末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和３年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響から基準財政収入額が対前年度比で７０，６９９千円の減となったことに対して、基準財政需要額が１８１，３３９千円増となったため、財政力指数は前年度から０．３％減少となった。現状は、類似団体及び全国平均と比較しても継続して上回っているが、現在実施している横瀬小学校校舎建築事業における財源として多額の起債を起こしており、今後元利償還金が大幅に増額となることが想定されているため、財政力指数の減少が見込まれる。引き続き人口減少に備えた施策や経常的経費のコスト削減等による歳出の見直しなどを推進する。歳入においても、主に税収の徴収向上対策を中心とする歳入確保及び財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、経常一般財源の必要な経費に対して、主に地方交付税が増額となったことから、前年度に比べ８．３％改善された。類似団体平均と比較しても令和３年度は７．７％下回っている。しかしながら経常的経費は年々増加傾向にあり、特に公債費においては、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こしているため、元金償還がピークとなる令和７、８年度以降は経常収支比率の上昇が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存事業の優先度を改めて検証し、優先度の低い事務事業は計画的に廃止・縮小を進めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し、人件費（対前年度１．５％増）及び物件費（対前年度４．４％増）等の決算額は増加していることなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。人件費では給与改定に伴う給料及び期末勤勉手当、時間外勤務手当の増が主な要因である。物件費等においては、大半を委託料が占めているが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は、人事院勧告に伴う給与表の改定が行われるのみで、令和３年度は９５．５であり、前年度の９５．４から０．１ポイント増加となった。しかしながら、全国町村平均の９６．３と比較して０．８ポイント低い水準にあるため、引き続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移している半面、人口が年々減少しているため、対前年度０．１８％の増となったが、類似団体平均と比べ大きく下回っている。今後も行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるほか、業務等の民間委託の推進及び効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていることから、実質公債費比率は上昇せず前年度と同値であり、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和元年度から実施している横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしており、公債費のピークは令和７．８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。実質公債費比率とともに将来負担比率も上昇が見込まれるが、財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、新規借入を抑えているため、令和３年度は前年度比で２．１％の減となり、将来負担比率は年々減少している。現在実施している横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしているため、借入額が大きくなる令和４年度以降の将来負担比率の上昇は避けられないところであるが、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないが、経常収支比率における人件費の割合は高いものであるため改善を図っていく必要がある。行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに人口に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は割合は前年度から０．４％の減となった。物件費のうち大半を委託料が占めているが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は引き続き認定こども園に対する施設型給付費等の扶助費が増加となっているため、類似団体平均を上回っている。その他障害者自立支援事業や子ども・子育て新制度に対する扶助費においても今度も増加見込みであり、今後の適正な財政運営を実施する上で喫緊の課題となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、扶助費をはじめとする義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、下水道事業に対する繰出金が主な要因である。下水道事業については、現在整備を進めている下水道管渠築造のほか、令和５年度実施の地方公営企業法の適用に伴い、今後一般会計繰出金の更なる増額が見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げを検討するとともに、繰出基準に基づかない繰出金を削減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度の経常的補助費等は学校給食費補助金などの増により増額となったが、歳入の普通交付税の増などにより経常一般財源等が増額となったことにより、比率は１．２％の減となった。比率は全国的にも依然として高い水準にあるため、広域事業における負担金や義務的な性質の強い補助事業を除き、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を行い、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄既存借入の順調な元利償還及び新規借入の抑制により、類似団体平均・全国平均・県平均のいずれと比べても低い水準にある。令和元年度から実施している横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしていることから、公債費のピークは令和７，８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費などの削減も視野に入れ、財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が対前年で８．