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伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄人口減少、高齢化（２６年度末高齢化率４１．４％、＋１．３％）に加え、町内に大きな産業もないため、町税等自主財源が乏しく、地方交付税等の国県支出金に大きく依存していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８３．２％から０．６％増加したが、類似団体の平均は下回っている。公債費は減少したものの普通交付税等の減により経常一般財源が減となったのが主な要因。町税等の自主財源も減少傾向にあるため、経常経費の削減や自主財源の確保に努め、身の丈に合った財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を下回っているのは、集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２０人（１８．３％減）の削減を実施したことにより、人件費が減少しているためである。一方、物件費等については上昇傾向にあり、特に委託料や維持補修費は老朽化した公共施設が多いことから年々増加している。このため、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると平均を上回っている。理由としては、高卒、短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員減を行ったものの、組織編成の改革まで進まず昇格が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２１人減（１９．３％減）削減を目標とし、目標は達成できなかったものの職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体を下回った。しかしながら、近年権限移譲等の事務量の増加に伴う職員配置等の見直しにより増加傾向に転じる可能性があるため、今後とも適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は４．５％と類似団体を大きく下回っている。一般会計等元利償還金の額が前年度比７６百万円減となったことから、２６年度単年度比率が前年度比２．６％減となったことによる。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が一気に悪化する懸念がある。また、幼稚園建設や地震津波対策に係る整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によることも予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等地方債の現在高が、近年大型起債がないことから減少傾向にある。一方、財政調整基金をはじめとする充当可能基金は、伊豆まつざき荘への貸付金のための取り崩しなどにより１３９百万円減となったが、分子はマイナスとなった。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、選挙による委員報酬の減、職員給の減により１３百万円減となったが、当年度の歳出全体も減となったため、割合としては増となった。定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、職員数２１人減（１９．３％）の削減を目標として、２０人減（１８．３％）を実施している。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度より０．１％増加し、類似団体の平均を上回っている。制度改正に伴うシステム改修等臨時的な費用があったが、地籍調査事業等の委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあるため、計画的かつ適正な対応が必要となっている。事業内容を精査し適正化に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費は、少子化に伴い児童手当等は減少したものの、臨時福祉給付金等の実施等により増となった。また、自立支援給付費等の障害者に係る費用についても増加傾向にあるため、この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の精査に努める。 | その他の分析欄主に国民健康保険事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出し金だが、平成２６年度は伊豆まつざき荘事業会計への貸付金１３５百万円を行ったため、１．１％の増となっている。類似団体と比較すると若干低くなっている。ただし、年々増加傾向にあるため、各事業における経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度２１世紀の森分収育林契約の破棄に伴う負担金償還がほぼ終了し、金額的には１３０百万円減となった。割合としては０．９％増となったが、類似団体の平均は下回っている。今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出がないよう取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は、大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより、３０９百万円程度となり、類似団体の平均を下回った。公債費に占める臨時財政対策債分の割合が年々増加しており、実質的な事業債の残高はより低い水準にある。今後、幼稚園建設や津波避難タワー等地震津波対策施設整備など大型事業が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で経常収支比率を増加させているのは、人件費、物件費、補助費などである。人件費については、職員削減により減少傾向にあったが、職員配置の見直しを行いやや増加傾向に転じる可能性がある。物件費や補助費においても増加傾向にあるため、老朽化施設をはじめ町有施設の全体的な計画の策定をするなど事業精査に努め適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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