埼玉県横瀬町の財政状況（2018年度）
埼玉県横瀬町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横瀬町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、企業の業績向上による法人関係税の増収により、単年度の財政力指数が前年度と比べ0.016％増加し、3か年平均においての財政力指数も0.007％の増となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き人口減少に備えた施策を展開し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費ついては年々増加傾向にあるものの、公債費については減少傾向にあり、経常収支比率は類似団体平均・全国平均・埼玉県平均いずれと比べても下回っている。特に公債費の減少は、財政措置のある地方債のみの起債を徹底しているため、必要最小限に借入を抑えられていることが大きな要因である。今後も、ICTの導入や民間委託等による事務の効率化を図り、人件費（主に時間外手当）をはじめとする義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し、人件費及び物件費等の決算額はほぼ横ばいであるため、人口1人あたりに対する人件費・物件費等の決算額は前年度に比べ増加している。今後見込まれる施設の老朽化による維持補修費の増加を抑えるため、計画的に更新・長寿命化等施設整備を行い、経常コストの減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は、人事院勧告に伴う給与表の改定が行われているのみで、平成30年度も類似団体平均・全国町村平均と比べ下回っている。引き続き、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が年々減少している中で、定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況であるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後もICTやアウトソーシングの活用を含め、業務の効率化を進め、行政サービスの質の落とすことなく、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和２年度から小学校の改築が予定されており、今後多額の起債も見込まれるため、将来負担比率とともに実質公債費比率も上昇が見込まれるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な償還期間を設定し、実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均は上回っているが、財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、新規借入を抑えられているため、将来負担額は減少している。令和２年度から小学校の改築が予定されており、今後多額の起債も見込まれるため、将来負担比率の上昇は避けられないところであるが、財政調整基金の効果的な運用や、他の投資的支出の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことなどから、人件費についても類似団体平均・全国平均と比べて低い水準にある。今後も人口に見合った職員数の確保を図り、他町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。
物件費の分析欄
物件費においては委託料が大きな割合を占めている。新規事業の有無等により増減はあるが、職員のみでは対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると業務委託すべき部分も多い。委託業務の増は、人件費から物件費に性質別経費がシフトすることにもなるため、人件費と併せてトータルコストの削減に努めることが重要である。
扶助費の分析欄
平成30年度は、地域内の複数の私立幼稚園が認定こども園に移行したことに伴う施設型給付費の大幅な増加により、類似団体平均を上回る結果となった。高齢化による福祉の充実、幼児教育無償化などの背景から、扶助費については今後も増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費のみの見直しだけでなく、他の義務的経費についてもより一層の削減に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均・全国平均・埼玉県平均いずれに対してもかなり高い水準となっているが、下水道事業に対する繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業の一層の経費削減に努めるとともに、公営企業会計としての独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の値上げも検討し、繰出基準に基づかない繰出金を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成30年度は、地域内の複数の幼稚園が認定こども園に移行したことによる私立幼稚園就園奨励費補助金の皆減など、扶助費へのシフトによる影響が大きく、類似団体平均を下回ったものの、全国平均や県平均と比べると依然として高い水準にある。各種団体への補助金を含め、費用対効果を検証しつつ、住民ニーズの正確な把握に努め、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。
公債費の分析欄
