長野県岡谷市の財政状況（2013年度）
長野県岡谷市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度は、普通財産の売却により財産収入が増加したものの、長引く景気の低迷や地価の下落などにより、個人市民税や固定資産税が減少したため、前年度と同様に0.62となった。また、類似団体の平均を0.09ポイント下回っていることから、行財政改革プランに基づく自主財源の確保、収納率の向上を図るほか、歳出の削減により健全な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、地方交付税が減少したほか、長引く景気の低迷などにより市税収入などが減少したことにより経常一般財源が-329百万円減少した。また、経常経費では、一部事務組合への負担金が大幅に増加する一方、給与減額の実施や退職手当の減などにより、経常経費全体で-225百万円減少したが、歳入の減少の方が大きかったことから、前年度を0.6ポイント上回る91.7となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少しているが、平成25年度は給与減額の実施により、人件費全体で-333百万円減少した。物件費では、緊急雇用創出事業の減少や、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業により、岡谷市清掃工場が解体され委託料や需用費が皆減となったことから-111百万円減少した。引き続き、経常経費の抑制に努め、行財政改革プランや定員適正化計画の実施により、健全な財政運営を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均と比較すると0.1ポイント下回っているが、定員適正化計画や行財政改革プランの実施により職員数の削減と業務の効率を図るほか、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成17年度を基準とし平成25年度末で-95人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
今まで実施してきたキャップ制の徹底により前年度と比較し0.2ポイント低下したが、単年度の比較では、公営企業や一部事務組合の準元利償還金が増となったほか、平成28年度にかけて湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業などの重要施策が進められていることから、今後は増加する見込みとなっている。
将来負担比率の分析欄
平成25年度は前年度と比較し5.4ポイント上昇し115.2となったが、主な要因は、土地開発公社の一号業務を廃止するために借り入れた第三セクター等改革推進債（2,207百万円）などにより地方債現在高が増加したほか、公営企業や一部事務組合の負担見込額が増加したことによる。今後は、一部事務組合が行う施設整備などにより将来負担率の上昇が見込まれることから、キャップ制徹底のより、地方債現在高の減少に努め健全な財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となったほか、長野県平均においても同程度となっている。今後も、指定管理者制度の導入などによる民間委託の検討や、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の平均を下回っているが、その要因として、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業で新たな施設を建設するために岡谷市清掃工場を取り壊したことから、管理運営委託料や需用費などが皆減となった。引き続き、行財政改革プランによる経費削減に努め、健全な財政運営を行う。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、近年の状況を見ると年々上昇傾向にあることから、財政を圧迫することがないよう扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っているものの、前年度と比べ0.4ポイント上昇した。主な要因は、広域連合で行っている介護保険事業に対する負担金が増加したことによる。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、病院事業会計や一部事務組合に対する負担金のほか、中小企業などへの補助金が増加していることから、補助金負担金の見直しを定期的（3年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。
公債費の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているが、臨時財政対策債の発行などにより増加傾向にある。また、平成25年度には、第三セクター等改革推進債（2,207百万円）を借り入れたことなどにより、公債費の増加が見込まれるが、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体の平均を下回っているが、数値が高いのは補助金等のみとなっている。行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止に努め経常経費の節減により、健全な財政運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度の実質収支額は、前年度から20百万円増の610百万円となりほぼ横ばいとなっている。平成25年度は、財政調整基金の取り崩しを行ったことから、基金残高は減少しているが、行財政改革プランに掲げる目標（財政調整基金残高10億円）に向け取り組むとともに、計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、黒字となっているが、特に国民健康保険事業特別会計においては、黒字幅が年々大きくなっている。今後も適正な保険料の設定だけでなく、療養給付費の削減に向け取り組む。地域開発事業特別会計では、取得用地の売却損により赤字が続いていることから、早期の用地売却に向け取り組みを進め、赤字額の縮小に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等は、いずれも増加しているが、一部事務組合や、病院事業などへの準元利償還金が増加したことにより分子全体で145百万円の増となった。今後においても重要施策として進めてきた施設の償還が始まることから、徐々に上昇傾向となる見込である。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、第三セクター等改革推進債（2,207百万円）や新病院建設事業に係る出資債により2,385百万円増加したが、土地開発公社の一号業務の廃止に伴い、債務負担に基づく支出予定額や、設立法人等の負債額等負担見込額で大きく減少した。今後においても一部事務組合が行う施設整備などにより、将来負担額の増加が見込まれることから、行財政改革プランに基づく取り組みとキャップ制の徹底により、健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県岡谷市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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