末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年度は、主に長引く景気低迷による市町村民税法人税割の減収などから、基準財政収入額が減となった半面、基準財政需要額における社会福祉費、高齢者保健福祉費等の増により、単年度財政力指数が前年度と比べ０．００２％、３か年平均が０．０２４％の減となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き人口減少に備えた施策を展開するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保及び財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、経常一般財源の必要な経費に対して、地方交付税等が増となったことに伴い、前年度に比べ０．７ポイントの減となった。経常的経費である扶助費は、前年度に続き増加傾向であるほか、人件費も経常的経費の大半を占める。また、公債費は、定期的な元利償還と新規起債額の減により、微減となっているが、今後横瀬小学校校舎建築事業において、高額な起債を見込んでおり、公債費が大幅に増加する見込みのため、経常収支比率にも大きく影響してくるものと想定する。今後において経常的経費の削減に努めるほか、既存事業の優先度を改めて検証し、優先度の低いものは計画的に廃止・縮小を進めることとしたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し、人件費（対前年度０．６％増）及び物件費（対前年度８．５％増）等の決算額は増加していることなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。今後見込まれる施設の老朽化による維持補修費の増加を抑えるため、計画的に更新・長寿命化施設整備を行うなど、経常コストの減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は、人事院勧告に伴う給与表の改定が行われるのみで、令和元年度も類似団体平均・全国町村平均と比べ下回っている。引き続き、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移している半面、人口が年々減少しているため、対前年度０．５％の増となったが、類似団体平均は大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるほか、業務等の民間委託の推進及び効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていることから、実質公債費比率は前年度から０．３％減少し、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和２年度から実施する横瀬小学校校舎建築事業では、多額な起債が見込まれていることから、公債費のピークは令和７，８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。実質公債費比率とともに将来負担比率も上昇が見込まれるが、財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、新規借入を抑えているため、将来負担比率は減少している。令和２年度から実施する横瀬小学校校舎建築事業では、多額な起債が見込まれているため、今後将来負担比率の上昇は避けられないところであるが、財政調整基金の効果的な運用、適正は国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないが、経常収支比率における人件費の割合は高いものであるため改善を図っていきたい。人口に見合った職員数の確保を図り、他町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。 | 物件費の分析欄物件費の割合は前年度から横ばいに推移しているが、決算額は対前年度比で約４８，０００千円増加となっている。物件費のうち大半を委託料が占めているが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度は引き続き認定こども園に対する施設型給付費等の扶助費が増加となっているため、類似団体平均を上回っている。その他障害者自立支援事業や子ども・子育て新制度に対する扶助費においても今度も増加見込みであり、今後の適正な財政運営を実施する上で喫緊の課題となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、扶助費をはじめとする義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、下水道事業に対する繰出金が主な要因である。今後、下水道事業については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げを検討し、繰出基準に基づかない繰出金を削減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、認定こども園施設整備補助金や秩父広域市町村圏組合（常備消防事業）への負担金などの増により０．２％の増加となり、全国的にも依然として高い水準にある。広域事業における負担金や義務的な性質の強い補助事業を除き、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を行い、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄既存借入の順調な元利償還及び新規借入の抑制により、類似団体平均・全国平均・県平均のいずれと比べても低い水準にある。令和２年度から実施する横瀬小学校校舎建築事業では、多額な起債が見込まれていることから、公債費のピークは令和７，８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費などの削減も視野に入れ、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が対前年で０．７％減となっていることに伴い０．５％減となっている。しかしながら、全国平均・県平均より下回っているものの、類似団体平均を上回っているうえ、経費自体は増加傾向にあるため、引き続きトータルコスト削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度に前年度と比べて大きく増加したのが消防費であり、横瀬町防災行政無線デジタル化整備工事に係る工事請負費の増であり、令和２年度も同規模の経費が見込まれる。民生費の増については、認定こども園の移行に伴う管外保育等運営費委託料、障害福祉サービス費等負担金などの増によるものである。災害復旧事業費の皆増については、令和元年台風１９号により被災した町道等の復旧工事等に要する経費の増によるものである。土木費については、国庫補助金である社会資本整備総合交付金を活用し、町の負担軽減に努められているところであるが、令和元年度も補助額に応じて投資的支出が抑えられ、全体の事業費は減額となっている。性質別歳出決算と同様、目的別歳出決算も類似団体平均と比べると低く抑えられており、財政規律が守られていることが伺える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり４５万７，３８０円となっており、主要な構成経費である人件費は、住民１人当たり８０，１１９円となっている。職員数は横ばいに推移しているものの、町の人口が減少となっているため増加傾向となっている。普通建設事業費（更新整備）の大幅な増は、横瀬町防災行政無線デジタル化整備工事に係る工事請負費が増となったためであり、災害復旧事業費が皆増となっているのは、令和元年台風１９号により被災した町道等の復旧工事等に要する経費の増によるものである。投資及び出資金の減は、広域化で実施している水道事業の令和元年度実績に対する出資金の減によるものである。