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財政力指数の分析欄人口減少、少子高齢化（平成２９年度末高齢化率４４．７％、＋０．９％）に加え、町内に大きな産業もないため、町税等自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８２．３％から２．５％上昇したが、類似団体の平均を下回っている。公債費が前年度比増となった一方で、町税の収入や普通交付税の交付額が大きく減少したことが主な要因。町税等の自主財源収入については、依然として減少傾向が続いているため、経常経費の削減や自主財源の確保（税徴収率の向上）に努め、身の丈に合った財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において２０人（１８．３％）の削減を実施したこと、近年では退職者補充分のみの職員採用を実施していることにより、人件費は低い水準を維持している。また、物件費は前年度比７百万円減、維持修繕費も前年度比５百万円減となり、全体として類似団体の平均を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると平均を上回っている。理由としては、高卒、短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員減を行ったものの、組織編成の改革まで進まず、昇格が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。※注：数値については前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、２１人（１９．３％）削減を目標とし、目標は達成できなかったものの職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体を下回っている。しかしながら、多様なニーズへの対応、日常業務における事務量の増加や時間外勤務が増加していることに伴う職員配置等の見直しにより、増加傾向に転じる可能性があるため、今後とも適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２．７％と類似団体を大きく下回っている。平成２４・２５年度で大型起債の償還が終了し、その後の新たな大型起債の償還がないことが要因であるが、平成２８年度における大型起債の償還が平成３２年度から始まること、平成３０・３１年度において同報無線デジタル化整備事業実施による大型起債があることから、それらの償還により数値の悪化が懸念される。また、今後も観光施設整備や共同調理場整備等の大型事業も予定されていることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、数値はマイナスとなり財政の健全化は維持されている。一般会計等地方債の現在高は、平成２９年度において大規模事業の実施がなかったことから前年度比１４９百万円減となったが、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高も８百万円減、また、基準財政需要額算入見込額も１６３百万円減と充当可能財源等も大きく減少した。当町の財政規模を考慮すると、現在実施してる同報無線デジタル化整備工事等の数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、職員数２１人（１９．３％）削減を目標として、２０人減（１８．３％減）を実施し、現在も職員数を抑えた状況を維持しているため、前年度比２百万円減となっているが、割合として０．３％上昇した。今後も引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比８百万円増、割合としては０．６％上昇し、依然として類似団体の平均を上回っている。庁舎業務システム使用料が前年度比３百万円増、町有施設の指定管理運営委託経費も前年度比３百万円増となっている。今後、事務委託経費や施設の維持補修費の増加が見込まれることや、老朽化した公共施設の取り壊しについても検討していかなければならず、事業内容をより精査し適正化に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費は、少子高齢化が進む中で対象人数の減少により児童手当が前年度比５百万円減、こども医療費助成が２百万円減となった一方で、自立支援給付費が前年度比３百万円増となり、割合は０．１％上昇した。自立支援給付費、重度障害者医療費等の障害者に係る費用や高齢者福祉サービス事業費については増加傾向にあるため、この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の精査に努める。 | その他の分析欄人口減少による加入者の減少から、国民健康保険特別会計への繰出金は前年度比５百万円減となったが、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金は前年度比６百万円増となった。割合は０．５％上昇の１４．０％となり、類似団体の平均を上回る結果となった。この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比１百万円減となり、前年度同様に類似団体の平均を下回っているが、割合としては０．２％上昇した。今後は行政の広域化に伴う運営費の新たな負担金の発生等も考えられるため、既存事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出がないよう取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比１７百万円増の３１３百万円、割合として０．９％上昇したが、類似団体の平均を下回っている。平成３２年度からは平成２８年度過疎債（借入額３４７百万円）の償還が始まることや、平成３０年度から実施している同報無線デジタル化整備事業についても大型起債で事業を実施しているため、今後の公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の総額は１，７３４百万円で前年度比１４百万円増となっている。類似団体の平均を下回っているが、前年度から１．６％上昇している。主な要因は物件費及び繰出金の増であるが、どちらの項目も増加傾向にあるため、事業精査に努め適正化を図っていく必要がある。一方で、財源となる町税の収入を確保していくことも必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体を通して大規模事業の実施がなかったことや大きな変動がなかったことにより、すべての項目において類似団体の平均を下回ったが、商工費については、指定管理委託の実施や観光施設整備の実施により類似団体の平均に近い数値となった。