既存借入の順調な元利償還及び新規借入の減少により、類似団体平均・全国平均・県平均いずれと比べても低い水準にある。引き続き、財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度は、投資的経費が前年度比-37.9％（約112百万円の減）であったが、扶助費が前年度比＋23.2％（84百万円の増）、繰出金が前年度比＋11.1％（46百万円の増）となり、公債費以外の経費については前年度に比べ0.6ポイント増加した。類似団体平均・全国平均・県平均いずれと比べても低い水準にあるが、経費自体は増加傾向にあるため、トータルコスト削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度に前年度と比べて大きく増加したのが民生費であり、地域内の複数の私立幼稚園が認定こども園に移行したことに伴う施設型給付費の大幅な増加による児童福祉費の増であり、今後も同規模程度のコストが見込まれる。衛生費の増については、広域化で実施している水道事業事業への出資金の増によるものである。農林水産業費の増については、埼玉県が実施する農業用ため池緊急耐震化対策事業に対する負担金の純増によるものである。土木費については、国庫補助金である社会資本整備総合交付金を活用し、町の負担軽減に努めているところであるが、平成30年度も投資的支出が抑えられ、全体の事業費は減額となっている。性質別歳出決算と同様、目的別歳出決算も類似団体平均と比べると低く抑えられており、財政規律が守られていることがうかがえる。今後社会保障関係費の増など義務的経費の増加が見込まれる中、限られた財源を有効活用するとともに引き続き余剰支出の削減を実施し、健全な財政運営に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり39万1,687円となっている。主要な構成経費である人件費は、住民一人当たり78,407円となっており、職員数は横ばいに推移しているものの、町の人口が減少しているため増加傾向となっている。扶助費の大幅な増は、地域内の複数の私立幼稚園が認定こども園に移行したことに伴う施設型給付費の大幅な増加によるものであり、今後も同規模程度のコストが見込まれる。投資及び出資金の大幅な増は、広域化で実施している水道事業事業への出資金の増によるものである。普通建設事業費の減と維持補修費の増については、道路新設改良工事などの資本的支出（資産の取得に係る費用）が減り、現状回復のための修繕などの一過性の費用が増となったためである。類似団体平均と比較すると、全体的に歳出は低く抑えられており、町の厳しい財政状況に対応した健全な財政運営が行われていると判断できる。今後は人口減少もさらに進むと予想されており、財政状況はさらに厳しくなると思われるため、必要な事業の取捨選択を引き続き徹底することで、財政運営の健全化に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な財政計画をもとに計画的な積立と最低水準の取崩しに努めている。平成30年度は、財政健全化の取組を着実に実施できたことにより、最終的に取崩しを行わず、前年度繰越金（決算剰余金）を主な原資として62,000千円積み立てたため、基金残高は増加している。実質収支額についても、前年度と比べ48,532千円減少したものの、継続的に黒字を確保している。令和２年度から予定されている小学校の改築に伴い、財源として多額の基金取崩しは避けられない状況であるため、より一層の計画的な基金運用に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計は、全て黒字であり、赤字はない。しかしながら、管渠の布設増や合併処理浄化槽の普及促進に伴い下水道特別会計及び浄化槽設置管理事業特別会計への一般会計からの繰出金は増加傾向にあるため、下水道事業の一層の経費削減に努めるとともに、公営企業会計としての独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の値上げも検討し、繰出基準に基づかない繰出金を減らしていくよう努める。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しい状況が続くと予想されるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く行財政運営を実施していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新規借入を抑えられている一方で、既発行地方債の順調な元利償還が進んでいる。また、基準財政需要額に算入された公債費の増及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により実質公債費率の分子は、7.8百万円の減となり、実質公債費比率は単年度で0.5％減の6.9％となっている。令和２年度から小学校の改築が予定されており、今後多額の起債も見込まれるため、実質公債費比率も上昇が見込まれるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な償還期間を設定し、実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新規借入の抑制及び既発行地方債の順調な元利償還による地方債現在高の減、公営企業会計等の地方債元金償還金に対する繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減、充当可能な基金額の増などにより、将来負担比率の分子は94,384千円の減となり、将来負担比率は前年度に比べ5.2％減の37.2％となっている。令和２年度から小学校の改築が予定されており、今後多額の起債も見込まれるため、実質公債費比率同様、将来負担比率も上昇が見込まれる。財政調整基金の着実な積立及び下水道事業の起債の抑制を図り、将来負担比率の急激な上昇の防止に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金においては、事業実施における財源の確保のため取崩し額が多く、対前年で3,923千円の減額となった。一方、減債基金は例年同様5,000千円積み立て、財政調整基金は最終的に取崩しを行わず、前年度繰越金（決算剰余金）を主な原資として62,000千円積み立てたことにより、基金全体としては63,077千円の増となった。（今後の方針）令和２年度から予定されている小学校の改築に伴い、財源として多額の財政調整基金の取崩しが見込まれる。条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行できるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政状況より、取り崩しなく積み立てたため、62,000千円の増となった。（今後の方針）令和２年度から予定されている小学校の改築に伴い、財源として多額の財政調整基金の取崩しが避けられず、中期的（令和５年度目途）には４億円程度まで減少する見込みである。今後も健全な財政運営により単年度収支の黒字を継続させ、着実な基金積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）既存借入分の地方債元利償還が順調に行われており、基金の取り崩しなく積み立てたため、5,000千円の増となった。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）浅見萬作老人援護基金・・・・・・老人援護のため設置される基金国際交流基金・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金（増減理由）浅見萬作老人援護基金：増減なし国際交流基金：中学生国際交流事業の実施に当たり、財源確保のために基金を取り崩したが、ふるさと納税寄附実績から寄付金の一部を基金へ積み立てたため、542千円の増となった。