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伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄前年度の０．３１から０．０１低下し０．３０となった。人口減少、少子高齢化（令和元年度末高齢化率４７．３％、＋１．２％）に加え、町内の主要産業である観光業復調の明るい兆しも見えないため、町税等自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体内平均値を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８５．４％から０．７％上昇となった。職員人件費や公債費が前年度比減となったが、保険事業会計への操出金が前年度比１８百万円の大幅な増となったことに加え、町税（固定資産税）が４百万円、地方消費税交付金が９百万円の減となったことが主な要因である。類似団体内平均値を下回っているとは言え、その比率は毎年上昇している。人口減少による税収の減、高齢化による介護保険会計等への操出金の増等、比率上昇の要因が多分にあるため、財政構造の硬直化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、副町長の不在期間が継続している中、選挙関連経費の増があったものの、職員人件費の減が大きく、前年度比６百万円の減となった。職員人件費については、大雨災害における出務手当等が増となったが、職員数２名減による基本給及び退職手当特別負担金の減が大きく前年度比９百万円の減となった。頻発する自然災害への対応（町道・河川等）による維持修繕費が前年度比１０百万円増、物件費については、各種計画策定業務等による委託料が前年度比３４百万円増となったが、全体としては類似団体内平均値を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比０．５減少しているものの、類似団体内平均値より１．４上回っている。理由としては、高卒、短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員削減を実施したものの、組織編成の改革まで進まず、昇任が早まったこと等によるものと考えられる。今後、５５歳以上の昇給抑制等、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、２１人（１９．３％）削減を目標とし、目標は達成できなかったものの職員数を抑えることとなった。現在は職員採用における応募者の減少、中途退職等により定員管理計画数に満たない職員数となっており、類似団体内平均値より少ない状態である。計画上は、退職補充を原則としているため、この数値は大きく変わることはないが、近年の災害対応や感染症対策など突発的な事務量の増加もあるため、働き方改革も考慮しながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３．７％と類似団体内平均値を大きく下回っているものの、前年度比０．５％上昇した。公債費支出は前年度比１０百万円減となったが、標準税収入額や普通交付税等の償還財源が前年度比１９百万円減、比率の算出過程において計算される算入公債費が２２百万円と大きな減になったことが主な要因である。令和２年度は、平成２８年度借入の過疎債（３４５百万円）の償還（３９百万円）が始まること、平成３０・令和元年度において同報無線デジタル化整備事業実施により緊防債（２３５百万円）を借入れたこと等から、公債費の増加による数値の悪化が懸念されるため、今後予定されている大型起債事業において、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計においては、令和元年度は同報無線デジタル化整備事業（２年目（最終年））や、旧依田邸温泉施設改修事業等を実施したことで、新たに２４９百万円を借入れたが、地方債残高は前年度比３６百万円減となった。財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高が９４百万円減、基準財政需要額算入見込額が７８百万円減となり、充当可能財源も大きく減少したが、前年度同様、数値のマイナスは維持されている。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度２０人１８．３％減）の実施以降、現在も職員数を抑えた状況を維持（前年度比－２人）していることによる職員給の減や副町長不在による特別職給の減等により、前年度比６百万円減、割合として０．３％減となった。今後も引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比４３百万円増、割合としては０．２％上昇した結果、１６．２％となり、依然として類似団体内平均値を上回っている。臨時職員賃金増の他、測量設計・各種計画策定業務等による委託料が前年度比３４百万円増となったことが主な要因である。職員数を抑えた中で、各分野における事務委託経費等の増加が見込まれるところではあるが、各経費の変動を注視しつつ、適切な行政運営に当たらなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比１６百万円減、割合として０．２％減となった。その要因としては、少子化による児童手当や保育所実施委託料の減少に加え、障害者支援事業である、自立支援給付費（生活介護・施設入所支援他）が１６百万円と大きく減少したことによる。一方、助成対象拡大による子ども医療費助成の増や高齢化率上昇（４７．３％前年度比＋１．２％（県内第４位）による、高齢者福祉事業経費の増等、増加要因もあるため、事業実施に当たっては、受益者負担も含め事業内容の精査に努める。 | その他の分析欄頻発する自然災害への対応（町道・河川等）や公共施設の老朽箇所修繕等による維持修繕費が前年度比１０百万円増となった。また、高齢者人口の増に起因した介護保険給付費に対する一般会計からの操出金についても前年度比１８百万円と大幅に増加している。老朽施設等の維持経費や人口高齢化に伴う保険事業特別会計への繰出金の増加は重点課題であるため、各事業に対応した計画策定・実施及び財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比３百万円減、１４．