減となったが、新型コロナウイルス感染症対策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の計上があったため補助金等におけるウエイトは依然として大きくなっている。また、横瀬小学校校舎建築事業の実施等により、物件費等が前年度に比べ155百万円増加(+12.8%)しており、行政コストの増加要因となっている。税収等の財源の確保のほか、経常収益(主に使用料及び手数料)の確保についても検討していかなければならないと考える。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,925百万円)が純行政コスト(3,594百万円)を上回ったことから、本年度差額は331百万円となった。実質的には横瀬小学校校舎建築事業における校舎建築工事、社会資本整備総合交付金を受けて実施している町道改良工事などにより、有形固定資産等は増加していることが考えられる。各特別会計を含めた全体では、税収等の財源が国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて606百万円多くなっており、本年度差額は328百万円となった。一般会計等及び全体において、純行政コストに対し、財源により賄えていることが伺えるが、純行政コストは年々増加傾向にあるため、継続した税徴収業務の強化及び新規財源の確保に努めていくことが必要であると考える。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支は502百万円であり、経常的に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。投資活動支出は、前年度に引き続き横瀬小学校校舎建築事業の計上により公共施設整備費支出が高い水準となっていることに加え、従来から実施している社会資本整備総合交付金事業の補助金が1/2程度に留まること、それ以外の財源としては地方債(財務活動収入)を起債する必要があることから、投資活動収支は▲931百万円となっている。なお財務活動収支では、公共施設整備に対する地方債の起債額が前年度と比べ減少したことから、収支は459百万円となり前年度から174百万円の減少となった。各特別会計を加えた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より58百万円多い560百万円となっている。投資活動収支では、国庫補助金や地方債を財源とする下水道特別会計における下水道管渠布設工事等、浄化槽設置管理事業特別会計における合併処理浄化槽設置などにより、公共施設等整備支出を計上しているが、一般会計等と同様に地方債収入が財源の大半を占めていることもあり、収支は▲976百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの及び昭和60年度以後に取得した取得価格が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率では、臨時的な国庫補助金等の収入や地方債収入の増などにより、比率は2.77と前年度から0.16の増となったが、経常的に見れば類似団体平均に近い数値で推移すると考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により類似団体平均に近い比率となっているが、前年度に引き続き令和4年度は横瀬小学校校舎建築事業における新校舎の供用開始により、前年度から2.4%減少した。今後は、個別施設計画等に基づき、公共施設の計画的な更新、長寿命化修繕などを行っていき、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は64.1%と前年度から1.2%増加となった。令和3年度に急激に減少しているが、固定資産において臨時的な支出に備えるために一時的に現金預金が増加したためである。また令和3年度以降の資産合計が増加しているが、主に横瀬小学校校舎建築事業における新校舎の供用開始によるものである。将来世代負担比率は従来類似団体平均値を下回っていたが、令和4年度に22.8%と類似団体平均値を上回った。主に横瀬小学校校舎建築事業の財源として起債した地方債の増が要因となっており、前年度から当該比率が4.1%、地方債残高が591百万円の増加となっている。なお横瀬小学校校舎建築事業は令和5年度で完了するため、以後地方債残高は年々減少する見込みである。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは45.9%と類似団体平均を大きく下回っているが、年々人口が減少となっていることに対して、純行政コストは右肩上がりで増加している。令和4年度は純行政コストが前年度比19,384万円増加となったが、前述の横瀬小学校校舎建築事業等により物件費等が15,504万円増加(+12.8%)したことが主な要因である。移転費用においては、社会保障給付等の経費の継続的な増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に歯止めをかけるよう努めていく。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、令和3年度以降大幅に増加している。主に横瀬小学校校舎建築事業の財源として起債した地方債の増に伴い、固定負債のうち地方債残高が増加となったためであり、令和4年度も対前年度比で42,577万円増加している。なお令和4年度の負債合計は前年度比7,443万円の減であるが、流動負債の預り金の減少によるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を下回ったため、350百万円のマイナスとなった。要因としては前年度に引き続き、公共施設等整備支出に対する財源として多額の地方債(財務活動収入)を発行したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に係る直接的な負担割合は比較的低い状況となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、町使用料及び手数料の見直し(主に公共施設等の使用料)や公共施設等の利用回数をあげるための取り組みなどを検討するなど、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県横瀬町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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