人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、実施中及び実施予定の大型事業（同報無線デジタル化整備（総務費）、道の駅パーク構想に基づく観光施設整備（商工費）、共同調理場建設事業（教育費）等）及びその事業に伴う公債費の増加、高齢化率上昇に伴う後期高齢者医療及び介護保険経費（民生費）の増加、老朽化する公共施設の改修費（総務費・土木費他）の増加等、いずれの事業も精査に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度決算では、物件費及び普通建設事業費（うち更新整備）の２項目で類似団体の平均を上回っていたが、平成２９年度決算においては、公共施設解体事業（物件費）や幼稚園建設事業（普通建設事業費：うち更新事業）が完了したこと、新規の大規模事業の実施がなかったことにより、決算額が大きく減少したことから、類似団体の平均を下回った。また、その他の項目においても決算額の減少が多かったことから、結果としてすべての項目で類似団体の平均を下回った。人件費は定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、２０人（１８．３％）の削減を実施して以降、職員数を抑えた状況を維持していることから、類似団体の平均を大きく下回ってはいるとは言え、前年度から住民一人当たりのコストは上昇しており、また公債費も前年度から上昇傾向に転じている。特に、公債費については、平成２８年度に起債した幼稚園建設・光ファイバ網整備に係る地方債の償還が平成３２年度から開始され、その後も現在実施している同報無線デジタル化整備や今後予定される観光施設整備、共同調理場建設事業等により起債された地方債の償還による数値の上昇が想定される。人口減少・少子高齢化が進み、住民一人当たりのコストが上昇傾向にある中、人件費、公債費の他、物件費、普通建設事業費、維持補修費、繰出金等についても増加が見込まれるため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度末基金残高は、前年度比８百万円減の２，０６４百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については、固定資産評価替え等による町税収入減（２２百万円減）等による財源不足額への充当により１２０百万円を、その他特定目的基金については、清掃施設改修や橋梁工事等の財源として公共施設整備基金や平成２７年度に寄附いただいたふるさと応援基金について合計８１百万円を取崩した。一方で将来の支出への備えとして、財政調整基金を１４７百万円、その他特定目的基金を４５百万円積み立てた。なお、平成２９年度におけるふるさと納税によるふるさと応援基金への積立額は１５百万円であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、公共施設整備基金や文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）不足財源への充当による取崩額は、前年度比１０百万円減の１２０百万円とした一方で、１４７百万円を積み立てたことにより、平成２９年度末基金残高は２７百万円増の１，１０８百万円となった。（今後の方針）自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害などの突発的な支出に対応するために、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設全般を整備、改修するため財源②文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合の施設を整備する財源④地域福祉基金・・・福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤ふるさと応援基金・・・寄附申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源（増減理由）①公共施設整備基金・・・橋梁工事や清掃施設改修等へ充当-５４百万円、積立額＋３０百万円②文教施設整備基金・・・小学校・中学校の教育関連施設を整備する財源-６百万円③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当-１百万円④地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当-６百万円⑤ふるさと応援基金・・・平成２７年度寄附分をまちづくり事業費用へ充当-１３百万円、平成２９年度寄附分を積み立て＋１５百万円（今後の方針）①公共施設整備基金・・・今後の公共施設改修整備事業等の財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）④地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤ふるさと応援基金・・・寄附者の希望に沿った使途への充当。（寄附年度の翌々年度の事業費へ充当。） |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より２．１％上回っていることから、保有資産の老朽化が進んでいることがうかがえる。今後は財政状況や各施設の状況を把握しながら、更新・長寿命化・統廃合・除却等、適正な施設管理が必要になってくる。 | 債務償還可能年数の分析欄近年、大型起債事業による地方債の償還がなかったことにより、公債費が類似団体より低いため、債務償還可能年数においても類似団体を２．０年下回っている。しかしながら、令和２年度以降は大型起債の償還開始や新たな大型起債事業の実施等、年数の長期化が予想されるため、数値の変化については注視していかなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債、緊急防災減災事業債等）の活用や充当可能基金の積立額維持等による財源確保により、将来負担率はマイナスとなっているが、各資産の今後の運用については更新に伴う公債費の増等が財政指標にマイナスの影響をもたらすため、財政事情に合わせた適正な管理をしていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２６年度以降、大型起債の償還がないことにより、実質公債費比率は２．７％、将来負担比率はマイナスと類似団体を大きく下回っている。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が一気に悪化する懸念がある。