長野県岡谷市の財政状況（2018年度）
長野県岡谷市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、前年度から０.０１ポイント増となったものの、類似団体の平均値を０.０８ポイント下回った。平成３０年度の単年度指数では、道路橋りょう費等において市債の償還終了に伴う事業費補正の減などにより、基準財政需要額が４５百万減となった一方、地方消費税交付金をはじめとした各種交付金の増などにより、基準財政収入額が７０百万円増となったことから、前年度比０.０１１ポイント増の０.６６となった。今後も引き続き、市税等の歳入確保及び歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、歳入においては、市税や地方交付税等の減に伴い、経常一般財源が９９百万円減となった一方、歳出においては、退職手当の増などに伴い人件費が増となったほか、自立支援等給付費の増などにより扶助費が増となったこと等から、経常一般財源が３６百万円増となったことにより、前年度比を１.１ポイント増の９０.８％となった。類似団体の平均値を０.６ポイント下回った状態ではあるが、数値の上昇は財政の硬直化につながることから、今後も引き続き、市税等の歳入確保及び経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、人件費においては退職手当の増、物件費においてはコンビニ交付システム開発業務をはじめとした各種業務委託料などが増となったものの、類似団体の平均値は下回った。引き続き、定員適正化計画や行財政改革を着実に実行し、経常経費の抑制に努めるなど、健全な財政運営を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均値と比較し１.３ポイントの減となっているが、今後も引き続き、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
効率的な組織運営を行うため、第６次定員適正化計画（平成２８年度～平成３０年度）の推進により、職員の削減（３年間で１９人減）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後も引き続き、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減などにより、前年度と比較し０.８ポイント減１０.５％となった。前年度比では減となったものの、類似団体の平均値を上回っていることから、今後も引き続き、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業会計の起債残高の減等に伴う公営企業債繰入見込額の減（-２，００７百万円）や一般会計の地方債残高の減（-１，１６９百万円）などにより、平成３０年度は前年度と比較して３６.３ポイント減の８１.１％となった。類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費比率は前年度比０.６ポイント増の２１.６％となったものの、定員適正化計画の取り組みや行財政改革の推進等により、類似団体の平均値よりも低い比率となっている。今後も引き続き、適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
コンビニ交付システム開発業務をはじめとした各種業務委託料などが増となったことから、前年度に比べ０.２ポイント増の１２.７％となったものの、類似団体の平均値は下回った。引き続き、経費削減に努め、健全な財政運営を推進する。
扶助費の分析欄
平成３０年度は自立支援等給付費の増のほか、障害児通所給付費や生活保護費の増などに伴い、前年度に比べ０.６ポイント増の８.９％となった。類似団体の平均値は下回っているものの、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は今後も増加が見込まれることから、適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
病院事業会計負担金の減（-１２６百万円）などにより、前年度に比べ０.３ポイント減の１３.７％となったものの、類似団体の平均値を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も引き続き、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性等を検証していく。
公債費の分析欄
平成９年度、１４年度借入の臨時地方道の償還終了などに伴う、元利償還金の減により、前年度に比べ０.２ポイント減の２１.１％となったが、類似団体の平均値を上回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回っているため、今後も引き続き、事務事業の見直し等による経常経費の節減に努め、持続可能な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：自立支援等給付費など扶助費の増などにより、増加傾向にあるものの、類似団体の平均値は下回っている。商工費：市内企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金の貸付（預託金）や利子補給などを実施しているため、類似団体の平均値を大きく上回っている。教育費は、小学校校舎解体工事の皆減などにより、前年度に比べ減となり、類似団体の平均値を下回っている。公債費：減少しているものの、類似団体や全国の平均値を上回っている。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：退職手当の増などにより前年度比で増加しており、類似団体の平均値も上回っていることから、今後も引き続き、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。補助費等：病院事業会計負担金の減等により、減少傾向にあるが、類似団体の平均値を上回っているため、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行い、適正な補助率の設定と補助額の妥当性を検証していく。公債費：類似団体や全国の平均値を上回っているため、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。貸付金：市内企業に対する市制度資金の貸付（預託金）を実施していることから、類似団体や全国の平均値を大きく上回っている。維持補修費及び普通建設事業費：今後公共施設の老朽化により増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を推進し適正管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度の実質収支額は６５９百万円となり、単年度収支では前年度から７百万円減となった。また、財政調整基金残高は、決算余剰金を１００百万円積立てたことにより、１，２１２百万円となった。全国で相次いで発生する自然災害の状況や将来のまちづくりへの対応等を踏まえると、基金残高の確保に留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、引き続き基金の残高確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、実質収支が黒字となっており、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値無しとなっている。地域開発事業特別会計では、市事業の先行取得用地を保有しているが、事業化の際には一般会計へ持ち替えを行うことにより、赤字額の削減に努める。一般会計はもとより、その他の特別会計及び企業会計においても、引き続き、経営の健全化に向けた取組みに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増となったものの、元利償還金のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が減となったことに伴い、実質公債費比率の分子全体で減となった。引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業会計の起債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減となるとともに、充当可能基金が増となったことに伴い、将来負担比率の分子全体で減となった。