０％となり、前年度同様に類似団体内平均値を下回っている。消防組合負担金等の増加事業はあったものの、農業振興事業や防災・災害対策事業等における補助事業件数が減少したことが要因である。補助事業の積極的な活用を促すことが、各施策の振興・対策強化につながるため、既存事業の見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比１０百万円減の３０１百万円、割合としては０．４％減少した。類似団体内平均値を下回っているものの、令和２年度からは平成２８年度過疎債（借入額３４７百万円）の償還が始まることや、平成３０年度以降に借り入れた同報無線デジタル化整備事業や観光施設整備事業に係る地方債の元金償還も控えているため、今後は公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の一般財源等にかかる経常経費の総額は１，７３５百万円で前年度比１４百万円増となっている。類似団体内平均値を下回っているが、前年度から１．１％上昇している。人件費、扶助費、補助費等は減少しているが、保険事業特別会計への操出金が前年度比１８百万円の大幅増となっている。高齢化率の上昇により、後期高齢者医療保険、介護保険特別会計における規模の増大が一般会計からの操出金の増加につながっているため、その変動を注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費、前年度繰上充用金を除く１２項目の内、７項目で住民一人当たりのコストが前年度より上昇しているが、前年度と同様、類似団体内平均値を上回っている経費は商工費のみである。観光業が町の主要産業であり、指定管理者制度による観光施設（４施設）の委託料が６３百万円（前年度比１百万円増）に加えて、令和元年度においては旧依田邸温泉施設整備改修工事、公衆トイレ洋式化工事を実施したことが、住民一人当たりのコストを増加させた主な要因である。その他の項目では、土木費（町道改良事業の実施、県営事業負担金の増）、教育費（小中学校空調設置事業の実施）において前年度より大きく増加している。一方、総務費については、同報無線デジタル化整備事業は継続しているものの事業費が６４百万円、財政調整基金、松崎町公共施設整備基金への積立金が９６百万円とそれぞれ大きく減少したことで、住民一人当たりのコストは前年度比１９，３１１円減少した。実施事業の精査により歳出削減に取り組んでいるものの、人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、実施予定の大型事業（診療所整備事業（衛生費）、道の駅パーク構想に基づく観光施設整備事業（商工費）、学校給食共同調理場建設事業（教育費）等）及びその事業実施にあたり借入れる地方債償還に伴う公債費の増加、高齢化率上昇に伴う高齢者福祉事業や後期高齢者医療及び介護保険経費（民生費）の増加、老朽化する公共施設の改修費（総務費・土木費他）の増加等、いずれの事業も財政状況を注視しながら進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度決算では、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、投資及び出資金、操出金の６項目で前年度比増となった。物件費と投資及び出資金以外の各決算額は減少しているものの人口減少が大きかったことにより、相対的に住民一人当たりのコストが増加したものである。物件費については、測量設計・計画策定等委託事業の増加により決算額が前年度比４３百万円増加したことから、住民一人当たりのコストが前年度から１４，８７７円の大幅な増額となり、全項目の内唯一、類似団体内平均値を上回る結果となっている。人口については平成３０年１月１日より平成３１年１月１日が－１３８人、更に令和２年１月１日が－１９１人と減少傾向に歯止めがかからない状況であるため、今後も各項目において住民一人当たりのコストの増加が見込まれる。加えて、普通建設事業費においては令和２年度以降も道の駅パーク構想に基づく道の駅花の三聖苑整備改修事業、診療所建設事業、学校給食共同調理場建設事業等、大型の起債事業が予定されていること、後年度では借入れた地方債償還による公債費の増が見込まれることや、高齢化率の上昇に伴い、後期高齢者医療保険・介護保険特別会計への操出金の増が住民一人当たりのコストの増加につながるため、各項目の数値の推移に注意を払いながら、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末基金残高は、前年度比９４百万円減の２，０５８百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については、土地鑑定額の下落が続いていることによる固定資産税収入の減（前年度比４百万円減）や地方消費税交付金の減（前年度比９百万円）等による不足財源額への充当及び、繰越事業の財源確保により２００百万円（前年度比１００百万円増）を、その他特定目的基金については、観光施設改修や道路橋梁港湾工事等の財源として松崎町公共施設整備基金や平成２９年度に寄附いただき積み立てた松崎町ふるさと応援基金等について合計４９百万円を取崩した。一方で将来の支出への備えとして、財政調整基金を１３４百万円、その他特定目的基金を２１百万円積み立てた。なお、令和元年度における松崎町ふるさと納税によるふるさと応援基金への積立額は１８百万円（前年度比４百万円増）であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、松崎町公共施設整備基金や松崎町文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）不足財源への充当による取崩額は、前年度比１００百万円増の２００百万円とした一方で、１３４百万円を積み立てたことにより、令和元年度末基金残高は６６百万円減の１，１４２百万円となった。（今後の方針）人口減少、高齢化、観光業の低迷等の理由により自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害などの突発的な支出に対応するために、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）基金残高なし。