静岡県河津町の財政状況（最新・2024年度）
静岡県河津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、定額減税等に伴う個人住民税（現年課税分）の減収等により、前年度から11百万円増加した。一方で、基準財政需要額は、人口減少及び少子高齢化（令和６年度末高齢化率43.8%、+0.3ポイント）に伴う、高齢者保健福祉費の増加等により、前年度から97百万円増加したことで、財政力指数は、前年度から0.01ポイント低下した。今後も人口減少及び少子高齢化の進行が予測されるため、更なる経費削減に努め、財政基盤強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、人件費、扶助費、物件費等の増加により、前年度から104百万円増加し、分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債の減少はあるものの、地方交付税の増加により、前年度から74百万円増加した。これにより、分子の増加が分母の増加を上回り、経常収支比率は前年度から1.6ポイント上昇した。引き続き類似団体内平均値を上回っていることから、事務事業の見直しにより、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して低くなっているのは、人件費が主な要因となっているが、人口は年々減少しているのに対して、物件費及び維持補修費は増加傾向にある。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から26,892円増加しているため、更なる削減に努めて経費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.7ポイント上昇したが、全国町村平均値より1.0ポイント、類似団体内平均値より0.1ポイント下回っている。前年度から上昇した要因は、ラスパイレス指数の高い若年層職員の占める割合が増加したことが主な要因と考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が前年度から３名減となったことに加え、人口減少に伴い、人口1,000人当たり職員数は0.16ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を下回っている状況である。職員採用においては、新卒採用だけではなく、中途採用を実施して職員確保に努めているが、中途退職や採用内定者の辞退など、人材確保に苦慮しているため、自治体ＤＸの推進等により、事務事業の効率化等を図るとともに、定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.2ポイント低下した要因は、平成25年度の防災行政無線デジタル化事業に充てた緊急防災・減災事業債の償還終了等に伴い、元利償還金が減少したことと、一部事務組合起債償還に係る負担金が減少したこと等や普通交付税の増加等により、分母となる標準財政規模が増加したためである。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金への積立は無かったものの、充当可能基金の維持と算入公債費の増加に伴う基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源が将来負担額を上回ったことで、前年度同様に将来負担比率は算定されていない。今後に控えている大型事業の実施にあたっては、町債発行が不可欠であるため、起債と償還のバランスを考慮しつつ、将来世代への過度の負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に基づく職員給与改定等により、経常経費充当一般財源が前年度から39百万円増加したため、経常収支比率は前年度から0.8ポイント上昇したが、類似団体内平均値より3.6ポイント下回っており、引き続き事務事業の効率化等を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
公用車購入やごみ収集運搬事業の増加により、経常経費充当一般財源が29百万円増加したことで、経常収支比率は前年度から0.6ポイント上昇し、類似団体内平均値を5.4ポイント上回っており、依然として高い数値で推移している。今後も物価高騰の影響による、光熱水費、燃料費、委託料等の増加が懸念されるため、各経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
少子化に伴い、こども医療費が減少したものの、障害者支援費や児童手当給付費は増加となったことで、経常経費充当一般財源が前年度から37百万円増加し、経常収支比率は前年度から1.2ポイント上昇した。今後も少子化対策や高齢者福祉に要する扶助費の増額が見込まれるため、各種手当等の内容精査を行うなど、扶助費の適正な支給に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費は、経常経費充当一般財源が前年度から15百万円増加し、経常収支比率は0.4ポイント上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき経費削減に努めていく。繰出金は、経常経費充当一般財源が前年度から28百万円増加し、経常収支比率は0.8ポイント上昇した。今後も各事業に対応した計画策定及び財政運営により、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
下田地区消防組合負担金が増加したものの、東河環境センター負担金の減少に伴い、経常経費充当一般財源が27百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から1.5ポイント低下した。一部事務組合に対する負担金が補助費等の過半を占めているため、その他の補助金について、事業の精査や見直しにより、経費削減を図っていく。
公債費の分析欄
