千葉県君津市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県君津市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。標記上の財政力指数は３年平均のものであるが、単年度の財政力指数が1.00を超える年度を２か年度含む算出年度となっているため、増加している。財政力指数（３年平均）は安定しているものの、財源の多くは既存事業に充てられていること、また、今後、公共施設等の整備、統合に係る費用や障害福祉費、児童福祉費などの扶助費の増加が続く中、既存事業の見直しが急務であると考える。
経常収支比率の分析欄
類似団体との比較では令和２年度までは下回ったものの、令和３年度以降上回っている。歳入面では不交付団体になったことでの歳入の減少も影響しているものの、対前年度比３．４ポイント上昇の主な要因として、人事院勧告に基づく職員給与の引き上げによる人件費の増、これまでの大規模な投資事業に伴う公債費の増が挙げられる。今後は、歳入面では的確な課税客体の把握に努めること、歳出面では、既存事業の効果を把握し、事業の必要性や規模の見直しを図ることで、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、人件費、物件費ともに類似団体の平均を上回っている。人件費については、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの、人事院勧告に伴う給与の引き上げ等も影響し増加している。また、物件費についても物価高騰の影響により増加しており、類似団体平均との差が縮まらない状態が続いている。引き続き、公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し、人件費の抑制など徹底した経営改革を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正値となっている。今後もこの水準を維持していく方針である。また、他自治体に比して経験年数の少ない管理職が多い現状への対策として、特別職を含めた職階ごとの独自減額措置を時限的に適用しつつ、年齢構成の偏りを解消するための平準化対策を継続的に進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市と全国類似団体との職員数の比較では、総務・企画部門、民生部門、消防部門が大きく上回っている状況にある。この要因としては、本市が広大な市域を有しているために、市民センター、保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く保有していることなどが考えられる。また、総務・企画部門は、人材育成の強化や、ＤＸの推進、公共施設マネジメントの推進、危機管理体制のために人員を重点配置したためと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均では、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、主に元利償還金（分子）が増加したことにより前年度比０．９ポイントの増となり、類似団体平均との差が縮まっている。すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後は元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用するほか、事業の計画的な執行による平準化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金を約１０億円取り崩したことによる基金残高の減や基準財政需要額算入見込額の減等の影響により、前年度比４．４ポイントの増となり、前年度に引き続き、類似団体平均との差が広がった。今後も公共施設等の大規模な整備により地方債現在高の増加が見込まれる。令和４年以降、財政調整基金を毎年１０億円以上取崩しているため、事務事業の見直しを早急に進めて、取崩額の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費が類似団体平均を上回っている背景には、広大な市域に点在する保育園、公民館、消防署分署等の維持管理において、多くの人員を配置せざるを得ない構造的課題がある。また、令和６年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置を継続しているものの、給与改定の影響等により1.9％の増となっている。高い人件費比率の原因は職員数にあるため、今後、事務事業の見直しや、事務改善による事務処理負担の軽減を図りながら、職員定数の適正化に取り組み、人件費の着実な縮減を目指す。
物件費の分析欄
広域廃棄物処理事業、衛生センター管理事業に係る費用の増加等により、前年度比０．６ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高い水準となっており、上記費用の増加や物価高騰の影響の他に、広大な市域に点在する公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造に問題がある。引き続き、運用の効率化により維持管理コストの縮減に努めるとともに、公共施設の統廃合を進めていく（公共建築物の総量を平成２９年度から２０年間で２０％削減目標（君津市公共施設等総合管理計画））。
扶助費の分析欄
増加した要因は、対象年齢の引き上げによる子ども医療費助成事業の増、利用者の増加などによる障害福祉サービス給付費の増等が挙げられ、前年度比０．６ポイントの増となった。扶助費は保育等の子ども関係事業も上昇傾向にあるため、財源の確保や事業成果に応じて市単独事業の見直しを進めるよう努める。
その他の分析欄
主な増加要因として、令和６年度の年間平均加入者の増加等により後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことが挙げられ、前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体平均の水準を僅かに下回った。
補助費等の分析欄
農業集落排水事業負担金の増加等により、前年度比０．１ポイントの増となっている。補助金等の交付に当たっては、各種団体の予算、決算、事業内容等を精査し、適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
衛生センターの整備に係る元利償還金の増加等により、前年度比０．７ポイントの増となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後はさらに元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平性及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費をはじめ、すべての項目で数値が増加し、前年度から２．７ポイント増加した。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が非常に高く、経常収支比率を押し上げる要因となっている。引き続き積極的な事務事業の見直しを進め人件費、物件費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものとして多い順に、教育費（住民一人当たり66,722円（前年度比＋24,164円）、衛生費（同51,704円（同-1,708円））、消防費（同23,924円（同＋3,378円））、議会費（同3,594円（前年度比＋263円）が挙げられる。教育費については、大和田・坂田小学校統合施設整備事業の大幅な増が、衛生費については新型コロナウイルス接種対策事業の減が、消防費については、はしご付消防自動車の更新による増が主な要因である。