静岡県松崎町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

全体を通して大規模事業の実施がなかったことや大きな変動がなかったことにより、すべての項目において類似団体の平均を下回ったが、商工費については、指定管理委託の実施や観光施設整備の実施により類似団体の平均に近い数値となった。人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、実施中及び実施予定の大型事業（同報無線デジタル化整備（総務費）、道の駅パーク構想に基づく観光施設整備（商工費）、共同調理場建設事業（教育費）等）及びその事業に伴う公債費の増加、高齢化率上昇に伴う後期高齢者医療及び介護保険経費（民生費）の増加、老朽化する公共施設の改修費（総務費・土木費他）の増加等、いずれの事業も精査に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

平成２８年度決算では、物件費及び普通建設事業費（うち更新整備）の２項目で類似団体の平均を上回っていたが、平成２９年度決算においては、公共施設解体事業（物件費）や幼稚園建設事業（普通建設事業費：うち更新事業）が完了したこと、新規の大規模事業の実施がなかったことにより、決算額が大きく減少したことから、類似団体の平均を下回った。また、その他の項目においても決算額の減少が多かったことから、結果としてすべての項目で類似団体の平均を下回った。人件費は定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、２０人（１８．３％）の削減を実施して以降、職員数を抑えた状況を維持していることから、類似団体の平均を大きく下回ってはいるとは言え、前年度から住民一人当たりのコストは上昇しており、また公債費も前年度から上昇傾向に転じている。特に、公債費については、平成２８年度に起債した幼稚園建設・光ファイバ網整備に係る地方債の償還が平成３２年度から開始され、その後も現在実施している同報無線デジタル化整備や今後予定される観光施設整備、共同調理場建設事業等により起債された地方債の償還による数値の上昇が想定される。人口減少・少子高齢化が進み、住民一人当たりのコストが上昇傾向にある中、人件費、公債費の他、物件費、普通建設事業費、維持補修費、繰出金等についても増加が見込まれるため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

交通インフラ（道路、橋りょう、トンネル）においては、毎年、改修箇所を点検結果から選定し、舗装替えや架替工事等を実施しているため、類似団体の数値と比較してほぼ同数値となっているが、減価償却率が５０％・６０％を超えているため、引き続き長寿命化を柱とした管理を推進してく必要がある。一方、施設インフラに位置づけられる幼稚園、学校、公営住宅、児童館は、統廃合が進み現在１園・１校等となっているが、旧施設について除却等がされていないため減価償却率が類似団体及び県平均を大きく上回る結果となっている。今後は、施設の転用、除却等、適正な管理を推進していかなければならない。

施設情報の分析欄

庁舎を除く各施設の数値は、類似団体の数値と大きな乖離はないが、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設においては、減価償却率が６０％前後となっており運用年数の経過による老朽化が心配される。施設の統廃合、長寿命化だけでなく、近隣市町との施設の広域化等まで視野に入れた運用、管理が求められる。一方、庁舎の減価償却率は７４．０％となっており、類似団体及び県平均を大きく上回る数値となっている。町有資産の中でも大規模な施設であることから、その管理経費は町財政にとって大きな負担になるため、慎重な管理計画が必要となってくる。

1.資産・負債の状況

一般会計等は、事業用資産が294百万円減少し、インフラ資産が64百万円減少したことで資産総額が前年度から389百万円減少(-2.6%)した。これは児童館や小学校・道路・橋梁施設等の改修整備により、有形固定資産が175百万円増となったものの保有資産である事業用建物やインフラエ作物について減価償却累計額が475百万円増等、資産取得額を大きく上回ったことが主な要因である。全体会計については、負債合計が前年度から216百万円減少している。水道事業会計における企業債償還が進んでいることが主な要因であるが、老朽施設の更新事業等の設備投資が行われていないとも言え、苦しい財政事情による事業経営となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,327百万円となり167百万円の減少(-4.8%)となった。主な要因として移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金など)が119百万円減少したことが考えられる。人口減少及び少子高齢化が進む中、町税などの自主財源収入の減少に歯止めがかからない状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。一方、全体会計の行政コストが前年度から8百万円増となっているのは、伊豆まつざき荘事業会計において平成29年度は台風や大雪等により宿泊客数が前年度と比べて減少したことが影響している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,924百万円)が、純行政コスト(3,170百万円)を下回り、本年度差額が-246百万円となった。人口減少に加え主力である観光産業の低迷が長引き、税収増が難しい状況ではあるが、行政コスト削減を意識した行政運営に取り組みながら引き続き町内産業の復興と振興に注力していく。前年度から大きく変動があったのは全体会計に含まれる国民健康保険特別会計で、変動額は+50百万円となっている。人口減少及び高齢化(後期高齢者医療への移行)により被保険者は減となったが、前期高齢者交付金の割合増等による歳入増が影響している。

4.資金収支の状況

一般会計等における投資活動収支、財務活動収支に大きな増減があった。これは、平成28年度において地方債発行による大型の投資活動(旧依田邸購入、松崎幼稚園建設、光ファイバ網整備、道路橋梁工事など)を多く実施した一方、平成29年度においては、大型起債による投資活動を控えたことが主な要因である。しかしながら、平成30年度以降は新たな財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため各活動収支のバランスを注視していかなければならない。全体会計においては、水道事業会計での水道管布設替え工事等の投資活動収支の増(+35百万円)や温泉事業会計での資金運用における満期収入による財務活動収支の減(-40百万円)等があったが、今後見込まれる水道施設更新事業における投資及び財務活動収支の動向に注意が必要である。

1.資産の状況

人口減少に歯止めがかからない状況下ではあるが、平成30年度以降は同報無線デジタル化整備事業や旧依田邸改修事業等の大型投資事業が予定されているため数値の変動を注視していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれ入る。将来世代負担比率についても類似団体より低く推移しているが、平成28年度以降発行分の地方債償還に係る公債費の増による数値の上昇が懸念される。既存の公共施設については全体的に老朽化が進んでいることから、給食共同調理場の移転・建設、新火葬場や新ごみ焼却施設の広域化が検討されおり、また、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人当たりの負担が大きくならないよう、松崎町第5次総合計画等において事業の優先順位などを随時見直し、慎重に施策を実施していく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体と比較しても低く、人口が減少している中でも前年度と比較すると1万円減少している。しかし、今後は人口減少に加え高齢化率の上昇(平成29年度末44.7%(前年度末比+0.9%))が、経常経費に占める社会保障給付費の割合や、後期高齢者医療会計、介護保険会計への操出金等を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減・町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と比較して低く、前年度と比較すると0.2%減少(-13百万円(うち使用料及び手数料-0.8百万円))している。町事業における適切な受益者負担を求めつつ、観光事業収入の増や社会体育施設(温泉プール・テニスコート等)の利用率増を目指す施策が必要である。