類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債残高については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、健全で将来にわたって持続可能な財政運営を推進する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・長年に渡り基金残高の減少が続いていたが、行財政改革の取り組みによる歳出削減の効果やふるさと納税による寄附金などにより、平成２７年度以降については、基金残高は増加している。（今後の方針）・人口減少等により、市税収入や地方交付税などの一般財源総額は、今後さらに減少することが見込まれるなか、全国で相次いで発生する自然災害の状況等を踏まえると、基金残高の確保に留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、予算の効率的かつ効果的な執行に努めることにより、繰入額の抑制を図るなど、引き続き基金の残高確保に努める。・岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）において、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・平成３０年度に決算余剰金を１００百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）において、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・平成３０年度に決算余剰金を７０百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）において、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくりを進めるための財源に充てる場合。・市営住宅整備基金：市営住宅の建設整備又は地方債の償還をする場合。・社会福祉施設整備基金：岡谷市社会福祉施設を整備する場合。・文化会館事業基金：岡谷市文化会館の行う文化事業及び施設整備事業の財源に充てる場合。・工業技術振興基金：工業技術振興及びその関連施設整備等を図るための財源に充てる場合。（増減理由）・決算余剰金やふるさと納税による寄附金を積立てたことによる増加。（今後の方針）・施設の長寿命化対策に要する経費の増が見込まれていることから、予算の効率的かつ効果的な執行に努め、基金からの繰入額の抑制を図るとともに、引き続き、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後40年間で30.4万㎡から20％減の24.3万㎡に縮減する必要があるとした。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画の目標値に向けた施設の統廃合を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し債務償還比率は高くなっている。近年行った大規模な施設整備事業に伴う起債残高の増によるものであるが、今後も引き続きキャップ製の徹底により借入額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率について、近年の大型の施設整備事業が影響し、類似団体平均と比較し高い水準にある。今後は地方債の新規発行を最小限に抑えるよう努めるが、公共施設等の老朽化に対し借入を行う必要が生じるため、施設の統廃合も進める必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。市内の公共施設の老朽化が著しいことから、施設の統廃合を進め、維持管理経費の増加に歯止めをかけるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率、ともに平成27年度をピークに減少に転じている。大型の施設整備事業が完了したことによるものであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、保育所等施設や学校施設で類似団体平均を大きく上回っている。基金や起債を活用した改修を実施するほか、少子化時代に即した保育所等施設数や、小中学校施設の健全化等を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、福祉施設で類似団体平均を大きく上回っている。施設の統廃合を進め、事業費の縮小を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から△1,246百万円の減少(▲2.0%)となった。主な要因としては、減価償却累計額が、資産の取得等による増加額を上回っていることによるものである。有形固定資産については減少傾向にあるものの、将来の維持修繕費等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。また、負債総額については前年度末から1,320百万円の減少(△4.8%)となった。要因としてもっとも大きいのは地方債であり、キャップ制の徹底により、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。【全体及び連結】資産総額については一般会計等と同様の傾向が見られる。公営企業会計のインフラ資産(上水道管、下水道管及び病院施設に係る資産等)を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べ多くなっており、また、負債総額も地方債を充当していること等から多くなっている
2.行政コストの状況
【一般会計等】一般会計等において、経常費用は16,482百万円となり、人件費の減等により前年度から496百万円の減少した。人口減少等により市税収入の確保も難しいなか、行政サービスの縮小も避けられない現状を踏まえると、コスト削減に向けた取組みが今後とも必要である。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コスト削減に努める。【全体及び連結】全体及び連結については、前年度と比較し大きな増減はないものの、一般会計等と同様、コスト削減に努める必要がある。公営企業等においては、使用料や手数料、人件費等のコスト削減によりサービス低下に繋がることも考えられるため、慎重に見直しを行う。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(12,680百万円)が純行政コスト(15,472百万円)を下回っているものの、無償所管換等(182百万円)により、純資産残高は74百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。【全体及び連結】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,765百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,547百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,940百万円であったが、投資活動収支については、民間保育所整備費補助等を行ったことから、△777百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1,169百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、747百万円となった。【全体及び連結】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,005百万円多い2,945百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、整備から年数が経過した古い建物が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高の圧縮と、将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も人口減少が続く中で、社会保障費等の増加が予想されることから、引き続き事務事業の見直しや、行財政改革に取り組み、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度比では前年度に引き続き減少(△2万円)している。新規に発行する地方債の抑制を図り、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、引き続き公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性と適正化の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県岡谷市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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