消防費が類似団体平均よりも高水準を維持していることについては、広域に点在する分署や消防団員数などにより人件費が高い水準であることなどが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり491,295円（前年度＋32,235円）となっている。構成項目の中で類似団体を上回っているものは、多い順に人件費（住民一人当たり104,255円（前年度比＋3,044円））、物件費（同85,321円（同＋4,224円）、普通建設事業費（うち更新整備）（同41,698円（同＋25,112円）、投資及び出資金（同5,797円（同-47円）及び災害復旧費（同2,139円（同＋693円））である。人件費と物件費については、広大な市域に点在する保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費や物件費を多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。引き続き、職員の適正配置を進めていくために、事務事業の削減を図るとともに、公共施設数及び施設の開館時間の適正化により、人件費と物件費の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、前年度に引き続き、財政調整基金の取崩額が積立額を大きく上回ったことで、実質単年度収支が赤字となり、標準財政規模比では、前年度比0.06ポイント減少し、-5.38％となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立以上の取崩しが影響し、標準財政規模比は前年度比5.66ポイント減少し、15.18％となっている。今後も事務事業の見直しや業務効率化の推進、公共施設マネジメントの推進等により、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計における令和６年度の黒字額は標準財政規模の6.19％であり、前年度から0.25ポイント減少した。また、すべての特別会計は一般会計からの基準内の繰入れにより黒字を保っており、健全な財政状況である。引き続き市税収入等の財源確保を図るとともに、特別会計の経営改善を促すことで、一般会計からの繰出額の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年増加傾向となっている。元利償還金は前年度から約１億３，８００万円増加しているが、これは大規模な施設整備と道路新設事業の償還が始まったことが主な要因である。今後も大規模な公共施設の整備事業が続く予定であり、地方債現在高の増加に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用するほか、事業の計画的な執行による平準化を図るよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共施設やインフラの大規模な整備により地方債残高が前年度から約３億１，２００万円増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額などその他の要因が前年度を下回ったことにより、将来負担額は約１億４，１００万円減少した。しかし、充当可能基金が前年度から約６億６，６００万円減少したことなどによる充当可能財源等が約１１億２，９００万円減少したことにより、将来負担比率の分子は16.9％の増となった。今後も引き続き大規模な公共施設の整備事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、事業規模の精査や平準化を図るなど検討を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、約６１億７，３００万円となっており、前年度から約７億９００万円の減少となっている。これは、庁舎整備基金に約３億１００万円積み立てた一方で、財政調整基金で約１０億８００万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で財政調整基金のみならず、特定目的基金についても適切に管理・確保していく。
財政調整基金
（増減理由）当初予算における財源不足分１２億９，０００万円を取り崩した一方で、不要な支出の抑制や事務事業の見直しによる前年度決算剰余金等を約２億１，８００万円積み立て、約１０億８，０００万円の減となった。（今後の方針）本市では大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、基金残高は標準財政規模の１０％以上の約２０億円以上となるよう努める。
減債基金
（増減理由）当初予算で計上した１０万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、直近での活用予定はないが、引き続き同程度の積立てを継続していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・庁舎整備基金：市役所本庁舎整備・災害救助基金：災害救助の財源（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に備え、約１，２００万円を積み立てたことによる増・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、約３億１００万円を積み立てたことによる増・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、約３，０００万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、予算の範囲内において積立てを続けていく。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、類似団体内平均値より高い水準で推移している。今後も、必要な公共施設を十分に精査し、君津市公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物の施設総量を削減しつつ、計画的な施設の改修等に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回ったが、前年度に比べ低くなっている。主な要因としては、大規模な公共施設の整備に伴い地方債残高が増加したこと、また、人件費が高い水準にあることが挙げられる。今後も公共施設の整備・改修による地方債発行額の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等を継続して進めることで、人件費の縮減にも取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額である地方債残高の増加、充当可能財源等である基金残高の減少などにより、令和４年度と比べ３．１ポイントの増となった。有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を集中して整備したことが影響し、高い水準にある。主な要因は、広大な市の面積に伴う多数の道路の有形固定資産減価償却率が８７．７％と高いことが挙げられる。今後も、必要な公共施設を十分に精査し、君津市公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物の施設総量を削減しつつ、計画的な施設の改修等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は、類似団体内平均より高い水準にあり、緩やかな増加傾向にある。今後、新たな公共施設の整備が予定されており、地方債の発行額、償還額が増加することが想定され、将来負担比率、実質公債比率ともに上昇することが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び公営住宅である。道路については、有形固定資産減価償却率が８７．