償還終了額に対して、償還開始額が下回ったことにより経常経費充当一般財源は前年度から13百万円減少し、経常収支比率は前年度から0.7ポイント低下した。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、数値の上昇が懸念されるため、起債と償還のバランスを考慮して、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費充当一般財源の総額は2,376百万円で、前年度から117百万円増加し、経常収支比率は、前年度から2.3ポイント上昇した。維持補修費以外のすべての項目において、経常経費充当一般財源が増加しているため、事務事業の精査によるコスト削減とともに、自主財源の増加に努めて数値上昇を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、議会費、総務費、民生費、商工費、消防費、教育費である。議会費については、決算額は人口減少に伴って、住民一人当たりコストが1,277円上昇し、前年度から７百万円増加した。総務費については、保健福祉防災センター長寿命化工事の増加等に伴い、決算額が前年度から196百万円増加した。民生費については、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増額等に伴い、決算額が前年度から14百万円増加した。商工費については、七滝駐車場公衆トイレ及び花卉園駐車場整備工事の増額等に伴い、決算額が前年度から140百万円増加した。消防費については、防災情報伝達システム整備整備工事や下田地区消防組合負担金の増加等に伴い、決算額が前年度から129百万円増加した。教育費については、情報通信ネットワーク環境施設整備工事や学校給食センター設備改修工事の増額等に伴い、決算額が前年度から24百万円増加した。また、消防費は類似団体内平均値を上回っており、令和５年度からの３ヵ年計画で防災情報伝達システム整備整備工事を行っているため、令和７年度までは高い数値で推移すると見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりは789,711円となっており、前年度から53,106円増加した。前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、繰出金である。人件費については、人事院勧告に基づく職員給与改定等に伴い、決算額が前年度から56百万円増加した。物件費については、公用車購入やごみ収集運搬事業の増加等に伴い、決算額が前年度から38百万円増加した。維持修繕費については、踊り子温泉会館設備修繕の増加等に伴い、決算額が前年度から47百万円増加した。扶助費については、障害者介護給付費及び障害児給付費等の増加等に伴い、決算額が前年度から15百万円増加した。普通建設事業費については、保健福祉防災センター長寿命化工事や七滝駐車場公衆トイレ整備工事等に伴い、決算額が前年度から250百万円増加した。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の減はあったものの、ほぼ前年度並みとなった。一方で、住民一人当たりコストが低下した項目は、補助費等、公債費、積立金、投資及び出資金である。補助費等については、下田地区消防組合負担金が増加したものの、東河環境センター負担金の減少に伴い、決算額は前年度から57百万円減少した。公債費については、R５過疎対策事業債等の償還が始まったものの、H15減災補填債等の償還終了したことから、決算額は前年度から13百万円減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の標準財政規模比は前年度から1.54ポイント低下した。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が上昇し、歳入歳出差引額が前年度から-36百万円となり、標準財政規模比は1.2ポイント上昇した。実質単年度収支は40百万円となったものの、前年度から-25百万円で実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度から0.96ポイント低下した。今後も更なる財源確保や経費節減を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
これまでと同様に各会計とも黒字となっている。一般会計については、実質収支が前年度から40百万円増となったことから、黒字額の標準財政規模比は、1.2ポイント上昇した。温泉事業会計については、給湯件数と給湯量の増加により営業収益が増加し、黒字額が前年度22百万円増となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から0.05ポイント上昇した。水道事業会計については、総有収水量の減少に伴い、営業収益は減少となった。事業費用の削減により、黒字額が前年度から９百万円減となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から0.49ポイント低下した。介護保険特別会計については、保険給付費が36百万円減少したことにより、黒字額が前年度から30百万円増となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から0.88ポイント上昇した。国民健康保険特別会計については、歳入歳出ともに減額となっているが歳入減が歳出減を上回っていることと、保険給付費が６百万円増加しているため、黒字額が前年度から10百万円減となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から0.34ポイント低下した。国民健康保険及び介護保険の両特別会計は、一般会計繰入金に依存することのないよう、健全な財政運営に努めていく。その他会計についても、赤字は発生していない状況であり、引き続き計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和４年度公共事業債など12件が償還開始となった一方で、平成15年度減税補てん債など12件が償還終了し、13百万円減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担等は、下田地区消防組合に係る通信指令施設情報系設備更新工事事業負担分等で22百万円増となった。これらにより、元利償還金等の合計は371百万円となり、実質公債費比率の分子は前年度から９百万円増の143百万円となった。