（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）①松崎町公共施設整備基金・・・公共施設全般を整備、改修するため財源②松崎町文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③松崎町消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合の施設を整備する財源④松崎町地域福祉基金・・・福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤松崎町ふるさと応援基金・・・寄附申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源（増減理由）①松崎町公共施設整備基金・・・観光施設整備改良や町道橋梁港湾工事等へ充当-１８百万円②松崎町文教施設整備基金・・・小学校・中学校の教育関連施設を整備する財源-７百万円③松崎町消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当-６百万円④松崎町地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当-６百万円⑤松崎町ふるさと応援基金・・・平成２９年度寄附分をまちづくり事業費へ充当-１２百万円、令和元年度寄附分を積立て＋１８百万円（今後の方針）①松崎町公共施設整備基金・・・今後の公共施設改修整備事業等の財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②松崎町文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③松崎町消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）④松崎町地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤松崎町ふるさと応援基金・・・寄附者の希望に沿った使途への充当。（寄附年度の翌々年度の事業費へ充当。） |
有形固定資産減価償却率の分析欄【数値の修正】修正後の数値平成２９：６２．０％数値算出から除くべき土地及び物品の価格を含めていたため。【分析】現状保有資産について、経年による老朽化が進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し計画的に資産管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額については、借入額より借入償還額が多かったため、地方債残高は低下した。しかし充当可能財源である財政調整基金の低下、基準財政需要額算入見込額が低下したことによって、数値が上昇した。今後は道の駅花の三聖苑改修事業、診療所建設事業等の大型起債事業が予定されていること、人口減少等に起因する税収の低下等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し適切な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債等）の活用や充当可能基金残高の維持等により将来負担に対する財源確保に努めているが、有形固定資産減価償却率が、上昇となっており、各資産の更新に伴う地方債の増等が見込まれるため、財政事情に合わせた適正な資産管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を下回っているものの、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると数億円規模の起債事業実施により数値が悪化する懸念がある。令和２年度からは平成２８年度過疎対策事業債（借入額３４７百万円）、令和３年度からは平成３０年度緊急防災・減災事業債（同報無線デジタル化整備事業：借入額１５０百万円）の償還が始まることや、今後計画されている道の駅花の三聖苑改修事業、診療所建設事業でも大型起債を予定しており、その償還による公債費の増加が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラ（道路、橋りょう、トンネル）においては、毎年改修箇所を点検結果から選定し、舗装替えや架替・補強補修工事を実施している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較してほぼ同数値となっているが、各数値とも５０％・６０％を超え上昇が続いているため、引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく必要がある。学校施設、児童館については、類似団体内平均値及び県平均を高く上回る結果となっているので、公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防施設を除く各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と大きな乖離はないが、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が７０％前後となっており運用年数の経過による老朽化が心配される。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化や統廃合の推進、近隣市町との広域化等の検討をしていく必要がある。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、８０％、８５．４％と類似団体内平均値を高く上回る数値となっている。庁舎については、町有資産の中でも大規模な施設であり、その更新、維持管理経費等については、町財政にとって大きな負担となることから、慎重な管理計画が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、事業用資産が23百万円減少し、インフラ資産が117百万円減少したことで資産総額が前年度から140百万円減少(-1.0%)した。