７％となっており、主な要因は、広大な市の面積に伴い多数の道路を整備する必要があること、昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの道路を整備したことが挙げられる。引き続き予防保全型の維持管理に努める。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９７．３％となっており、主な要因は、昭和４０年代に多くの公営住宅が建設され、耐用年数を経過しているためであり、君津市個別施設計画に基づき、集約化や民営化を進めていく。多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている一方で、保育所については、統廃合や民営化を推進したことにより、有形固定資産減価償却率が４４．７％となり、前年度と比較し２６．２ポイント減少した。今後も、必要な公共施設を十分に精査し、君津市公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物の施設総量を削減しつつ、計画的な施設の改修等に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設及び庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が９９.８％と非常に高い数値になっているが、廃止に向けて取り組んでいるところである。庁舎については、有形固定資産減価償却率が９３.２％となっており、その主な要因は、昭和５１年に建築され、耐用年数を経過しつつあるためで、引き続き君津市個別施設計画に基づき、再整備について検討していく。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に老朽化した施設の建替工事が完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、引き続き、必要な公共施設を十分に精査し、君津市公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物の施設総量を削減しつつ、計画的な施設の改修等に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、みふねの里保育園整備事業や清和地区拠点施設整備事業等が完了したが、それを上回る減価償却や除却・売却等による有形固定資産の減少(▲2,814百万円)や財政調整基金などによる基金の減少(▲1,205百万円)により、前年度末から1,928百万円の減少(▲1.7%)となった。負債については、長期未払金(418百万円)や未払金(▲325百万円)の減少があったものの、地方債(1年内償還予定を含む)の増加(819百万円)により、70百万円の増加(0.2%)となった。なお、地方債については、小学校の統合や新たな公共施設への投資により、引き続き増加する見込みであり、それに伴い負債総額も増加する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用については、衛生センターの整備工事完了等により維持補修費が減少(▲937百万円)したものの、DX推進やちば消防共同指令センター関係費等の物件費(605百万円)、人件費(107百万円)の増加などにより、35,524百万円となり、前年度比150百万円の増加となった。経常収益は1,293百万円で、前年度比569百万円の減少となり、純経常行政コストは34,232百万円で718百万円の増加となった。今後も、障害福祉や児童福祉などの社会保障関係費の増加や、老朽化した公共施設の対策、新たな公共施設の整備など財政需要は増加するため、時代の変化や市民ニーズを的確に捉え、優先順位を見極めながら、事務事業の廃止・刷新・改良を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストは前年度に比べ481百万円増加し、34,398百万円となった。一方で、これに対応する税収等や国県補助金等の財源は1,214百万円増加し、31,952百万円となった。純行政コスト、財源のいずれも増加したが、財源の増加額の方がより大きかったため、本年度差額は733百万円増加し、▲2,446百万円となった。本年度純資産変動額は1,120百万円増加しているが、▲1,998百万円と前年度と同様にマイナスとなり、純資産は84,343百万円(▲2.3%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,557百万円で、支出で新型コロナワクチン接種体制確保事業などが減少し、収入では地方税収入や国県等補助金収入が増加したため、前年度比1,519百万円(3,982.9%)の大幅な増加となった。投資活動収支は▲1,832百万円で、支出で衛生センター整備事業費などが減少、収入では、財政調整基金等の基金取崩収入の増加などにより、前年度比1,313百万円(41.8%)の増加となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから817百万円で前年度比760百万円(▲48.2%)となった。なお、令和5年度の資金収支額は前年度に比べ2,072百万円増加し、542百万円となり、本年度末資金残高は1,887百万円となった。大規模な投資事業が続き、地方債残高が増加しているため、事業の優先順位を見極め、公共施設の修繕や更新を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率においては、本市では昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、類似団体内平均値より高い水準で推移している。今後も、必要な公共施設を十分に精査し、君津市公共施設等総合管理計画に基づ公共建築物の施設総量を削減しつつ、計画的な施設の改修等に取り組む。
2.資産と負債の比率
資産では、大規模な投資事業により事業費資産は増加しているものの、道路等の減価償却によりインフラ資産の減少が大きく、固定資産の減少が進んでいる。また、基金の減少などにより流動資産も減少し、全体として資産が減少している。さらに、負債では、地方債残高は年々増加しているため、純資産比率、将来世代負担比率ともに増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストでは、経常費用である維持補修費が大幅に減少したが、DX推進やちば消防共同指令センター関係費等の物件費の増加、加えて人件費やその他の業務費用の増加などにより増加した。また経常収益も減少したため、昨年度より高い値となった。類似団体平均値を上回っているため、徹底した事務事業の見直しを図るなどし、業務費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回った。前年度と比較して、地方債残高は増加したが、長期未払金や未払金などが減少したため、前年度とほぼ同額であった。また、業務・投資活動収支は業務活動収支を投資活動収支の赤字分が上回っているため、1,052百万円の赤字となっている。類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ業務活動収支の黒字が増加し、投資活動収支の赤字が減少しため、赤字は減少した。業務活動収支が赤字になっているのは、基金を取崩し、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は減少し、類似団体平均を下回っている。諸収入や退職手当引当金の取崩しによる経常収益の減少が要因である。老朽化した施設の維持補修費等の増加による経常費用の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化による経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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