末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響により、市町村民税法人税割の基準税額の大幅な減額により平成２２年度単年度財政力指数が、対前年で０．０８６ポイント減少したため財政力指数（３年平均）が０．０４２ポイントの減となった。税収の徴収率も対前年で０．２ポイント減少しているため、さらなる徴収業務の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄今年度の経常収支比率は８４．４ポイントと対前年で４ポイントの減となっている。これは地方交付税が前年度に比較して１６１，８９５千円と大幅に増加したことが要因と考えられる。全国市町村平均や、県内市町村平均に比べ低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画により職員数の減（平成２１：９３名→平成２２：９０名）により人件費は減となったが、埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業により物件費が増となり、対前年で、３，５２３円の増となっている。給与改定による職員給の減（平成２１：４１７，２５３千円→平成２２：４１５，７２８千円）など、ここ数年職員の人件費は減額の傾向にあるが町の人口が減少し続けているため人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇している。なお、いっそうの経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇級した職員の増加によりラスパイレス指数が対前年で０．７ポイント上昇している。全国町村平均と比較して３．８ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年で０．０２人の増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数も大きく変化のない状況である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度標準財政規模が対前年で４９，７１４千円増（平成２２年度臨時財政対策債発行可能額が平成２１年度発行可能額に比べ９０，６８３千円と増）となったことに対し、元利償還金及び準元利償還金の合計が前年度に比べ３，５６９千円しか増とならなかったため、対前年で０．７ポイントの減となった。しかしながら、全国市町村平均や、県内市町村平均に比べ高い比率であるため、よりいっそう適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄建設事業債の借入の増に伴い、地方債現在高が増（対前年で１２６，７３９千円の増）となったため。また、公営企業債等繰入見込額が増（主として下水道特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の増（対前年で３９１，６６８千円の増）となったため。今後、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数が減少し続けていることなどにより、人件費は平成１８年度の３１．１ポイントに比べ減少し続け、今回も対前年で１．７ポイントの減となっている。全国平均よりも１．４ポイント高い比率であるが、埼玉県平均よりも０．２ポイント低い水準となっている。計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるように努める。 | 物件費の分析欄埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業により物件費が増となっているが、臨時財政対策債発行可能額の増に伴い、対前年で０．４ポイントの減となっている。今後も予算編成の工夫などで継続的に物件費を抑制していることや、職員に経費節減意識を強く持たせることや、なお一層の見直しを行うことで、経常経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄こども手当支給事業費の増などにより、対前年で０．２ポイントの増となっている。社会福祉費や児童福祉費が継続して予算増となっていることから、扶助費については、今後増加傾向にあることは避けられない状況である。扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてより一層の削減に努め、対処することが必要である。 | その他の分析欄対前年で０．５ポイントの減となっている。今後も他会計への繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率をより低下させるよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担減や臨時財政対策債発行可能額の増に伴い、対前年で０．７ポイントの減となっている。しかしながら、全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっているため、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄元利償還金は、対前年で２，３８２千円増加しているが、臨時財政対策債発行可能額の増に伴い対前年で０．９ポイント減となっている。適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が対前年で４ポイント減となっていることに伴い３．１ポイント減となっている。平成２２年度は扶助費以外は減少しており、今後も計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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