大型事業を行う際は、地方債発行は不可欠であるため、事業の取捨選択を行いつつ、交付税算入率の有利な起債を選択し、一層の財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、防災情報伝達システム整備工事や七滝駐車場公衆トイレ整備事業等に伴う町債発行により、前年度から348百万円増加、組合等負担等見込額は、一部事務組合東河環境センター負担金等が減額となったことにより、前年度から66百万円減額、退職手当負担見込額は、組合積立不足額が減少したことで、前年度から１百万円減少し、将来負担額の合計は前年度から281百万円の増額となった。一方、充当可能財源等では、算入公債費の増に伴う基準財政需要額算入見込額の増により、前年度から58百万円増加となった。このことから、将来負担比率の分子はマイナス算定となった。今後も決算状況を確認しながら、財政調整基金の増額を図るとともに、地方債発行と償還のバランスを考慮し、数値の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末現在の基金残高は1,826百万円となり、前年度から205百万円減額となった。増減の内訳は、減債基金に16百万円、森林環境譲与税13百万円を森林環境整備促進基金に積み立てるなど、合計で34百万円を積み立て、公共施設整備基金を218百万円、ふるさと基金を４百万円、いきいき福祉基金を11百万円対象事業に充当するなど、合計239百万円を取り崩したことである。（今後の方針）決算剰余金について、当面は財政調整基金へ優先的に積み立てを行っていく。その他特定目的基金については、その目的に沿った事業計画に従って、基金の積立目標金額を設定し、積立運用を行っていく。各基金ごとの今後の方針は以下のとおりである。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）自主財源確保が厳しい状況下における行政サービスの維持と災害時などの突発的な支出に対応するため、当面は1,500百万円程度を目標として、決算剰余金を確認しながら積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことから、前年度から16百万円の増額となった。（今後の方針）今後は文教施設整備などの大型事業が控えており、多額の町債発行が予測されるため、将来の償還資金不足に対応できるよう、現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）河津町ふるさと基金・・・・・・・地域活性化等に要する資金河津町公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備に要する資金河津町森林環境整備促進基金・・・森林整備及びその促進に要する資金河津町駅前広場運営基金・・・・・伊豆急行河津駅周辺の施設整備や維持管理に要する資金河津町さくら基金・・・・・・・・河津桜の保護育成に要する資金（増減理由）河津町ふるさと基金・・・・・・・鳥獣害対策等の農業振興事業に充当-４百万円河津町公共施設整備基金・・・・・文教施設整備検討事業費に充当-218百万円河津町森林環境整備促進基金・・・森林環境譲与税を積立＋10百万円河津町駅前広場運営基金・・・・・決算剰余金を積立＋２百万円河津町さくら基金・・・・・・・・決算剰余金を積立+１百万円（今後の方針）河津町ふるさと基金・・・・・・・現時点での新たな積立予定なし。鳥獣害対策等の農業振興事業に充当していく。河津町公共施設整備基金・・・・・現時点での新たな積立予定なし。公共施設長寿命化事業等に充当していく。河津町森林環境整備促進基金・・・森林環境譲与税を積み立てて、間伐や植林等の森林整備事業に充当していく。河津町駅前広場運営基金・・・・・決算剰余金を積み立てて、駅前広場の整備、維持管理費に充当していく。河津町さくら基金・・・・・・・・決算剰余金を積み立てて、河津桜保護育成事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を9.7ポイント下回り、前年度から7.3ポイント下降した。一般廃棄物処理施設及び橋りょう・トンネルを除く全ての施設において、有形固定資産減価償却率が前年度より上昇しており、特に公民館の有形固定資産減価償却率が100.0％、学校施設が80.3％と高い数値となっている。その他の施設についても、老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に沿い、財政的負担を考慮しながら、施設の長寿命化や更新、除却を行っていく。
債務償還比率の分析欄
防災施設整備事業に伴う過疎対策事業債の発行等により、地方債現在高が181百万円増加した。また、臨時財政対策債発行額が前年度から20百万円減少したが、経常一般財源は増加したことにより債務償還比率が前年度から51.8ポイント低下した。今後も大型事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、債務償還比率は上昇すると考えている。起債と償還のバランスを考慮しながら財政運営を行い、債務償還比率の変動に注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加と令和３年度から過疎対策事業債の発行が可能となり、起債対象事業の大部分を過疎対策事業債を発行し財源確保したことで、基準財政需要額算入見込額が増加し、充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は令和５年度算定されなかった。また、小学校の統廃合に伴う用途変更により有形固定資産減価償却率も低下したが、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況である。老朽化施設の更新や長寿命化等を行う際は、交付税算入率の有利な地方債発行や補助財源の確保等により、将来負担比率の上昇を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和５年度算定されなかったが、充当可能基金等の充当可能財源が類似団体内平均値より少ないことで、将来負担比率が類似団体内平均値より高くなっていると考えている。実質公債費比率は、平成１５年度実施の庁舎建設事業に伴う一般単独事業債や平成25年度実施の観光施設整備に伴う地域活性化事業債等の償還終了による元利償還金が減額した等により、前年度から0.3ポイント低下した。