静岡県松崎町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法を適用し、企業会計方式の会計処理に移行した。経常収支比率は99.85％で平均値を上回り、流動比率も高い数値を示しているが、実際は料金収入のみで費用を賄うことができず、一般会計からの補助金に頼っている状況となっており、経費回収率は100％に満たない数値となっている。地区人口、観光交流人口の減少により、施設利用者は平成27年度より減少し続けている。今後も過疎化、高齢化により地域住民は減少していくことが予想されるため、施設運転経費の削減、施設運転の効率化が必要となっている。

有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、これは企業会計移行時は、償却対象資産の帳簿価格を移行時点の経過年数に相当する減価償却累計額を控除した価格としているためであり、実際は、施設稼働から現在に至るまで施設更新を実施していないため、全体的に老朽化が進んでいる。日々のメンテナンスや設備の交換、修繕により対応しており、施設停止等の重篤なトラブルもなく施設は稼働している。今後も施設利用を継続する必要があるため、施設の機能診断や最適化構想を踏まえて、計画的な設備更新を検討する必要がある。

令和６年度から地方公営企業法を適用したため、過去との比較はできないが、今後も過疎化や高齢化により処理区域の人口は減少していくことが予想されるため、施設利用率は下がり、使用料の増収は望めないと思われる。施設の重要設備の修繕が必要となってきており、修繕費が増額傾向となっている。現在の資金では、老朽化が進んだ施設を一度に改修することは困難であるため、最適化構想に基づき施設の長寿命化を図るとともに更新時期の平準化を行い、計画的な改修の検討により持続可能な運営をしていく必要がある。