地域福祉基金：町社協補助金、健康長寿祝金事業の実施に当たり、財源の確保のために基金を取り崩したため、2,912千円の減となった。地域福祉拠点施設整備基金：地域振興拠点施設の施設改修等の実施に当たり、財源の確保のために基金を取り崩したため、1,590千円となった。みどりの基金：みどりの募金運動交付金の一部を積み立てたため、37千円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金においては種別としてほとんどが取崩し型のものであるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金の運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。老朽化の状況は資産ごとに異なるため、耐用年数を経過した施設が直ちに使用不能となるものではないが、令和２年度策定完了予定の公共施設個別施設計画に基づき、適正な公共施設マネジメントを実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より若干高い水準にある。必要最低限度の地方債の発行に留意するとともに、経常的な業務活動において債務の償還原資の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。令和２年度策定完了予定の公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に取り組むとともに、施設の更新等の際には財政措置のある地方債及び国庫支出金を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を極力抑えつつ有形固定資産償却率の低下を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いが、全体的に低下傾向にあり、平成30年度においても前年度に比べ低下した。実質公債費比率は類似団体と比較して低く、近年ほぼ横ばいで推移している。既存借入分の元金及び利子は順調に償還されているが、交付税措置のある地方債の有効活用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・実質公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高い施設は、公営住宅、学校施設、保育所である。公営住宅については、令和２年度から令和３年度にかけて除却を行う予定であり、今後、人口減少を見据えた新たな住宅施策を検討する必要がある。学校施設については、平成21年度に新設した給食調理場を除き、小学校校舎及び中学校校舎の老朽化が特に進んでいる。令和２年度策定完了予定の学校施設長寿命化計画に基づき、計画的にマネジメントを行っていく必要がある。保育所については、平成18年度の増築部分を除き、建物の築年数は耐用年数に達しているものの、令和元年度に実施した劣化度調査及び劣化度評価の結果は比較的良好であった。少子化が進む中、域内幼稚園の認定こども園への移行などの外部要因も考慮し、保育所機能の民営化を視野に入れた施設マネジメントを実施していく。児童館については、平成26年度に学童保育室を増築したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。増築をしたものの一人当たりの面積等は類似団体と比べ低く、今後も維持管理費用の削減に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均を上回っており、一人当たり面積は全ての施設において低くなっている。維持管理費用の削減を図りつつ、各施設の老朽化対策に計画的に取り組んで行く必要がある。保健センターの有形固定資産償却率が類似団体と比べ特に高いが、令和元年度に実施した劣化度調査及び劣化度評価の結果は比較的良好であった。当町においては福祉施設と同一建物であるため、複合施設として計画的にマネジメントを行う必要がある。公民館、図書館、市民会館についても、これらが同一建物であるため、それぞれの有形固定資産償却率のみを判断材料とせず、複合的にマネジメントを行う必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の詰所・器具置場除く）については、町単独で施設を所有せず広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産が按分計上されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度に比べ349百万円の減少(▲2.73%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は主に庁舎照明改修工事、中学校多目的トイレ改修工事、農業用ため池緊急耐震化対策工事などによる資産増加があったものの、土地及び立木竹に重複計上誤りが判明したため平成30年度において修正したことに伴い、402百万円と大幅に減少している。一方、インフラ資産は道路用地の取得、町道新設改良工事、河川改良工事などにより、減価償却による資産の減少を上回り、28百万円増加した。負債総額は、新規借入の抑制及び既存借入に係る元金の順調な償還により、地方債残高が減少するなど、期首に比べ36百万円減少した。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から356百万円減少(▲2.36%)し、負債総額は前年度末から58百万円減少(▲1.11%)した。資産総額は下水道管渠布設や浄化槽設置等によるインフラ資産を計上しているが、減価償却による資産減少を下回るため、一般会計等と比べ7百万円減少した。一方、負債総額は下水道特別会計における地方債残高の減、退職手当引当金の減などによるものが減少の主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,927百万円となり、前年度比99百万円の増加(+3.50%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,754百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,173百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(745百万円)であり、純行政コストの26.9%を占めている。