長野県岡谷市の財政状況（最新・2024年度）
長野県岡谷市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡谷市
末端給水事業
岡谷市民病院健康保険岡谷塩嶺病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均に用いたR3の単年度指数（0.593）とR6の単年度指数（0.593）が入れ替わったため指数に変動なし。単年度指数の前年度との比較においては、R5の指数0.610に対し、R6は0.593となっている。基準財政収入額が減となったことに加え、基準財政需要額において追加交付等により増となったため、前年度比で指数が減となっている。今後は、定住人口の維持・増加に向けた施策を推進するとともに、市税等の根幹的財源の着実な確保に努め、自主財源比率の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入については、定額減税の影響等により個人市民税が減となり、地方税総額で減となった。一方、地方交付税は前年比で増となったことに加え、譲与税、ゴルフ場利用税交付金及び交通安全対策交付金を除く交付金等は増加しており、経常一般財源が増となった。歳出では、下水道会計繰出金等の減により、補助費等が減となった一方で、人件費、物件費については、賃金上昇・物価高騰等により増加傾向となっている。これらの結果、歳出全体における経常一般財源は、前年度比で増となった。こうしたことから、令和６年度は歳入歳出ともに経常一般財源が前年度より増加するなか、歳出経常一般財源の増加割合が歳入経常一般財源の増加割合を上回ったことから、経常的収入に占める経常経費の割合を示す経常収支比率は89.4％、前年度比で1.4ポイントの増となった。今後は、公共施設マネジメントの徹底や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる経常経費の圧縮に加え、DXの推進を通じた業務効率化により人件費の適正管理に努めるとともに、市税等の徴収率向上等による経常一般財源の着実な確保を図り、財政の弾力性維持と健全化を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、人件費において、人事院勧告や会計年度任用職員の処遇改善により増となったほか、物件費においても原油・物価高騰等の影響による光熱費や委託料の増などにより、前年度比３，９１９円の増となったが、全体では類似団体の平均値を下回った。引き続き、人口規模を勘案した定員適正化計画や行財政改革を着実に実行し、経常経費の抑制に努めるなど、健全な財政運営を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
退職、採用、職員配置などにより、前年度と比較し０.６ポイント増の９６．８ポイントとなったが国基準の１００ポイントを下回っているとともに、類似団体の平均値と比較し０．７ポイント下回っているが、今後も引き続き、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、法改正に伴う組織体制の強化等により定数増となり、０．１ポイント増の８．２４人となったが、類似団体の平均値を下回っている。第８次定員適正化計画（令和６年度～１０年度）の推進により、持続可能な行財政運営に向けて、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増などにより、前年度と比較し０．４ポイント増の７．３％となった。類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後も引き続き、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度の３４．０％と同様となった。減少要因として地方債現在高や一部事務組合等負担見込額がそれぞれ減となった一方で、上昇要因として充当可能財源、基準財政需要額算入見込額が減となり、結果、前年度と同様となった。令和６年度末地方債現在高は令和６年度の借入額が償還額を下回ったことにより、前年度比で減となっている。類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費比率は前年度比１.７ポイント増の２３．３％となった。定員適正化計画の取り組みや行財政改革の推進等により、類似団体の平均値よりも低い比率となっている。今後も引き続き、適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物価高騰や労務単価等の影響による光熱費や、各種の委託料が増となり、前年度に比べ１．１ポイント増の１６．０％となり、類似団体の平均値よりも上回っている。引き続き、経費削減に努め、健全な財政運営を推進する。
扶助費の分析欄
生活保護費等の減により、前年度比０.４ポイント減の８．０％となり、類似団体の平均値よりも低い比率となっている。今後も少子高齢化の進展等に伴い、扶助費の増加が見込まれることから、適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と同水準ながら、物価高騰下での維持補修費削減により、比率は前年度比で0.4ポイント低下した。今後も繰出金等の精査を徹底し、さらなる支出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合等への繰出金等が増となった一方で、公営企業会計等に対する補助費が減となったことなどにより、前年度比０．９ポイント減の１４．５％となったが、類似団体の平均値を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も引き続き、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行うなど、適正な補助率の設定と補助額の妥当性等を検証していく。
公債費の分析欄
元利償還金の増により、前年度に比べ０．３ポイント増の１４．７％となったが、類似団体の平均値を下回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い健全財政の維持に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回っているものの、人件費や物件費等における経常経費充当一般財源が前年度から増加した結果、比率は前年度比で1.1ポイント上昇した。今後も事務事業の見直し等を通じて経常経費の節減を徹底し、持続可能な行財政運営の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：国庫補助事業による給付金事業の皆減があり全体としては減となっており、類似団体の平均値は下回っている。一方、保育士に係る人件費（会計年度任用職員）については増加傾向にある。商工費：市内企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金の貸付（預託金）や利子補給などを実施していることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。衛生費：病院事業会計に対する補助費等により前年度と比較すると増となっているが、類似団体の平均値は下回っている。公債費：元利償還金の増により、前年度と比較すると増となっているが、類似団体の平均値を下回っている。