静岡県松崎町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体を上回っているのは、商工費と教育費である。商工費は、町有施設の指定管理運営委託として４施設を委託していることに加え、県指定文化財である旧依田邸を町の観光資源として活用していくために購入した。教育費については、幼稚園の集約（１園）化にともない新園舎を建設したことによるものである。一方、その他の項目は類似団体を下回っている。特に議会費は、議員定数の見直し（１０名から８名へ減）したことによること、民生費は少子化に伴い児童手当などが減少したことによるが、自立支援給付費などの障害者に係る費用については増加傾向にある。いずれも事業の精査に努める必要がある。土木費は耐震補強補修に係る橋梁架替工事を実施したことにより増加した。今後、人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、指定管理の民間委託による経費削減の検討や、大型起債の償還開始による公債費の増加などに注視し、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

類似団体を上回っているのは、物件費と普通建設事業費（うち更新整備）である。物件費は、旧小学校プールの解体に係る経費（１８百万円）などにより増加したこと、更新整備に係る普通建設事業費は、幼稚園集約（１園）化に伴う園舎建設や耐震補強補修に係る橋梁架替工事を実施したことによるものである。一方、その他の項目は類似団体を下回っている。特に、人件費は定員管理計画（計画期間１７～２１年度）において、２０人（１８．３％）の削減を実施し職員数を抑えた状況を維持していること、また、公債費も大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了して以降、新たな大型起債の償還がないことにより、微増減で推移している。今後、人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、物件費、維持補修費、扶助費、公債費（２８年度に起債した幼稚園建設・光ファイバ網整備に係る償還開始、その後予定されている同報無線デジタル化整備などの大型起債事業）などの増加が見込まれるため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、観光振興・文化財保護を目的に旧依田邸を取得(+49百万円)、教育環境の整備・充実のために松崎幼稚園新築事業(+280百万円)を実施、災害に強いまちづくりを目指して橋梁耐震事業、架け替え事業、道路維持事業として町道拡幅、舗装補修事業等のインフラの再整備(+97百万円)を行った。今後は、道の駅花の三聖苑、旧依田邸を含めた道の駅パーク構想に基づく観光交流拠点整備事業を実施し、インフラについては道路橋梁維持を中心に再整備を継続していく。また、財政調整基金の他、保有する各基金については不足財源を補てんするために140百万円を取り崩した一方、306百万円を積み立てた結果、基金残高は166百万円増の2,072百万円となった。今後の施設整備事業などの財源確保として活用していく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成28年度の行政コスト経常費用(3,494百万円)のうち、34.6%にあたる1,209百万円が移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金など)として大きな割合を示している。次いで28.1%にあたる物件費等(減価償却費を除く)で982百万円となっている。町税などの自主財源収入の減少に歯止めがかからない状況の中、コスト削減に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成28年度の財源額3,061百万円が、純経常行政コスト3,324百万円に対して、263百万円下回っている結果となっているが、全額純資産の変動額となっている。行政コストのうち減価償却費が純資産を減少させる要因であることもあるが、税収や補助金等が減少する傾向においては予定された財源を適正に配分することで、将来への負担を軽減していく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成28年度は投資活動(施設政策)にかかるコストが大きかったのが特徴的である。(旧依田邸購入、松崎幼稚園建設、道路橋梁工事などの経費支出。)一方で、地方債(過疎対策事業債、公共事業等債など)の借入れも投資活動の財源として大きなものとなったため、財務活動収支は黒字となっているところである。ただし、平成32年度以降は、平成28年度に借入れた地方債の償還が始まることから、財務活動支出の増加が見込まれているため、その黒字額の縮小と今後予定される投資活動収支のバランスを注視していかなければならない。

1.資産の状況

人口減少が進んでいることに加え、地域的な制限もあり、公共施設(教育施設)の統廃合が進んでいる。また、近年においては継続的な大規模施設改修などを実施していないため、住民一人当たりの資産額は類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、老朽化の進んだ資産(施設)も少なくないため、人口動態も含め今後の動向を見極めた上で、必要な資産を適正に建設・改良を計画していく必要がある。

2.資産と負債の比率

将来負担比率に係る割合は、類似団体と比較して、低い数字にあることは、近年における施設政策の裏返しになっていると考えられる。ただし、今後必要となる公共施設の再整備については、自主財源が減少している中、地方債への依存割合が大きくならざるを得ない状況のため、人口減少などによる税収減などの将来にわたっての収入見通しを考慮しなくてはならない。

3.行政コストの状況

類似団体と比較しても、低い数字であることは、これまでのコスト削減の行動による効果と見て取れるものである。今後も見直せるところは、コスト削減の意識付けを持っての予算編成を行っていくところである。しかし、一定限度の分岐点の見極めも必要であり、総じて質の低下につながらないような施策が必要である。

4.負債の状況

将来世代負担比率と同様、類似団体とは比較的低い数字となっているが、人口が減少していく一方で、地方債を財源とした公共施設の再整備を進めていかなければならず、今後、住民一人あたりの負債額は増加していく傾向と考えられる。少子化における将来世代の一人当たりの負担が大きくならないような施策が必要である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体と比較して低い値となっているため、使用料に対する付加価値も考慮に入れて、適正な受益者負担を個別に検討していく必要がある。