類似団体平均と比較すると、全体的に歳出は低く抑えられており、町の財政規模に対応した健全な財政運営が行われていると判断できる。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金においては、対象事業の執行状況により、結果として対前年で3.4百万円の増額となった。減債基金においても例年同様5百万円積み立てた。一方、財政調整基金では令和元年台風19号により被災した町道等の復旧事業に要する経費の財源として多額の基金を取崩したため、52百万の減額となったため、基金全体としては44百万円の減となった。（今後の方針）令和2年度から実施する横瀬小学校校舎建築事業に係る財源として、多額の財政調整基金の取崩しが見込まれる。各基金においては、条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行されるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）主に令和元年台風19号により被災した町道等の復旧事業に要する経費の財源として基金取崩しを行ったため52百万円の減少となった。（今後の方針）令和2年度から実施する横瀬小学校校舎建築事業に係る経費の財源として、多額の基金取崩しを見込んでいるが、交付税措置のある地方債（公共施設等適正管理推進事業債）の起債額をどの程度とするかによって基金残高は大きく変動するため、慎重に基金運用を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）既存借入分の地方債元利償還が順調に行われており、基金の取崩しなく積み立てたため、5百万円の増となった。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）浅見萬作老人援護基金・・・・・・老人援護のため設置される基金国際交流基金・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金森林環境整備基金・・・・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため設置する基金（増減理由）浅見萬作老人援護基金：増減なし国際交流基金：中学生国際交流事業の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したが、ふるさと納税寄附実績から寄附金の一部を基金へ積み立てたため1.4百万円の増となった。地域福祉基金：町敬老会事業、健康長寿祝金事業等の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したため、3.6百万円の減となった。地域振興拠点施設整備基金：今後予定する地域振興拠点施設の施設改修等に備える必要があることから基金を積み立てたため、2.4百万円の増となった。みどりの基金：みどりの募金運動交付金の一部を積み立てたため0.08百万円の増となった。森林環境整備基金：今後予定する森林整備事業等に充てるため基金を新設し、森林環境譲与税の一部を積み立てたため、3.1百万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金においては、ほとんどが取崩し型であるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるため、策定済の公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを実施していく必要がある。施設別では主に公営住宅、学校施設、保育所、庁舎などが高い償却率となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度は充当可能財源等の増により２２％改善されたが、類似団体より若干高い水準にある。必要最低限度の地方債の発行に留意するとともに、経常的な業務活動において債務の償還原資の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率は既借入の定期的な償還により、前年度と比べて改善しているが、現在進行中の横瀬小学校校舎建築事業において多額の起債を起こす予定であるため、今後数値の増が見込まれている。有形固定資産償却率においても、公共施設の老朽化により数値の増が見込まれるが、公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新等を実施するため、予算の確保はもとより、財政措置のある地方債及び国庫支出金を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を極力抑えつつ有形固定資産償却率の低下を図りたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担費比率は類似団体と比較して高いが、全体的に低下傾向にあり、令和元年度においても前年度に比べ1.7ポイント改善している。実質公債費比率は類似団体と比較して低く、令和元年度は前年度から0.3ポイント改善している。既存借入分の元金及び利子は順調に償還されているが、交付税措置のある地方債の有効活用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・実質公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高い施設は、公営住宅、学校施設、保育所である。公営住宅については、有形固定資産償却率がほぼ１００％に近い数値となっているが、令和２年度から除却を行っており、今後、人口減少を見据えた新たな住宅施策を検討する必要がある。学校施設については、平成２１年度に新設した給食調理場を除き、小学校校舎及び中学校校舎の老朽化が特に進んでいる。また、小学校においては、学校施設長寿命化計画に基づき、令和２年度から令和５年度にかけて、新校舎の建築、既存第２第３校舎の除却、既存第１校舎の集約化事業を行っているところであり、小学校の有形固定資産償却率は低下が見込まれる。中学校においては、計画に基づき施設マネジメントを行っていくこととしたい。保育所については、平成１８年度の増築部分を除き、建物の築年数は耐用年数に達しているものの、令和元年度に実施した劣化度調査及び劣化度評価の結果は比較的良好であった。少子化が進む中、域内幼稚園の認定こども園への移行などの外部要因も考慮し、保育所機能の民営化を視野に入れた施設マネジメントを実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均を上回っており、一人当たり面積は全ての施設において低くなっていることがわかる。維持管理費用の削減を図りつつ、各施設の老朽化対策に計画的に取り組んで行く必要がある。保健センターの有形固定資産償却率が類似団体と比べ特に高いが、令和元年度に実施した劣化度調査及び劣化度評価の結果は比較的良好であった。当町においては福祉施設と同一建物であるため、複合施設として計画的にマネジメントを行う必要がある。公民館、図書館、市民会館についても、これらが同一建物であるため、それぞれの有形固定資産償却率のみを判断材料とせず、複合的にマネジメントを行う必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の詰所・器具置場除く）については、町単独で施設を所有せず広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産が按分計上されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度に比べ12百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は主に建物において旧芦ヶ久保小学校木造校舎耐震工事、横瀬町立横瀬中学校無線LAN設置工事などによる資産増加があったものの、土地に重複計上誤りが判明したため、令和元年度において修正したことに伴い、123百万円と大幅に減少している。一方、インフラ資産は道路用地の取得、町道新設改良工事、河川改良工事などにより、減価償却による資産の減少を上回り、37百万円増加した。