将来負担比率及び実質公債費比率が低下している現状から、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルは、点検結果等を基に修繕箇所を選定し補修工事等を実施しているため、令和５年度の有形固定資産減価償却率は低下したが、引き続き社会資本総合整備計画や橋梁長寿命化修繕計画等に沿って計画的な維持管理を行っていく。公営住宅は、入居者も居なく老朽化が進行しているため昨年度から用途廃止しており、近年中に除却等する予定である。これにより公営住宅は無くなるが、当面は新規整備を行わず住民ニーズの動向に注視していく。認定こども園・幼稚園・保育所は、町が保有する施設は幼稚園１ヶ所のみである。近年では、小規模な維持修繕のみで管理運営してきたことで、有形固定資産減価償却率は上昇している。認定こども園の整備を検討しているため、今後も大規模改修を控えて維持管理を行っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているものの、少子化による園児数が減少しているため、面積は充足されていると考えている。学校施設は、本年度より町内３小学校を１校に統合したことにより、一人当たり面積が0.794ポイント低下したが児童数が減少していることから、充足されていると考えている。併せて新校舎建設を検討していることから、新校舎完成までは、現在の長寿命化計画に基づいた維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は東伊豆町と一部事務組合で運営しており、有形固定資産減価償却率は昨年度より減少し、類似団体内平均値も下回っているが、その他の施設は全体的に上昇傾向にある。図書館については木造建築で老朽化の進行が早いため、日々の目視による点検等で注視していく。一人当たり面積は類似団体内平均値を若干下回っているが現状を維持していく。体育館・プールは、町で保有する施設が体育館１ヶ所のみで、平成３０年度に長寿命化工事が完了していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、学校施設の開放により、充足されていると考えている。福祉施設は、幼稚園の廃園舎を用途変更して利用しているため、老朽化が進行している。一人当たり面積についても類似団体内平均値を大きく下回っていることから、町民ニーズを勘案して必要があれば新規整備等を検討していく。消防施設は、消防団の分団統合により使用していない老朽化した施設が残存しているため、除却を検討する。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、庁舎は下回っている。どちらも外壁や屋根に老朽化が見られるため、公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を図っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、人口規模から見て妥当であると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から35百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は防災拠点施設整備事業等の一部完了により資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から202百万円増加し、基金は決算余剰金を財政調整基金に積み立てたことにより、基金(流動資産)が89百万円増加した。負債総額は前年度末から126百万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、防災拠点施設整備事業や同報無線デジタル化事業へ緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債を発行したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、196百万円増加した。全体においては、資産総額は前年度末から94百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から87百万円(+1.8%)増加した。資産総額は上水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,720百万円多くなっているが、負債総額も水道事業会計の地方債を計上していることから、一般会計等に比べて1,040百万円多くなっている。連結において、資産総額は前年度末から324百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から288百万円(+4.8%)増加した。資産総額は東河環境センターや下田地区消防組合、下田メディカルセンター等に係る資産を計上しており、一般会計等に比べて5,475百万円多くなっている。負債総額も同様に一般会計等に比べて2,402百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,304百万円となり、前年度比49百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、業務費用は2,614百万円で前年度比18百万円の増加(+6.9%)で、移転費用よりも多くなっている。最も金額の大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,855百万円、前年度比+17百万円)であり、純行政コストの45.0%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。全体では、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金を経常収益である使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べて296百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を移転費用である補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計等に比べて1,704百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて1,725百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が317百万円、経常費用も一般会計等に比べて3,072百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて2,757百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額が▲92百万円で前年度に比べて75百万円減少した。