静岡県松崎町の財政状況（最新・2024年度）
静岡県松崎町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松崎町
末端給水事業
町営宿泊施設伊豆まつざき荘
農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度同様の０．２６となったが、減少傾向にある。人口減少、少子高齢化（令和６年度末高齢化率５０．８％、＋０．１％）に加え、主要産業の観光業の低迷、土地価格の下落などが続き、町税等自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体内平均値を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度の８６．３％から３．１％減少し、８３．２％となった。分子の経常経費充当一般財源は、給与改定による人件費や一部事務組合負担金等の補助費等の増加があったものの、焼却施設の清掃点検費や高熱水費等の物件費、公債費等の減少により、前年度比３百万円減少した。一方で、分母の経常一般財源収入は普通交付税等の増加により、前年度比１００百万円増加したことが要因である。人口減少による税収の減少、高齢化による保険事業への繰出金の増等、比率の上昇の要因は多分にあるため、財政構造の硬直化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与改定等による正職員および会計年度任用職員の給与の上昇により前年度比６５百万円増となった。また、物件費が物価高騰等の影響により前年度比７百万円増となっているが、全体としては類似団体内の平均値を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費や物件費等の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度比で１．２増加しており、類似団体内の平均値を１．７上回っている。職員の年齢構成の影響により、類似団体と比較して管理職への昇任が早まっていることが一因と考えられる。今後も給与を含め、組織全体の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数に対し、人口の減少幅が大きいため、１，０００人当たりの職員数は増加しているものの、類似団体内の平均値には達していない状況である。職員採用においては、新卒採用だけではなく、中途採用の随時募集や年齢制限の見直しなどを実施し、職員確保に努めている。しかしながら、中途退職等により想定どおりの職員の確保ができていないのが現状である。今後も少しでも定員管理計画数に達するよう、人員確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は５．５％と類似団体内平均値を大きく下回っているものの、前年度比０．２％上昇した。一般会計分の減少等地方債に対する負担分が前年度比１０百万円減、普通交付税の増加により充当財源が前年度比７９百万円増となり、単年度では０．６％減となったが、上昇傾向により３か年平均では０．２％増となった。今後も、町有施設耐震改修事業や一部事務組合による新斎場整備事業の大型起債事業が予定されているため、計画的な財政運営を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
一般会計においては、令和６年度に学校給食新共同調理場建設工事に係る過疎対策事業債等で新たに３９４百万円借入れ、地方債残高は前年度比８０百万円増となった。基準財政需要額算入見込額が２４百万円増加するものの、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高は２３５百万円減少したため、充当可能財源が大きく減少したが、前年度同様、数値は算定されていない。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、定員管理計画より少ない状況が続いている中、給与改定等により前年度比２１百万円増となったが、割合としては増減なしの２１．４％となった。今後も引き続き、事務の効率化や見直しを進めながら、税収や財政規模に合わせた適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度比４６百万円減、割合としては２．４％減となった結果、１７．８％となったが、依然として類似団体内の平均値を上回っている。減少の要因は焼却施設の清掃点検費や高熱水費の使用料等の減少によるものである。今後は、物価上昇が続く影響により、委託費や高熱水費などの増加が見込まれるため、各経費に注視しつつ、適切な行政運営に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比１４百万円増、割合としては０．４％増となった。その要因は自立支援給付費や保育所実施委託の増加によるものである。高齢化率は０．１％増の５０．８％となり、今後も人口減少と合わせ高齢者の人口も減少するが、高齢化率は増加が見込まれるため、事業の運営に当たっては受益者負担も含め精査に努める必要がある。
その他の分析欄
維持補修費や操出金等は前年度比８百万円増となったものの、割合は０．２％減の１４．０％となった。要因は後期高齢者医療特別会計への繰出金、庁舎の維持補修費が増加したことである。後期高齢者医療事業などは高齢化率の上昇に伴う給付費や事業費等の繰出金負担、老朽施設等の維持管理費の増加が重要な課題であるため、各事業に対応した財政運営が必要である。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比２８百万円増、割合としては０．６％増となったが、前年度同様に類似団体内の平均値を下回っている。一部事務組合である下田地区消防組合、西豆衛生プラント組合、南伊豆地域清掃施設組合の負担金が増加したことが要因である。補助事業の積極的な活用を促すことが、各施策の振興・対策強化につながるため、既存事業の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は前年度比２８百万円減の３２０百万円となり、割合としては１．５％減少し、類似団体の平均値を下回っている。令和２年度起債の町営テニスコート照明改修事業などの過疎対策事業債等の元金償還が始まったが、平成１５年度起債の松崎港湾改修事業に係る一般公共事業債等の償還終了分が上回ることで公債費が減少している。しかし、類似団体内の平均値を下回っているものの、今後も町有施設耐震改修事業等の大型事業が予定されていることから、今後、公債費の増加が見込まれる。そのため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の一般財源等に係る経常経費の増額は１，９２７百万円で前年度比２４百万円増となったものの、割合は１．６％減の７１．４％で類似団体内平均値を下回る結果となった。令和６年度は物件費や維持補修費等その他で減少、人件費で同率となったが、人件費や物価の上昇が今後も見込まれるため、今後の変動に注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