令和２年度から平成２８年度過疎債（借入額３４７百万円）の償還が始まることや令和元年度で事業が完了する同報無線デジタル化整備事業での起債額は総額約３５０百万円、また今後実施される旧依田邸・道の駅花の三聖苑改修事業や診療所建設事業でも大型起債を予定しており、その償還による公債費の増加が予想されることから、財政状況を注視し計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラ（道路、橋りょう、トンネル）においては、毎年、改修箇所を点検結果から選定し、舗装替えや架替工事等を実施しているため、類似団体の数値と比較してほぼ同数値となっているが、減価償却率が５０％・６０％を超えているため、引き続き長寿命化を柱とした管理を推進してく必要がある。一方、施設インフラに位置づけられる幼稚園、学校、公営住宅、児童館は、統廃合が進み現在１園・１校等となっているが、旧施設について除却等がされていないため減価償却率が類似団体及び県平均を大きく上回る結果となっている。今後は、施設の転用、除却等、適正な管理を推進していかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎を除く各施設の数値は、類似団体の数値と大きな乖離はないが、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設においては、減価償却率が６０％前後となっており運用年数の経過による老朽化が心配される。施設の統廃合、長寿命化だけでなく、近隣市町との施設の広域化等まで視野に入れた運用、管理が求められる。一方、庁舎の減価償却率は７４．０％となっており、類似団体及び県平均を大きく上回る数値となっている。町有資産の中でも大規模な施設であることから、その管理経費は町財政にとって大きな負担になるため、慎重な管理計画が必要となってくる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、事業用資産が294百万円減少し、インフラ資産が64百万円減少したことで資産総額が前年度から389百万円減少(-2.6%)した。これは児童館や小学校・道路・橋梁施設等の改修整備により、有形固定資産が175百万円増となったものの保有資産である事業用建物やインフラエ作物について減価償却累計額が475百万円増等、資産取得額を大きく上回ったことが主な要因である。全体会計については、負債合計が前年度から216百万円減少している。水道事業会計における企業債償還が進んでいることが主な要因であるが、老朽施設の更新事業等の設備投資が行われていないとも言え、苦しい財政事情による事業経営となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,327百万円となり167百万円の減少(-4.8%)となった。主な要因として移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金など)が119百万円減少したことが考えられる。人口減少及び少子高齢化が進む中、町税などの自主財源収入の減少に歯止めがかからない状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。一方、全体会計の行政コストが前年度から8百万円増となっているのは、伊豆まつざき荘事業会計において平成29年度は台風や大雪等により宿泊客数が前年度と比べて減少したことが影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,924百万円)が、純行政コスト(3,170百万円)を下回り、本年度差額が-246百万円となった。人口減少に加え主力である観光産業の低迷が長引き、税収増が難しい状況ではあるが、行政コスト削減を意識した行政運営に取り組みながら引き続き町内産業の復興と振興に注力していく。前年度から大きく変動があったのは全体会計に含まれる国民健康保険特別会計で、変動額は+50百万円となっている。人口減少及び高齢化(後期高齢者医療への移行)により被保険者は減となったが、前期高齢者交付金の割合増等による歳入増が影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支、財務活動収支に大きな増減があった。これは、平成28年度において地方債発行による大型の投資活動(旧依田邸購入、松崎幼稚園建設、光ファイバ網整備、道路橋梁工事など)を多く実施した一方、平成29年度においては、大型起債による投資活動を控えたことが主な要因である。しかしながら、平成30年度以降は新たな財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため各活動収支のバランスを注視していかなければならない。全体会計においては、水道事業会計での水道管布設替え工事等の投資活動収支の増(+35百万円)や温泉事業会計での資金運用における満期収入による財務活動収支の減(-40百万円)等があったが、今後見込まれる水道施設更新事業における投資及び財務活動収支の動向に注意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口減少に歯止めがかからない状況下ではあるが、平成30年度以降は同報無線デジタル化整備事業や旧依田邸改修事業等の大型投資事業が予定されているため数値の変動を注視していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれ入る。将来世代負担比率についても類似団体より低く推移しているが、平成28年度以降発行分の地方債償還に係る公債費の増による数値の上昇が懸念される。既存の公共施設については全体的に老朽化が進んでいることから、給食共同調理場の移転・建設、新火葬場や新ごみ焼却施設の広域化が検討されおり、また、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人当たりの負担が大きくならないよう、松崎町第5次総合計画等において事業の優先順位などを随時見直し、慎重に施策を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体と比較しても低く、人口が減少している中でも前年度と比較すると1万円減少している。しかし、今後は人口減少に加え高齢化率の上昇(平成29年度末44.7%(前年度末比+0.9%))が、経常経費に占める社会保障給付費の割合や、後期高齢者医療会計、介護保険会計への操出金等を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減・町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して低く、前年度と比較すると0.2%減少(-13百万円(うち使用料及び手数料-0.8百万円))している。町事業における適切な受益者負担を求めつつ、観光事業収入の増や社会体育施設(温泉プール・テニスコート等)の利用率増を目指す施策が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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