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：主に人事院勧告に伴う給料等の改定により、前年度比で増となった。類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。補助費等：ふるさと納税寄附事業等により、対前年度比で増となった。類似団体の平均値を下回っていが、今後も引き続き、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行うなど、補助事業としての妥当性や補助額等を検証していく。公債費：保育園整備事業等の償還開始により市債償還金が増となった。類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。貸付金：市内企業に対する市制度資金の貸付（預託金）を実施していることから、類似団体や全国の平均値を大きく上回っている。普通建設事業費：公共施設やインフラ施設等の老朽化対策に要する経費等が増加していることから、公共施設等総合管理計画を推進し適正管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、効率的かつ効果的な予算執行に努めた結果、予定していた基金からの繰入を抑制したほか、市債借入額の減額に努め、実質収支額は５０５百万円となり財政調整基金残高は２，５３９百万円となったが、普通交付税額の伸びなどにより、標準財政規模比でみると前年比0.2％の減となった。「第５次岡谷市総合計画後期基本計画」において目標数値として設定している令和１０年度末の財政調整基金・減債基残高４０億円の確保へ向けた取り組みを進めてまいりたい。全国的に自然災害が多発している状況や原油・物価高騰等による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、引き続き基金の残高確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、実質収支が黒字となっており、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値無しとなっている。地域開発事業特別会計では、市事業の先行取得用地を保有しているが、事業化の際には一般会計へ持ち替えを行うことにより、赤字額の削減に努める。一般会計はもとより、その他の特別会計及び企業会計においても、引き続き、経営の健全化に向けた取組みに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が減となった一方で、元利償還金が増となったことにより、実質公債費比率の分子は増となった。引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が減となった一方で、公営企業債等繰入見込額が増となったことに加え、充当可能基金が減となったこと等に伴い、将来負担比率の分子全体で増となった。依然として類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債残高については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、健全で将来にわたって持続可能な財政運営を推進する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・行財政改革の取り組みによる歳出削減の効果やふるさと納税による寄附金の増などにより、近年基金残高は増加している。（今後の方針）・人口減少等により、市税収入や地方交付税をはじめとした一般財源総額は、今後も減少が見込まれるなか、全国的に自然災害が多発している状況や物価高騰等による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、予算の効率的かつ効果的な執行に努めることにより、基金繰入額の抑制を図るなど、引き続き基金残高の確保に努める。・「第２次岡谷市行財政改革プログラム（令和６年度～令和１０年度）」に掲げている「持続可能な行財政運営の推進」に向け、事務事業の見直しや業務の効率化等を推進するとともに、歳入に見合った歳出規模への転換を図り、基金に頼らない安定的で持続可能な行財政基盤の確立に向けてより一層取り組む。
財政調整基金
（増減理由）・寄附金及び定年延長退職者の退職金に係る財政負担平準化に向けた積立てなどによる増加。（今後の方針）・引き続き全国的に自然災害が多発している状況や物価高騰等による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、引き続き基金の残高確保に努める。
減債基金
（増減理由）・利子積立てによる増加。（今後の方針）・引き続き全国的に自然災害が多発している状況や物価高騰等による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、引き続き基金の残高確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくりを進めるための財源に充てる場合。・社会福祉施設整備基金：岡谷市社会福祉施設を整備する場合。・市営住宅整備基金：市営住宅の建設整備又は地方債の償還をする場合。・病院施設整備基金：岡谷市病院施設等の整備をする場合。・旧岡谷市役所庁舎保全基金：旧岡谷市役所庁舎の保全に資する事業の財源に充てる場合。（増減理由）・利子やふるさと納税による寄附金を積立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設やインフラ施設等の老朽化対策に要する経費等の増が見込まれていることから、予算の効率的かつ効果的な執行に努め、基金からの繰入額の抑制を図るとともに、引き続き、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後40年間で30.4万㎡から20％減の24.3万㎡に縮減する必要があるとした。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画の目標値に向けた施設の統廃合をより一層進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し、債務償還比率は依然高い状況にある。近年行った大規模な施設整備事業に伴う起債残高の増によるものであるが、今後も引き続きキャップ制の徹底により借入額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、近年の大型の施設整備事業が影響し、類似団体平均と比較し高い水準にある。今後は地方債の新規発行を最小限に抑えるよう努めるが、公共施設等の老朽化に対し借入を行う必要が生じるため、施設の統廃合も進める必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。市内の公共施設の老朽化が著しいことから、施設の統廃合を進め、維持管理経費の増加に歯止めをかけるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率、ともに平成27年度をピークに減少に転じている。大型の施設整備事業が完了したことによるものであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、保育所等施設等で類似団体平均を大きく上回っている。