労働費、前年度繰上充当金を除く１２項目中、７項目で住民一人当たりのコストが前年度より増加している。類似団体内平均値は商工費が下回ったものの、消防費と合わせて教育費が上回る結果となった。ガバメントクラウド環境整備事業、地域活性化起業人の受け入れによる総務費、自立支援給付費、保育所実施委託による民生費、学校給食新共同調理場建設工事や学校給食の公会計化による教育費が大きく増加している。一方、令和４年発生の災害対応による災害復旧費が大きく減少した。実施事業の精査により歳出の削減に取り組んでいるものの、人口減少が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、今後実施予定の大型事業の町有施設耐震改修事業（総務費）、一部事務組合による新斎場建設事業負担金（衛生費）及びその事業に充当する地方債の公債費等の増加、老朽化による公共施設の改修費（総務費・土木費等）の増加等、いずれの事業も財政状況を注視しながら進めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度決算では、人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、積立金、投資及び出資金、繰出金の８項目で住民一人当たりコストが前年度比で増加となった。給与改定による職員人件費（会計年度任用職員含む）等の人件費、下田地区消防組合や西豆衛生プラント組合の一部事務組合負担金の補助費等、学校給食新共同調理場建設工事の普通建設事業費が大きく増加した。また、類似団体内平均値は昨年度唯一物件費が下回ったものの、後期高齢者医療広域連合医療費負担金の増加により繰出金が全項目中唯一、上回る結果となった。人口については、令和５年１月１日から令和６年１月１日が-１４７人、さらに令和７年１月１日が-１６６と減少傾向に歯止めがかからない状況である。今後も各項目において住民一人当たりコストの増加が見込まれる。扶助費においては、自立支援給付費や保育所実施委託などでも増加しており、今後も増加が見込まれる。また、町有施設耐震改修事業や一部事務組合での新斎場整備事業の大型起債事業が予定されており、後年度では借入れた地方債償還による公債費等の増加も見込まれることから、各項目の数値の推移に注視しながら、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度末の財政調整基金残高は１００百万円減の１，１５４百万円となった。今後も減収補てん財源の確保、災害等の突発的な支出への備えを目的に積立をしていく予定であるが、標準財政規模に対して過度な残高にならないよう、その他特定目的基金とバランスを確認しながら、適正な基金管理を行っていく。実質収支額の標準財政規模比率は、実質収支が６百万円減少、標準財政規模額が６４百万円増加したことで、前年度比０．３６％減の５．４３％となった。実質単年度収支の標準財政規模比率がマイナス値となった要因は、物価高騰等の支出の増加に伴い、基金取崩額が積立額を上回ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも前年度同様に資金不足は生じていない。令和６年度において、温泉事業会計では、休止件数の増加等により供給収益が減少したが、修繕費や減価償却費が大きく減少したことにより利益（黒字）を計上した。また、大規模改修がないことから安定的な経営が保たれているが、今後、改修費用の発生が見込まれるため、経営戦略に沿った事業運営が求められる。伊豆まつざき荘会計では、令和４年度まで損失（赤字）を計上していたものの、コロナ禍前の水準に宿泊者数が回復し、前年度に引き続き利益（黒字）となった。しかし、施設の老朽化により慎重かつ計画的な経営改善が求められる。水道事業会計では、一般会計からの繰入金によって収支の均衡（赤字なし）が保たれており、また今後も施設の老朽化による更新整備が予定されているため、経営戦略に基づいた計画的な経営改善に取り組む必要がある。公営企業会計における各会計の健全性を保つよう、引き続き収支改善に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造において大きく影響するのは、元利償還金及び算入公債費等の増減である。令和６年度も繰上償還等の特別事由はないが、町営テニスコート照明器具改修事業などの過疎対策事業債を含む４件について元金償還が始まった。一方、令和５年度末で平成１５年度松崎港湾改修事業における一般公共事業債を含む６件の償還が終了したことにより、一般会計の元利償還金は前年度比２８百万円減の３２０百万円となり、算入公債費等も平成１５年度臨時財政対策債の減など１５百万円減の２４４百万円となった結果、分子の額が１０百万円減となった。次年度以降も一部事務組合による新斎場整備事業など大型事業が計画されているため、後年の公債費の増が見込まれることにより、引き続き適正かつ計画的な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子構造において大きく影響するのは地方債現在高と基金や基準財政需要額算入見込額の充当可能財源の増減である。令和６年度では、借入地方債を３１４百万円償還した一方で、学校給食新共同調理場建設事業や町道・農道整備事業の実施により、新たに３９４百万円を借り入れた結果、地方債現在高は８０百万円増加した。また、過疎対策事業債償還費等公債費の基準財政需要額算入見込額が２４百万円増加したものの、充当可能基金が２３４百万円減少したことで、将来負担比率の分子は２９０百万円増加した。ただし、現状として分子はマイナスの数値で推移している。次年度以降、大型起債事業である町有施設耐震改修事業や一部事務組合による新斎場整備事業が控えていることを踏まえ、適切な地方債の選択及び基金残高の管理を適正に行い、将来負担比率の分子が低い数値で推移していくような財政運営をしていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末基金残高は、前年度比１０５百万円減の１，９３２百万円となった。増減の内訳として、財政調整基金については、物価高騰等による不足財源への充当のため２００万円を取り崩した。また、その他特定目的基金においては、橋梁整備補修等の財源として松崎町公共施設整備基金、小学校・中学校・共同調理場の教育関連施設整備の財源として松崎町文教施設整備基金等合計７５百万円を取り崩した。一方で将来の支出の備えるため、財政調整基金を１００百万円、その他特定目的基金を７０百万円積み立てた。なお、令和６年度における松崎町ふるさと応援基金への積立額は３２百万円（前年度比＋２百万円）、過疎対策事業債による松崎町過疎地域持続的発展特別事業基金への積立額は３０百万円（前年度比＋３０百万円）であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確保しながら積み立てを行っていく。その他の特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、松崎町公共施設整備基金や松崎町文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）不足財源への充当による取崩額は、２００百万円とした一方で、１００百万円を積み立てた結果、令和６年度末基金残高は１００百万円減の１，１５４百万円となった。