次いで移転費用の補助金等(670百万円)であり、純行政コストの24.2%を占めている。補助金等のうち、ごみ処理費・常備消防費・斎場費・水道広域化事業補助などの秩父広域市町村圏組合への負担金・補助金が254百万円で37.9%を占めるが、障害福祉サービス費等負担金や後期高齢者医療広域連合への負担金など、高齢者や障害者福祉に係る補助金が増加傾向となっている。今後も高齢化等の進展などにより、この傾向は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。各特別会計を含めた全体行政コストでは、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が61百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,344百万円多くなり、純行政コストは1,558百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,808百万円)が純行政コスト(2,773百万円)を上回ったことから、本年度差額は35百万円となったが、有形固定資産(事業用資産)の土地及び立木竹の重複計上が判明したことに伴う無償所管換等(▲348百万円)があったため、純資産残高は313百万円の減少となった。実質的には、本年度も、社会資本整備総合交付金を受けて町道改築工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該インフラ資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産は増加していることが考えられる。各特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,573百万円多くなっており、本年度差額は35百万円となったが、一般会計等において判明した無償所管換により純資産残高は298百万円の減少となった。一般会計等及び全体において、純行政コストに対する財源(主に税収)は減少傾向となっているものに対し、純行政コストが増加傾向にあるため、本年度差額は年々減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は245百万円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。投資活動収支については、社会資本整備総合交付金を受けて町道改築工事を実施したほか、公共施設等整備を実施したが、国庫補助金等の補助率が1/2程度に留まること、その他大きな財源が地方債であることなどから▲274百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲19百万円となった。本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、147百万円となった。各特別会計を含めた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い314百万円となっている。投資活動収支では、国庫補助金及び地方債を財源とする下水道特別会計における管渠布設工事等、浄化槽設置管理事業特別会計における合併処理浄化槽の設置などにより、一般会計等より61百万円少ない▲335百万円となっている。財務活動収支は、下水道特別会計において地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、全体で▲30百万円となった。本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、366百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの昭和60年度以後に取得した取得価格が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、施設の老朽化により有形固定資産額が減少している。歳入額対資産比率については、社会資本の整備等が進む反面、維持管理費が多く発生し財政的な負担を強いるものと考えられるものでもあるため、類似団体平均を少し下回る結果となったが、平均的であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、建築後30年以上を経過している施設が大半を占めることなどから、類似団体平均より高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、当町の負債の52.5%を占めているのは、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大幅に下回っているが、年々人口が減少となっていることに対して、純行政コストの中でも経常費用は継続的に増となっているため、前年度と比べ住民一人当たり行政コストは増加となった。特に、社会保障給付等の移転費用は、今後も増加する傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っている。主に地方交付税の不足額を補うために臨時財政対策債を平成13年度から発行し続けており、残高が2021百万円(地方債残高の65.0%)となっている。なお、当町においては、原則として交付税措置のある起債のみを活用し、財源の確保に努めている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行い、併せて公債費の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、53百万円となっている。今年度においては、政策的な経費が税収などの収入で賄われていることになり、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に係る直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮経常収益を一定とする場合は、317百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、19百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを定期的に検討するとともに、公共施設等の利用回数をあげるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県横瀬町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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