基金や起債を活用した改修を実施するほか、少子化時代に即した保育所等施設数の適正化等を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率について、福祉施設で類似団体平均を大きく上回っている。施設の統廃合を進め、事業費の縮小を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から405百万円(0.7%)の増加となった。主な要因としては、事業資産及びインフラ資産における建物、工作物の取得等による増加額が、資産の減価償却累計額を上回ったことによるものである。有形固定資産については減少傾向にあるものの、将来の維持修繕費等の支出を伴うものであることから、岡谷市公共施設等総合管理計画及び岡谷市公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。また、負債総額については前年度末から△852百万円(▲3.2%)の減少となった。主な要因としては、1年内償還予定地方債の減少等によるものである。【全体及び連結】資産総額については公営企業会計のインフラ資産(上下水道管及び病院施設に係る資産等)を計上していること等により、一般会計等と比べて多くなっており、また、負債総額についても、地方債を充当していることから多くなっているが、前年度と比較すると減少傾向にある。
2.行政コストの状況
【一般会計等】一般会計等において、純経常行政コストは前年度比2,296百万円(11.8%)の増、純行政コストは、前年度比2,200百万円(11.2%)の増となった。主な要因は、退職手当引当金を繰り入れたことになどによるものである。人口減少等により市税等収入の確保が難しいなか、行政サービスの縮小も避けられない状況を踏まえると、コスト削減に向けた取り組みが引き続き必要である。また、直営で行っている施設について、民間において実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなど、引き続きコストの削減に努めたい。【全体及び連結】一般会計等の影響を受け、前年度と比較し増加となった。一般会計等と同様、引き続きコスト削減に努める必要がある。公営企業等においては、使用料や手数料、人件費等のコスト削減によりサービス低下に繋がることも考えられることから、慎重に見直しを検討する必要がある。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】一般会計等においては、純行政コスト(21,798百万円)に対して、税収等及び国県等補助金の財源(18,539百万円)が下回ったものの、無償所管替え等により年度末純資産残高は1,257百万円の増加となった。財源の確保に向けて、今後も引き続き、税収等については市税徴収率の向上に努めるとともに、国県等補助金については、国や県の動向に注視し、補助事業を積極的に活用するなど、純資産額の適正な管理に努めていくこととしたい。【全体及び連結】全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,023百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれること等から、一般会計等と比べて財源が16,994百万円多くなってる。
4.資金収支の状況
【一般会計等】一般会計等における業務活動は前年度比で、収入が減、支出が増となったものの、収支としては96百万円増の2,313百万円であった。投資活動収支は、前年度災害復旧事業等に係る支出増からの反動減により、△1,792百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を下回ったことにより、△643百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は△123百万円減少し、783百万円となったものである。【全体及び連結】全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、また水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より930百万円多い、3,243百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が含まれること等から、本年度末現金預金残高は3,667百万円多い、4,450百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度比で2.6万円増加となったものの、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.0%増となり、類似団体平均を上回っている。当市の公共施設等は昭和40年代から50年代頃にかけて整備が進み、現在多くの施設において老朽化が進み、更新時期を迎えている状況である。引き続き、岡谷市公共施設等総合管理計画及び岡谷市公共施設個別施設計画に基づき、人口動態や社会情勢を踏まえた、公共施設の最適な規模・機能等を検討するとともに、施設統合等の集約化や民間への移管などの推進により、将来財政負担の軽減に向けた資産総量の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。将来世代に負担を先送りすることがないよう、今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高の圧縮と将来世代負担比率の減少に努めていく
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年比では増加(5.2万円)となったものの、類似団体平均を下回っている。今後も人口減少が見込まれるなか、歳出においては社会保障関係費や公共施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、今後も引き続き、岡谷市行財政改革プログラムに基づき、歳出削減及び歳入確保に向け、より一層努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比で減少(1.1万円)となり、類似団体平均を下回っている。公共施設等の老朽化対策事業の増加が見込まれていることから、負債のうち、地方債については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の縮減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で減少(0.4%)しており、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も引き続き、岡谷市行財政改革プログラムに基づき、公共施設等の使用料・手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性と適正化の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県岡谷市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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