（今後の方針）人口減少や高齢化等に伴い自主財源の確保が困難な状況下での行政サービスを維持するため、近年多発している大雨などの災害等の突発的な支出に対応するため、決算状況を確認しつつ、現状の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）①松崎町公共施設整備基金･･･公共施設全般を整備・改修する財源②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③松崎町ふるさと応援基金･･･寄附申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源④松崎町過疎地域持続的発展特別事業基金･･･過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の過疎地域持続的発展特別事業の財源⑤松崎町森林環境譲与税基金･･･森林整備及びその促進のための財源（増減理由）①松崎町公共施設整備基金･･･橋梁補修等へ充当-２百万円②松崎町文教施設整備基金･･･小学校・中学校・共同調理場の教育関連施設整備へ充当-２９百万円③松崎町ふるさと応援基金･･･令和４年度寄附分をまちづくり事業へ充当-２７百万円、令和６年度寄附分を積立て＋３２百万円④松崎町過疎地域持続的発展特別事業基金･･･後年度の過疎地域持続的発展特別事業の財源として積立て＋３０百万円⑤松崎町森林環境譲与税基金･･･後年度の森林整備等の財源として積立て＋８百万円（今後の方針）①松崎町公共施設整備基金･･･今後の公共施設改修整備事業への財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を確保していく。②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）の改修整備事業等の財源として確保していく。③松崎町ふるさと応援基金･･･寄附者の希望に沿った使途への充当。(寄附年度の翌々年度の事業費へ充当。）④松崎町過疎地域持続的発展特別事業基金･･･過疎対策事業債（ソフト事業）を積み立て、不要施設の除却等の財源として確保していく。⑤松崎町森林環境譲与税基金･･･間伐等森林整備や森林環境教育事業等への充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、経年による老朽化が進んでいる。特に庁舎、学校施設、消防施設で老朽化が進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
借入額より借入償還額が多かったため、地方債残高は低下した。しかし、充当可能財源である財政調整基金の減少等により債務償還比率は上昇している。今後は、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定していること、人口減少による税収の低下等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し、適切な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担に対する財源確保に努めていることから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化等の影響で上昇している。今後は、各資産の更新に伴う地方債の増加により、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な資産管理・財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の起債事業実施により数値が悪化する懸念がある。今後、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定しており、その償還による公債費の増加が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
交通インフラ（道路・橋りょう・トンネル）においては、毎年、改修箇所を点検結果から選定し、補修工事等を実施している。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、各数値とも６０%を超え、上昇が続いているため、引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく必要がある。道路については、当町は人口密度が低いため、一人当たり延長の数値が全国平均や類似団体内平均値より高くなっている。幼稚園については、新園舎を平成28年に建築し、平成29年度より利用していることが要因で、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っていると考えられる。一人当たり面積は類似団体内平均値と比べて低くなっているが、利用状況からみて充足していると考える。学校施設、児童館においては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値及び県平均を大きく上回る結果となっているため、施設の状況や財政状況を検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも上回る数値となっている。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が70%～80%前後となっており、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。庁舎については、町有資産の中でも大規模な施設であり、その更新・維持管理については、町財政にとって大きな負担となることから慎重な管理計画が必要となっている。消防施設や図書館においても施設の状況や財政状況を検討し、適切な管理を行っていく必要がある。図書館の一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べて低くなっているが、利用状況からみて充足していると考える。また、福祉施設や庁舎においても一人当たり面積が類似団体内平均値と比べて低くなっているが、人口規模からみて妥当であると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から448百万円の減少(△3.3%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産と基金であり、事業用資産は建物や付属設備の改修等による資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少が大きく上回ったこと等から127百万円減少し、基金は財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(流動資産)が120百万円減少した。水道事業会計、温泉事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から512百万円減少(△3.0%)し、負債総額は前年度末から355百万円減少(△7.7%)した。資産総額は、水道事業でインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,049百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計や伊豆まつざき荘会計の借入金があること等から772百万円多くなっている。