埼玉県横瀬町の財政状況（2014年度）

平成26年度地方消費税交付金が、平成25年度に比べて13,898千円増額したため、基準財政収入額が増加し、単年度の財政力指数は0.004ポイント増となり、財政力指数（３ヶ年平均）は0.01ポイントの増となった。

今年度の経常収支比率は87.5％と対前年で0.4ポイントの増となっている。特別会計への繰出金の比率が高いことや、地方税・地方譲与税が減したことが要因と考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均と比べれば低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。

町の人口が減少し続けているため、人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にある。今後もより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。

職員減や産休取得者の増により、対前年で0.7ポイントの減となっている。全国町村平均と比較して2.2ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。

対前年と比較すると0.23ポイントの増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況であるが、平成26年度は例年と比較しても退職者数が少なく、職員数の増加により対象比率も増となった。

平成26年度の標準財政規模が対前年で10,664千円の減となったが、元利償還金等も減額となったため対前年で0.8ポイントの減となった。しかしながら、県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。

一般会計等の地方債現在高の増（109,249千円）や広域市町村圏組合負担等見込額の増（102,041千円）により将来負担額が増額となり、地方債の償還に充当可能な基金額及び特定財源の減（121,932千円）により充当可能財源が減額となったため。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。

退職者数の減少により市町村総合事務組合負担金（退職手当）が前年度より25,912千円減となったことなどにより、人件費が減となったため対前年で0.9ポイント減となった。給与費については、定員適正化計画、給与改定などにより年々減少傾向にあり、今後も計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。

観光人材育成業務委託料や森林活用人材育成業務委託料などの実施により、前年と比較して4,563千円の増額となっている。ここ数年、物件費が増加傾向にあることから、職員の経費削減意識を強く持たせ、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の創設などにより、対前年で0.4ポイントの増となっている。扶助費については、今後増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。

新設された浄化槽設置管理事業特別会計への繰出事業の増額などにより、対前年で1.8ポイントの増となっている。全国平均や埼玉県平均よりも高い水準となっており、他会計への繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。

農家の雪害に対する補助である経営体育成条件整備事業費補助金の増額などに伴い、対前年で0.4ポイントの増となっている。前年度に引き続いて全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について適正なものか見直しを行い、引き続き経費の削減に努める。

町債元金償還金の減などにより対前年で0.4ポイントの減となっている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。

平成26年度は、扶助費、補助費等、物件費など多くの費目で前年より増額となったことに伴い、0.8ポイントの増となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。

平成21年度を除いて実質収支及び実質単年度収支は黒字となっていたが、今年度は町民グラウンド人工芝の新設工事等に伴い財政調整基金を44,700千円の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支が赤字となっている。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保はさらに厳しい状況となると思われるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。