３％減となっていることに伴い、公債費以外の比率は６．８％の減となっている。全国平均・県平均より下回っているものの、経費自体は増加傾向にあるため、引き続きトータルコスト削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は、民生費、衛生費、土木費及び教育費などで前年度と比べ増額となっている。そのうち最も大きく増加したのが教育費であり、１人当たり１４２，３５２円で対前年度比で８４，３２５円の増であるが、増加要因は横瀬小学校校舎整備事業における校舎建築工事費等の大幅な増額によるものである。令和４年度においても多額の事業費を計上しているため、教育費における住民１人当たりコストは引き続き増額が見込まれる。また、民生費では新型コロナウイルス感染症対策事業として子育て世帯等臨時特別支援事業などの実施に伴い、臨時的に増額となっていることがわかるが、性質的経費の扶助費は経常的に増加傾向にあることから、右肩上がりで増額となることが見込まれる。半面、総務費、消防費及び災害復旧費などで減額となっているが、総務費では特別定額給付金給付事業の減、消防費では防災行政無線デジタル化整備工事の完了に伴う減、災害復旧費では令和元年度から繰越した道路橋梁災害復旧事業の完了に伴う減などが主な要因である。性質別歳出決算と同様にコロナ対策による臨時的経費の計上により数値が大きく変動しているものが見受けられるが、目的別歳出決算も類似団体平均と比べると低く抑えられており、財政規律が守られていることが伺える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額に対する住民１人当たりのコストは６５０，４５９円となっており対前年度比で４１，７５２円の増額となった。主要な構成経費である人件費は、住民１人当たり９０，８１５円となっている。経常的経費である人件費、扶助費は右肩上がりで上昇しており、公債費においても横瀬小学校校舎整備事業の起債に対する元利償還金が開始となる令和７、８年度以降に大幅な増額が見込まれる。また、令和３年度は普通建設事業費が横小校舎整備事業の実施に伴い、住民１人当たり１３８，４０２円で対前年度比＋７２，０４３円と大幅に増額となった。その他、積立金が住民１人当たり４１，９７２円で＋２５，５２５円の増となっているが、これは主に国補正予算により普通交付税が追加交付されたことに伴い、財政調整基金への積立金を増額計上したことによるものである。令和３年度は、前述の横瀬小学校校舎整備事業のほか新型コロナウイルス感染症に対応するための事業や、各種補助金給付事業などの実施により、例年と比べ数値が大きく変動しているものが見受けられるが、類似団体平均と比較すると、全体的に歳出は低く抑えられており、町の財政規模に対応した健全な財政運営が行われていると判断できる。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末時点で1,417百万円で対前年度比で211百万円の増となった。減債基金では、国補正予算により普通交付税が増額となったことに伴い、臨時財政対策債償還基金費分を、48百万円積み立てた。特目基金では、主に地域振興拠点施設整備における財源として基金の積立を行った半面、林業振興推進事業において基金を取り崩したため、結果として対前年度比で1.0百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金では、横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元金償還が開始となる令和５年度以降、公債費の財源としても基金の取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和5年度から実施される地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の大幅な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。その他特目基金については、条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行されるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）国補正予算により普通交付税が増となったため、新規算定項目である臨時経済対策費分を基金へ積み立てたことに加え、コロナ対策に対する国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを抑えたことに伴い、164百万円の増となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元金償還が開始となる令和５年度以降、公債費の財源としても基金の取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和5年度から実施される地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の大幅な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。 | 減債基金（増減理由）国補正予算により普通交付税が増額なったことに伴い、新規算定項目である臨時経済対策費分を基金へ積み立てたため、48百万円の増となった。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため設置する基金武甲山観光施設維持管理等基金・・武甲山周辺における観光トイレ、登山道等の観光施設に係る整備及び維持管理等に要する費用の財源に充てるための基金（増減理由）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中学生国際交流事業の実施にあたり、財源確保のため基金取崩しを予定していたが、事業縮小となったため、取崩しを最小限とし、ふるさと納税寄附実績から寄附金の一部を基金へ積み立てたため0.7百万円の増となった地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町敬老会事業、健康長寿祝金事業等の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したため、2.5百万円の減となった。地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・・今後予定する地域振興拠点施設の施設改修等に備える必要があることから基金を積み立てたため、2.4百万円の増となった。みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・増減なし森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林整備事業等に充てるため基金を取り崩したため3.1百万円の減となった。