西豆衛生プラント組合、松崎町振興公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から554百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から372百万円減少(△7.3%)した。資産総額は、西豆衛生プラント組合会計、下田地区消防組合会計で事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,746百万円多くなるが、負債総額も下田地区消防組合の借入金等があること等から1,265百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,794百万円となり、前年度比41百万円の減少(△1.1%)となった。人件費等の業務費用は2,418百万円、補助金や社会補償給付等の移転費用は1,376百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。今後も人口減少及び少子高齢化が進む状況下で、引き続き人件費・物件費等の業務コスト削減に基づく、行政運営を迫られることになるが行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と平行して自主財源の確保について、検討を継続していかなければならない。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,585百万円多くなり、純行政コストは1,707百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が890百万円多くなっている一方、人件費が375百万円多くなっているなど、経常費用が3,642百万円多くなり、純行政コストは2,727百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,470百万円)が純行政コスト(3,694百万円)を下回っており、本年度差額は△224百万円となり、純資産残高は189百万円の減少となった。人口減少に加え、主力である観光産業の低迷が続き、税収増が難しい状況ではあるが、行政コスト削減を意識した行政運営に取り組みながら、引き続き町内産業の復興と振興に注力していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が624百万円多くなっており、本年度差額は△192百万円となり、純資産残高は157百万円の減少となった。連結会計では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,740百万円多くなっており、本年度差額は△211百万円となり、純資産残高は182百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は240百万円であったが、投資活動収支については、小学校受水槽等更新工事を行ったことから△58百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△259百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から78百万円減少し、206百万円となった。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため、活動収支のバランスを注視していかなければならない。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より78百万円多い318百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計における浄水場急速ろ過装置修繕工事等の公共施設等整備支出があったため、△112百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△284百万円となり、本年度末資産残高は前年度から79百万円減少し、1,041百万円となった。連結会計では、松崎町振興公社や静岡県後期高齢者医療広域連合等の税収や使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い363百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△306百万円となり、本年度末資産残高は前年度から73百万円減少し、1,176百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値よりも低いが、前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少(前年度比△3.3%)に対して、人口減少率(前年度比△2.5%)が下回ったため、住民一人当たり資産額は1.9百万円減少したと考えられる。人口減少に歯止めがかからない状況下ではあるが、次年度以降にも大型投資事業が予定されているため、数値の変動を注視していかなければならない。歳入額対資産比率については、類似団体内平均値と同程度であり、前年度と比較しても変化は少ない。減価償却による資産額の減少があったものの、国県等補助金収入の減少による歳入総額の減少があったため、同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、庁舎、学校施設や消防施設等で経年による老朽化が進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、今後予定される大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来世代負担比率については、類似団体内平均値よりも低く推移している。既存の公共施設については、全体的に老朽化が進んでいることから、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人当たりの負担が大きくならないよう慎重に施策を実施していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも低くなっているが、今後は人口減少に加え、高齢化率の上昇が経常経費に占める社会保障給付費の割合や後期高齢者医療会計、介護保険会計への操出金を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減、町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値よりも低くなっている。前年度と比較すると、地方債の新規発行額より償還額が上回っていることから負債額が減少(前年度比△6.9%)しており、人口の減少率(前年度比△2.5%)が下回ったため、2.9百万円減少したと考えられる。自主財源比率が低い中で、公共施設の再整備を進めるには、財源を地方債に頼らざるを得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低くなってるが、前年度と比較すると変化は少ない。町事業における適切な受益者負担を求めつつ、観光事業収入の増や社会体育施設(温泉プール・テニスコート等)の利用率増を目指す施策が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県松崎町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。