長野県岡谷市の財政状況（2014年度）
長野県岡谷市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡谷市
末端給水事業
岡谷市民病院健康保険岡谷塩嶺病院
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度は、前年度に比べ分子である基準財政収入額において地方消費税交付金等が0.04ポイント増であったのに対し、分母である基準財政需要額では0.28ポイント減であったことから、数値は前年度と比較して0.01ポイントの増となった。。しかしながら、類似団体の平均を0.09ポイント下回っていることから、行財政改革プランに基づく自主財源の確保、税の収能率向上を図るほか、歳出の削減により健全な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、法人税や市民税など地方税全体で137百万円増加したほか、地方交付税並びに、地方消費税交付金についても増加したことから、経常一般財源は353百万円増加した。また、経常経費では、一部事務組合への負担金が減少した一方、前年度の給与減額の影響や給与改定などにより、経常経費全体で13百万円の増加となったが、歳入の増加の方が大きかったことから、前年度を2.6ポイント下回る89.1となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成25年度に国の地方交付税削減に伴う給与減額の実施にした影響等から、平成26年度は前年度と比較して108百万円増となっているが、給与減額の影響を除くと行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少している。物件費では、前年度に解体された清掃工場の光熱水費が皆減となったことなどから-34百万円減少した。引き続き、経常経費の抑制に努め、行財政改革プランや定員適正化計画の実施により、健全な財政運営を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均と比較すると0.1ポイント下回っているが、引き続き定員適正化計画や行財政改革プランの実施により職員数の削減と業務の効率を図るほか、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成17年度を基準とし平成25年度末で-102人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業や一部事務組合の準元利償還金が増となったほか、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業などの重要施策が進められていることから、引き続き増加する見込みとなっているが、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度は前年度と比較し15.7ポイント上昇し130.9となったが、主な要因は、病院建設事業に対する一般会計出資債などの影響により地方債現在高が増加したほか、公営企業や一部事務組合の負担見込額が増加したことによる。今後は、一部事務組合が行う施設整備などにより将来負担率の上昇が見込まれることから、キャップ制の徹底により、地方債現在高の減少に努め健全な財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となったほか、長野県平均においても同程度となっている。今後も、指定管理者制度の導入などによる民間委託の検討や、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の平均を下回ったほか、前年度と比較し0.7ポイント低下となった。平成26年度は歳入において地方交付税が増加したことが主な要因である。引き続き、行財政改革プランによる経費削減に努め、健全な財政運営を行う。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、近年の状況を見ると年々上昇傾向にあることから、財政を圧迫することがないよう扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較して1.0ポイント低下しているが、類似団体の平均を上回っている。平成26年度は歳入において地方交付税が増加したことがポイント低下の主な要因であるが、病院事業会計や一部事務組合に対する負担金のほか、中小企業などへの補助金が増加していることから、補助金負担金の見直しを定期的（3年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。
公債費の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因としては臨時財政対策債のほか、平成26年度には病院建設に伴う一般会計出資債を借り入れたことなどにより公債費が増加している。前年度との比較では1.1ポイント低下しているが、平成26年度は歳入において地方交付税が増加したことが主な要因である。今後は事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体の平均を下回っているが、数値が高いのは補助金等のみとなっている。前年度と比較して1.5ポイント低下しているが、平成26年度は歳入において地方交付税が増加したことが主な要因である。行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の実質収支額は、712百万円となり前年度から110百万円増となり、財政調整基金への積立を行った。引き続き行財政改革プランに掲げる目標（財政調整基金残高10億円）に向け、計画的な積立を行うとともに、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、黒字となっているが、国民健康保険事業特別会計においては、前年度に比べ保険給付費の増加により黒字幅が減となっている。今後も適正な保険料の設定だけでなく、療養給付費の削減に向け取り組む。地域開発事業特別会計では、取得用地の売却損により赤字が続いていることから、早期の用地売却に向け取り組みを進め、赤字額の縮小に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は、平成25年度に実施した土地開発公社の一号業務を廃止するために借り入れた第三セクター等改革推進債（2,207百万円）の償還が開始されたことなどにより増となっているほか、一部事務組合への準元利償還金においても増加した。一方で公営企業の元利償還金が減少したことにより分子全体で微増となった。今後においては重要施策として進めてきた施設の償還が始まることから、徐々に上昇傾向となる見込であるが、数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底により数値の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新病院建設事業に伴う一般会計出資債などにより1,015百万円増加となった。今後においても一部事務組合が行う施設整備などにより、将来負担額の増加が見込まれることから、行財政改革プランに基づく取り組みとキャップ制の徹底により、健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県岡谷市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。