武甲山観光施設維持管理等基金・・武甲山周辺における観光トイレ、登山道等の観光施設に係る整備及び維持管理等に備えるため、2.5百万円積み立てた。（今後の方針）その他特定目的基金においては、ほとんどが取崩し型であるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形減価償却率は、非償却資産（インフラ土地）が増となったものの、事業用及びインフラ工作物の減価償却累計額が増となったため、前年度から１．１ポイント増加した。現状は類似団体内平均値を下回る結果となっているが、引き続き個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを実施していく。現状では、学校施設（中学校）、保育所及び庁舎が高い水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は、充当可能財源等の増により１００．０％改善されたが、類似団体より若干高い水準にある。必要最低限度の地方債の発行に留意するとともに、経常的な業務活動において債務の償還原資の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率は既借入の定期的な償還により、令和3年度は前年度と比べて2.1ポイント改善しているが、令和2年度から実施している横瀬小学校校舎建築事業において多額の起債を起こしており、今後数値の増加が見込まれている。有形固定資産償却率においては、前年度から1.1ポイント増加したが、横瀬小学校校舎建築事業で新築している新校舎の供給開始により、同償却率の改善が見込まれている。しかしながら、既存公共施設の老朽化により数値の増が見込まれるため、公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新等を実施していく。また、予算の確保はもとより、財政措置のある地方債及び国庫支出金を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を極力抑えつつ有形固定資産償却率の低下を図りたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担費比率は類似団体と比較して高いが、全体的に低下傾向にあり、令和3年度においても前年度に比べ2.1ポイント改善している。実質公債費比率は類似団体と比較して低く、令和3年度は前年度から0.1ポイント改善された。既存借入分の元金及び利子は順調に償還されているが、交付税措置のある地方債の有効活用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、令和2年度から実施している横瀬小学校校舎建築事業では多額の起債を起こしており、将来負担比率及び実質公債費比率は増加が見込まれることに加え、中・長期的においては、今後、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・実質公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高い施設は、学校施設、保育所及び庁舎である。学校施設については、平成２１年度に新設した給食調理場を除き、小学校校舎及び中学校校舎の老朽化が特に進んでいるが、小学校においては、学校施設長寿命化計画に基づき、令和２年度から令和５年度にかけて、新校舎の建築、既存第２第３校舎の除却、既存第１校舎の集約化事業を行っているところであり、小学校の有形固定資産償却率は低下が見込まれる。中学校においては、令和７年度から令和１１年度にかけて大規模な更新整備を予定しており、多額な財政負担も含めて計画的な施設マネジメントが求められている。保育所については、平成１８年度の増築部分を除き、建物の築年数は耐用年数に達しているものの、令和元年度に実施した劣化度調査及び劣化度評価の結果は比較的良好であった。少子化が進む中、域内幼稚園の認定こども園への移行などの外部要因も考慮し、保育所機能の民営化を視野に入れた施設マネジメントを実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均を上回っており、一人当たり面積は全ての施設において低くなっていることがわかる。維持管理費用の削減を図りつつ、各施設の老朽化対策に計画的に取り組んで行く必要がある。保健センターの有形固定資産償却率が類似団体と比べ特に高いが、令和４年度に大規模な空調更新工事、施設内改修工事を行うため、数値の改善が見込まれる。保健センターは福祉施設と同一建物であるため、複合施設として計画的にマネジメントを行う必要がある。公民館、図書館、市民会館についても、これらが同一建物であるため、それぞれの有形固定資産償却率のみを判断材料とせず、複合的にマネジメントを行う必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の詰所・器具置場除く）については、町単独で施設を所有せず広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産が按分計上されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度に比べ1,770百万円の増加(+14.3%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、建物において令和2年度から建築工事を進めている横瀬小学校校舎建築事業により新校舎が一部供用開始となったため、前年度に比べ827百万円と大幅に増加した。インフラ資産においても、町道改良工事の増などにより、建設仮勘定が244百万円増加となっており、今後供用開始を予定している。負債総額では、前年度に比べ1,133百万円の増加(+27.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、前述の横瀬小学校新校舎の建築費用の財源として起債した地方債の計上などにより631百万円増加した。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,795百万円増加(+12.2%)、負債総額は1,157百万円増加(+21.3%)した。資産総額は下水道管渠布設や浄化槽設置等によるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて2,365百万円多くなるが、負債総額も下水道事業費等に地方債を充当していること等により多くなるっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は3,521百万円となり、前年度に比べ494百万円減少(▲12.3)となった。