これは、学校施設・観光施設・道路・橋梁施設の改修整備等により有形固定資産が321百万円増となったものの保有財産である事業用建物やインフラ工作物について減価償却累計額が489百万円増等、資産取得額を大きく上回ったことが主な要因である。全体会計については、負債合計が前年度から56百万円減少している。水道事業会計における企業債償還が進んでいることが主な要因であるが、老朽施設の更新事業等の設備投資が行われていないとも言え、苦しい財政事情による事業経営となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,224百万円となり102百万円の減少(-3.1%)となった。主な要因として業務費用(人件費、物件費等、その他の業務費用)83百万円減少したことが考えられる。人口減少及び少子高齢化が進む中、町税などの自主財源収入の減少に歯止めがかからない状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。一方、全体会計に含まれる国民健康保険特別会計では、行政コストが前年度から-219百万円となっている。これは、人口減少及び高齢化(後期高齢者医療への移行)により被保険者が減となったことに加え平成30年度からの国保制度改正に伴い静岡県と県内各市町がともに行う静岡県国民健康保険となったことにより国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金などが県からの支出金となったため業務費用及び移転費用が減となったことが影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,909百万円)が、純行政コスト(3,075百万円)を下回り、本年度差額が-166百万円となった。人口減少に加え主力である観光産業の低迷が長引き、税収増が難しい状況ではあるが、行政コスト削減を意識した行政運営に取り組みながら引き続き町内産業の復興と振興に注力していく。前年度から大きく変動があったのは全体会計に含まれる国民健康保険特別会計で、変動額は-20百万円となっている。人口減少及び高齢化(後期高齢者医療への移行)により被保険者が減となったことに加え平成30年度からの国保制度改正に伴い静岡県と県内各市町がともに行う静岡県国民健康保険となったことにより国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金などが県からの支出金となったことが歳入減に影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支、財務活動収支に大きな増減があった。これは、平成29年度においては大型起債による投資活動を控えた一方、平成30年度は、地方債発行による大型の投資活動(同報無線デジタル化更新事業など)を行ったことが主な要因である。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため各活動収支のバランスを注視していかなければならない。全体会計に含まれる水道事業会計においては、前年度と比較すると大型の工事を実施していないこともあり投資活動収支が+25百万円であったが、今後見込まれる水道施設更新事業における投資及び財務活動収支の動向に注意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体より低いが前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少率(前年度比-1.0%)に対して人口の減少率(前年度比-2.0%)が上回ったため住民一人当たりの資産額は、2.3万円増加したと考えられる。人口減少に歯止めがかからない状況下ではあるが、次年度以降は同報無線デジタル化更新事業などの大型投資事業が予定されているため数値の変動を注視していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来世代負担比率についても類似団体より低く推移しているが、平成28年度以降発行分の地方債償還に係る公債費の増による数値の上昇が懸念される。既存の公共施設については全体的に老朽化が進んでいることから、給食共同調理場の移転・建設、新火葬場や新ごみ焼却施設の広域化が検討されており、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人あたりの負担が大きくならないよう松崎町第5次総合計画等において事業の優先順位などを随時見直し、慎重に施策を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較しても低く、人口が減少している中で前年度と比較すると0.5万円減少している。しかし、今後は人口減少に加え高齢化率の上昇(平成30年度末46.1%(前年度比+1.4%))が、経営経費に占める社会保障給付費の割合や、後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金等を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減・町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体より低いが前年度と比較すると変化は少ない。負債額の増加率(前年度比+0.6%)に対して人口の減少率(前年度比-2.0%)が上回ったため住民一人当たりの負債額が1.7万円増加したと考えられる。自主財源比率が3割台(平成30年度決算:32.3%)で推移している中公共施設の再整備を進めるには財源を地方債に頼らざる得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して低く、前年度と比較すると増減はない。町事業における適切な受益者負担を求めつつ、観光事業収入の増や社会体育施設(温泉プール・テニスコート等)の利用率増を目指す施策が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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