これは、財源が前年度から13百万円減少(税収等71百万円、国県等補助金▲83百万円)し、純行政コストも前年度から62百万円増加したことによるものである。本年度末純資産残高は、前年度末純資産残高から92百万円を差し引いた12,773百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,820百万円多くなっており、本年度差額は2百万円で、本年度末純資産残高は、前年度末純資産残高に7百万円を加えた14,454百万円となった。連結では、純行政コストが前年度から40百万円増加したことに加え、財源が前年度から31百万円増加したことで、本年度差額は14百万円となり、本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額を加えた35百万円で、本年度末純資産残高は、前年度末純資産残高に35百万円を加えた15,847百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は353百万円であったが、投資活動収支については、防災拠点施設整備事業等を行ったことから、投資活動支出が投資活動収入を上回り▲608百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し235百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であるため、更なる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等収入に含まれ、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より151百万円多くなっている。投資活動収支では、水道事業会計の施設投資等により一般会計等より55百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支が622百万円となり、前年度に比べて87百万円減少したが、投資活動収支▲986百万円を賄っている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、329百万円で前年度に比べて263百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産合計が増加したことに加えて人口が減少したことで、前年度から7.1万円増加している。類似団体内平均値を大きく下回っているのは、当町が保有している有形固定資産が類似団体に比べて少ないためと考えている。歳入額対資産比率は、前年度から0.02年増加した。これは、資産合計が増加したことに加えて、歳入総額減少したことが要因である。歳入総額は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策等にかかる交付金等の一時的な歳入が含まれており、コロナ禍前の歳入総額に比べて大きくなっているため、今後の数値推移に注視していく。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3ポイント上昇している。これは、減価償却額に対して公共施設等整備支出額が少なく、毎年度、公共施設等の老朽化が進んでいる状況と考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年度から0.72%減少している。将来世代負担比率についても、類似団体内平均値を下回っているものの、地方債残高の増加により前年度から2.5ポイント上昇している。現状においては、将来世代への負担は過大ではないと考えているが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設整備等を行っていく上では、地方債発行が不可欠であるため、起債と償還のバランスを取りつつ、起債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度から2.6万円増加している。今後も人口減少に比例して、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれることから、増加傾向にある経常費用(特に物件費等)を精査し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体内平均値を下回っているものの、同報無線デジタル化事業や道路橋梁維持事業等に伴う地方債発行により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、負債総額が増加したことに加え、人口が減少したことで、前年度から3.5万円増加している。類似団体内平均値と比較して低い値が続いているが、今後の公共施設整備等による地方債発行に伴う数値推移に注視していく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲158百万円となっている。類似団体内平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、同報無線デジタル化事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.6ポイント低下し、類似団体平均値を0.7ポイント下回っている。数値が低下した主な要因は、経常収益である観光施設等使用料が減少したのに加え、物件費及び補助費等の増加により、経常費用が前年度から49百万円増額(+1.2%)したことが主な要因である。類似団体平均値を下回る状況が続いているため、経常収益を増加させるとともに経常費用の削減に務めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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