人件費等の業務費用は1,992百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,529百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいものは補助金等(全体の27.7%)であり、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったが、引き続き同感染症対策として実施した住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金事業の計上があったため補助金等におけるウエイトは依然として大きくなっている。また、今後は、横瀬小学校校舎建築事業の実施により、物件費の大幅な増加が見込まれるため、来年度以降において行政コストは大幅に増加する見込みである。税収等の財源の確保のほか、経常収益(主に使用料及び手数料)の確保についても検討していかなければならないと考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,033百万円)が純行政コスト(3,400百万円)を上回ったことから、本年度差額は633百万円となった。実質的には本年度実施した横瀬小学校校舎建築事業における校舎建築工事、社会資本整備総合交付金を受けて実施している町道改良工事などにより、有形固定資産等は増加していることが考えられる。各特別会計を含めた全体では、税収等の財源が国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて609百万円多くなっており、本年度差額は615百万円となった。一般会計等及び全体において、純行政コストに対し、財源により賄えていることが伺えるが、純行政コストは年々増加傾向にあるため、継続した税徴収業務の強化及び新規財源の確保に努めていくことが必要であると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は490百万円であり、経常的に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。投資活動支出は、横瀬小学校校舎建築事業の計上により公共施設整備費支出が大幅に増加となっていることに加え、従来から実施している社会資本整備総合交付金事業の補助金が1/2程度に留まること、それ以外の財源としては地方債(財務活動収入)を起債する必要があることから、前年度に比べ1,096百万円と、投資活動支出が収入を大幅に上回った。財務活動収支では公共施設整備に対して多額の地方債を起債したことに伴い、地方債収入が地方債償還支出を上回ったことから、収支は633百万円となり前年度から410百万円の増加となった。各特別会計を加えた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より42百万円多い532百万円となっている。投資活動収支では、国庫補助金や地方債を財源とする下水道特別会計における下水道管渠布設工事等、浄化槽設置管理事業特別会計における合併処理浄化槽設置などにより、公共施設等整備支出を計上しているが、一般会計等と同様に地方債収入が財源の大半を占めていることもあり、収支は1,186百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの昭和60年度以後に取得した取得価格が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。歳入額対資産比率では、臨時的な国庫補助金等の収入や地方債収入の増などにより、比率は2.61と前年度から0.21の増となったが、経常的に見れば類似団体平均に近い数値で推移すると考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により類似団体平均に近い比率となっているが、令和3年度は横瀬小学校校舎建築事業における新校舎の一部供用開始により、前年度から3.6%減少した。今後は、個別施設計画等に基づき、公共施設の計画的な更新、長寿命化修繕などを行っていき、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は62.9%と前年度から3.9%減少となり、類似団体平均を下回っている。令和3年度では、流動資産において臨時的な支出に備える必要があることに伴い、一時的に現金預金が大幅に増加(+527百万円)となっているためである。将来世代負担比率では18.7%と類似団体平均値を下回っているが、前年度から当該比率が4.6%、地方債残高が647百万円の増加となっている。主に横瀬小学校校舎建築事業の財源として起債した地方債の増が要因となっているが、令和4年度以降も多額の起債を予定しているため、比率及び地方債残高は増加となることが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは42.6%と類似団体平均を大きく下回っているが、年々人口が減少となっていることに対して、純行政コストは右肩上がりで増加している。令和3年度は令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減により、純行政コストが56,352万円減少となったが、引き続き実施した新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業における経常費用の計上などに伴い、例年より増加となっていることが伺える。移転費用においては、社会保障給付等の経費の継続的な増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に歯止めをかけるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、令和3年度に大幅に増加となった。要因として、横瀬小学校校舎建築事業の財源として起債した地方債の増に伴い、固定負債のうち地方債残高が増加となったためである。令和4年度以降においても多額の地方債を起債する予定となっているめ、負債額の増加が見込まれている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を下回ったため、384百万円のマイナスとなった。要因として、公共施設等整備支出に対する財源として、多額の地方債(財務活動収入)を発行したことにより赤字額が増となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に係る直接的な負担割合は比較的低い状況となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、町使用料及び手数料の見直し(主に公共施設等の使用料)や公共施設等の利用回数をあげるための取り組みなどを検討するなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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