埼玉県横瀬町の財政状況（2010年度）
埼玉県横瀬町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横瀬町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷の影響により、市町村民税法人税割の基準税額の大幅な減額により平成22年度単年度財政力指数が、対前年で0.086ポイント減少したため財政力指数（３年平均）が0.042ポイントの減となった。税収の徴収率も対前年で0.2ポイント減少しているため、さらなる徴収業務の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
今年度の経常収支比率は84.4ポイントと対前年で4ポイントの減となっている。これは地方交付税が前年度に比較して161,895千円と大幅に増加したことが要因と考えられる。全国市町村平均や、県内市町村平均に比べ低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画により職員数の減（H21：93名→H22：90名）により人件費は減となったが、埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業により物件費が増となり、対前年で、3,523円の増となっている。給与改定による職員給の減（H21:417,253千円→H22：415,728千円）など、ここ数年職員の人件費は減額の傾向にあるが町の人口が減少し続けているため人口1人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇している。なお、いっそうの経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昇級した職員の増加によりラスパイレス指数が対前年で0.7ポイント上昇している。全国町村平均と比較して3.8ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年で0.02人の増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数も大きく変化のない状況である。
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度標準財政規模が対前年で49,714千円増（平成２２年度臨時財政対策債発行可能額が平成２１年度発行可能額に比べ90,683千円と増）となったことに対し、元利償還金及び準元利償還金の合計が前年度に比べ3,569千円しか増とならなかったため、対前年で0.7ポイントの減となった。しかしながら、全国市町村平均や、県内市町村平均に比べ高い比率であるため、よりいっそう適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
建設事業債の借入の増に伴い、地方債現在高が増（対前年で126,739千円の増）となったため。また、公営企業債等繰入見込額が増（主として下水道特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の増（対前年で391,668千円の増）となったため。今後、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数が減少し続けていることなどにより、人件費は平成18年度の31.1ポイントに比べ減少し続け、今回も対前年で1.7ポイントの減となっている。全国平均よりも1.4ポイント高い比率であるが、埼玉県平均よりも0.2ポイント低い水準となっている。計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるように努める。
物件費の分析欄
埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業により物件費が増となっているが、臨時財政対策債発行可能額の増に伴い、対前年で0.4ポイントの減となっている。今後も予算編成の工夫などで継続的に物件費を抑制していることや、職員に経費節減意識を強く持たせることや、なお一層の見直しを行うことで、経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
こども手当支給事業費の増などにより、対前年で0.2ポイントの増となっている。社会福祉費や児童福祉費が継続して予算増となっていることから、扶助費については、今後増加傾向にあることは避けられない状況である。扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてより一層の削減に努め、対処することが必要である。
その他の分析欄
対前年で0.5ポイントの減となっている。今後も他会計への繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率をより低下させるよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担減や臨時財政対策債発行可能額の増に伴い、対前年で0.7ポイントの減となっている。しかしながら、全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっているため、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
元利償還金は、対前年で2,382千円増加しているが、臨時財政対策債発行可能額の増に伴い対前年で0.9ポイント減となっている。適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率が対前年で4ポイント減となっていることに伴い3.1ポイント減となっている。H22年度は扶助費以外は減少しており、今後も計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
H21年度を除いて、実質収支及び実質単年度収支は黒字となっている。H21年度の赤字は給食センターの建設に伴い財政調整基金を119,000千円の取崩しを行ったことによるが、H22年度には151,000千円の積み立てを実施した。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況と考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率にかかる各会計については、全て黒字であり赤字比率はない。今後も各会計に対する繰出基準に基づかない繰出金の見直す必要がある。一般会計についても実質収支比率同様、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況と考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率はH19年度は13.5％であったが、H22年度は11.5％と年々減少している。元利償還金等は若干増加しているが、普通校費税に措置される算入公債費等も増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少している。今後も起債対象事業を精査し、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額は、年々増加傾向にあるが、充当可能財源等も年々増加している。充当可能財源等も年々増加しているため、将来負担比率の分子は横ばいから微増で推移している。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県横瀬町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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