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財政力指数の分析欄平成２５年度単年度の振替前需要額は、平成２４年度に比べて１１，６９１千円増額したため、基準財政需要額が増加し、単年度の財政力指数は０．００９ポイント増加したが、財政力指数（３ヶ年平均）は０．０１ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄今年度の経常収支比率は８７．１％と対前年で０．６ポイントの減となっている。特別会計への繰出金の比率が高いことや、地方税・地方譲与税が減したことが要因と考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均と比べれば低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の人口が減少し続けているため、人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にある。今後もより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より対前年で７．４ポイント減となっているが、これは国特例減額が終了したためであり、特例措置をしない場合の数値で比較すると０．４ポイントの増となっている。増加の要因としては、経験年数が多い職員の割合の増によるものである。全国町村平均と比較して１．３ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年と比較すると０．５６ポイントの減となっている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況であるが、平成２５年度は例年と比較しても退職者数が多く、職員数の減少により対象比率も減となった。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の標準財政規模が対前年で２０，０９５千円の増となったが、元利償還金等が減額となったため対前年で０．９ポイントの減となった。しかしながら、全国平均や県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額への算入見込額（公債費１６７，２０４千円）や、基金等の増額（対前年で１６４，７６１千円）により充当可能財源が増加したため。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。 |
人件費の分析欄共済組合負担金が前年度より６，８０５千円減となったことなどにより、人件費が減となったため対前年で０．６ポイント減となった。給与費については、定員適正化計画、給与改定などにより年々減少傾向にあり、今後も計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。 | 物件費の分析欄道路除排雪対策事業などにより、前年と比較して３１，２９６千円の増額となったため、対前年で０．７ポイントの増となっている。ここ数年、物件費が増加傾向にあることから、職員の経費削減意識を強く持たせ、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄重度心身障害者医療費の減などにより、対前年で０．５ポイントの減となっている。扶助費については、今後増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出金の減額などにより、対前年で０．１ポイントの減となっている。他会計への繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。 | 補助費等の分析欄し尿処理事業委託の増額などに伴い、対前年で０．３ポイントの増となっている。全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について適正なものか見直しを行い、引き続き経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄町債元金償還金の減により対前年で０．４ポイントの減となっている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は、扶助費、公債費、人件費など多くの費目で前年より減額となったことに伴い、０．２ポイントの減となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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