負債総額は、前年度末から52百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、防災行政無線デジタル化整備工事に係る緊急防災・減災事業債の計上などにより31百万円増加した。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から35百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から44百万円増加(+0.9%)した。資産総額は下水道管渠布設や浄化槽設置等によるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23百万円多くなるが、一方負債総額は下水道事業費等に地方債を充当したこと等により増加となっているが、地方債償還額が発行額を上回っているため、一般会計等と比べて8百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,002百万円となり、前年度比75百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,768百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,234百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(816百万円)であり、純行政コストの27.9%を占めている。次いで移転費用の補助金等(732万円)であり、純行政コストの25.0%を占めている。障害福祉サービス費等負担金や後期高齢者医療広域連合への負担金など、高齢者や障害者福祉に係る補助金が増加傾向となっていることに加え、今後予定している横瀬小学校校舎建築事業の実施により、物件費の大幅な増加が見込まれるため、来年度以降において純行政コストも大幅に増加する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,013百万円)が純行政コスト(2,930百万円)を上回ったことから、本年度差額は83百万円となったが、有形固定資産(事業用資産)の土地の重複計上が判明したことに伴う無償所管換等(▲123百万円)があったため、純資産残高は39百万円の減少となった。実質的には、本年度実施した防災行政無線デジタル化整備工事や、継続して実施している社会資本整備総合交付金を受けて町道改築工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該インフラ資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産は増加していることが考えられる。各特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,524百万円多くなっており、本年度差額は115百万円となったが、一般会計等において判明した無償所管換により純資産残高は9百万円の減少となった。一般会計等及び全体において、純行政コストに対し、財源(主に税収)により賄えていることが伺えるが、純行政コストは年々増加傾向にあるため、継続した地方税の徴収業務の強化、新規財源の確保に努めていくことが必要であると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は279百万円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。投資活動収支については、社会資本整備総合交付金を受けて町道改築工事を実施したほか、防災行政無線デジタル化整備工事などの公共施設等整備を実施したが、国庫補助金等の補助率が1/2程度に留まること、その他大きな財源が地方債であることなどから▲249百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+49百万円となった。本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、225百万円となった。各特別会計を含めた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い370百万円となっている。投資活動収支では、国庫補助金及び地方債を財源とする下水道特別会計における管渠布設工事等、浄化槽設置管理事業特別会計における合併処理浄化槽の設置などにより、一般会計等より91百万円少ない▲341百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同じく下水道特別会計において地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、全体で+38百万円となった。本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、433百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの昭和60年度以後に取得した取得価格が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、施設の老朽化により有形固定資産額が減少している。歳入額対資産比率については、社会資本の整備等が進む反面、維持管理費が多く発生し財政的な負担を強いるものと考えられるものでもあるため、類似団体平均を少し下回る結果となったが、平均的であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、建築後30年以上を経過している施設が大半を占めることなどから、類似団体平均より高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は68.6%と類似団体平均を下回っているが、当町の負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.6%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大幅に下回っているが、年々人口が減少となっていることに対して、純行政コストの中でも経常費用は継続的に増となっているため、前年度と比べ住民一人当たり行政コストは増加となった。特に、社会保障給付等の移転費用は、今後も増加する傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っている。主に地方交付税の不足額を補うために臨時財政対策債を平成13年度から発行し続けており、残高が1,990百万円(地方債残高の63.1%)となっている。なお、当町においては、原則として交付税措置のある起債のみを活用し、財源の確保に努めている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行い、併せて公債費の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1百万円となっているが、投資活動収支において、公共事業整備に対して、多額の地方債を発行したことにより赤字額が増となったため、、対前年度比で▲52百万となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に係る直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮経常収益を一定とする場合は、886百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、53百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを定期的に検討するとともに、公共施設等の利用回数をあげるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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