長野県岡谷市の財政状況（2012年度）
長野県岡谷市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
・24年度は、分子である基準財政収入額において、固定資産税の評価替えなどにより市税が減少するとともに、分母である基準財政需要額においても減少し、分母の減少率が大きかったことから、対前年比で0.03ポイント低下し、0.62となったものである。・類似団体の平均を下回っている状況であるが、今後も行財政改革プランに基づく収納率の向上と、定員適正化計画の推進による職員数の削減により、歳出の削減に努め、健全な財政運営を推進する。
経常収支比率の分析欄
・歳入では、個人住民税（112百万円）や法人市民税（3百万円）が増となったものの、固定資産税の評価替えの影響により減（-193百万円）となったほか、地方特例交付金の減（-54百万円）などにより経常収支比率を押し上げる要因となった。・歳出では、公債費（-56百万円）や補助費（-50百万円）で減となったものの、繰出金（介護保険給付費関係負担金等）などの増により経常一般財源全体が増（49百万円）となり、歳入、歳出とも比率を押し上げ対前年比2.9ポイント増の91.1％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の取り組みにより対前年比で減少しているものの、類似団体と比較すると依然として高い状況にあることから、今後も着実に取り組み、人件費の抑制を図る。・物件費は、業務内容の見直しによる臨時職員賃金の減や臨時的な備品購入費の減などにより対前年比で-27百万円の減となっているが、引き続き行政コストの削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることから、106.6となっているが、この減額支給措置がないものとした場合の同数値は98.4と国よりも低くなっている。・今後も、定員管理計画や行財政改革プランに基づき、職員数の削減と業務の効率化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減を進めてきた（平成17年度を基準とし、平成24年度まで-67人）ものの、依然として類似団体の平均を上回っているため、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
・21年度単年度実質公債費比率14.3％に対し、24年度単年度実質公債費比率が10.7％と入れ替わったことにより対前年比-1.2ポイント減の11.1％となった。・主な要因は、24年度の単年度実質公債費比率は、21年度と比べ元利償還金が-342百万円の減となったほか、準元利償還金が-177百万円の減となったことなどによるものである。
将来負担比率の分析欄
・24年度は、キャップ制の徹底による地方債現在高の減（-471百万円）や設立法人（土地開発公社）の負債額負担見込額の減（-145百万円）などにより対前年比-0.2ポイントの減となった。・しかしながら、類似団体の平均を大きく上回っていることから、キャップ制の徹底による地方債現在高の縮小に努めるとともに、設立団体（土地開発公社）の負債額等についても、用地の持ち替えなどにより縮小し、将来負担比率の減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
・類似団体の平均に比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは行財政改革プランに沿った職員数の削減による成果と考える。今後も引き続き職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
・類似団体の平均を下回っているが、これは、行財政改革プランに沿った物件費の削減（17年度物件費2,675百万円→24年度物件費2,604百万円）による成果と考える。今後についても、引き続き物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費については、生活保護費の増などにより対前年比0.2ポイント上昇した。近年の状況を見ると毎年上昇しているが、特に生活保護費が増加していることから、財政を圧迫することのないよう動向には十分注視していく。
その他の分析欄
・類似団体の平均を下回っているが、対前年比では0.7ポイントの増となっている。大きな要因は後期高齢者医療広域連合などへの繰出金が増となったためであるが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
・類似団体の平均を上回っているが、これは病院事業会計への補助金や中小企業や団体などへの補助金が多額になってきているためである。今後においても、行財政改革プランに基づく3年に一度の補助金、負担金一斉見直しにより、補助金や負担金の適正化と削減に努める。
公債費の分析欄
・類似団体の平均を大きく上回っているが、過去に行われた大型事業（文化会館など）の整備が影響していると考える。・経常収支比率における公債費は、対前年比-50百万円の減となっていることから、今後もキャップ制の徹底による地方債現在高と公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
・類似団体の平均を下回っているが、対前年比では2.8ポイントの増となっている。特に、人件費が1.2ポイントの増、物件費が0.7ポイントの増となっていることから、定員適正化計画や行財政改革プランに基づく行財政改革を引き続き行うとともに、事業の選択と集中により抑制や削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
・実質収支額は23年度595百万円に対し、24年度は-5百万円減の590百万円で引き続き黒字となったが、実質単年度収支額は、財政調整基金の取崩しなどにより-72百万円となった。今後も行財政改革プランに定める取り組みを進めるとともに、歳入の確保と歳出の削減を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
・地域開発事業特別会計を除く全ての会計において黒字となっている。特に、国民健康保険事業特別会計では、実質収支額が23年度の68百万円から119百万円増の187百万円となり、黒字幅が大きくなっている。・地域開発事業特別会計では、取得用地の売却損により赤字が続いているが、今後においても用地の売却を進め赤字額の縮小に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・普通会計の元利償還金が対前年比-160百万円の減となっているほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も-99百万円の減となっている。今後も、これまで取り組んできたキャップ制を徹底し、地方債残高と公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、対前年比-471百万円の減となり、これまで取り組んできたキャップ制の徹底による成果である。・公営企業債等繰入見込額では、下水道事業会計の繰入見込み額が増となったため、対前年比136百万円の増となった。・充当可能基金は基金の取り崩しなどにより、対前年比-472百万円の減、2,910百万円となった。・今後も、行財政改革プランに基づく取り組みと、キャップ制の徹底による地方債現在高と公債費の抑制に取り組み健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県岡谷市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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