千葉県君津市の財政状況（2020年度）
千葉県君津市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、人口減少等の影響による収入減、老朽化した公共施設等の整備費や高齢化に伴う社会福祉関係費の増加などが今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図る。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費の増等により経常経費充当一般財源が増加したが、地方消費税交付金や税収の増等により経常一般財源がそれ以上に増加したため、経常収支比率は前年度比2.4ポイントの減となった。今後、公共施設の統廃合、適正配置を中心とした経営改革を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置を行い、事業の見直し等に努めているものの、会計年度任用職員制度の施行や令和元年房総半島台風等に対する災害廃棄物の処理費の増等により、前年度に続き増加することとなった。今後も引き続き、給与削減措置の継続や公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減、事務事業の効率化等により、一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くいることから、当面の対応策として特別職、一般職の職務の級に応じた給与減額措置を実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、組織の見直しや育休代替職員の採用等により増加していることに加えて、人口減少が影響し、類似団体平均よりも3.18人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の大幅減等により分子が約1.7億円の減となり、かつ、消費税交付金等の増により分母となる標準財政規模が増となったため、前年度比0.4ポイントの減となった。令和２年度も類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、起債額及び元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担や財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
剰余金を財源として財政調整基金へ積み立てたことにより財政調整基金が約10.2億円増加し、充当可能財源が増加したこと、消費税交付金や償却資産の増により標準財政規模が増となったことなどから前年度比5.3ポイントの減となったが、類似団体平均を上回る水準である。今後も引き続き、世代間の負担の公平化及び財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均と比べて高い水準になっており、その要因として、市の面積が広大であるため、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置が多いことに伴い人件費をより多く必要とする構造がある。また、令和２年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの会計年度任用職員制度が施行され、従前の物件費に分類されていた臨時職員の賃金が人件費に分類されることなどにより8.7％の増となった。今後も定員適正化計画に基づく総職員数の抑制、民営化やアウトソーシングなどの行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の施行に伴う賃金の皆減により、前年度比1.2ポイントの減となったものの、類似団体平均に比べ高い水準となっている。主な要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造にある。引き続きファシリティマネジメントに基づく公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減等により運用の効率化を図ることに加え、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
扶助費の分析欄
会計年度任用職員制度の施行に伴い保育所に係る扶助費への振分が減となったこと等から前年度比2.1ポイントの減となった。一方で社会福祉費がや生活保護費は上昇傾向にあるため、財源の確保や独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金について、下水道事業の法適用化に伴い前年度まで操出金として支出していた費用を補助費等及び出資金として支出したこと等により前年度比1.5ポイントの減となっている。類似団体平均を上回る水準となっているため、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額縮減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業の法適用化に伴い前年度まで操出金として支出していた費用を補助費等及び出資金として支出したこと等により前年度比1.7ポイントの増となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直し、適正化を図る。
公債費の分析欄
過去の起債抑制により公債費は大幅に減少し、前年度比1.3ポイントの減となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平化及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
地方消費税交付金や税収の増等による経常一般財源が増加したことにより前年度から1.1ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている主なものとして衛生費、農林水産業費及び消防費が挙げられる。衛生費は、令和元年房総半島台風等による災害廃棄物処理にかかる経費の発生、衛生センターの建替えが主な要因である。農林水産業費は、令和元年房総半島台風等で被災した農業用ハウス等の復旧に伴う経費の発生が主な要因である。消防費は、デジタル防災行政無線施設の整備及び常備消防車両（消防ポンプ自動車、救助工作車）を購入したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり535,359円となっている。構成項目の中で類似団体を上回っている主なものは人件費（住民一人当たり91,949円）であり、昇給抑制や給与削減措置の継続等により上昇の抑制に努めているものの、広大な市域が要因となり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費をより多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
大型事業所の設備投資により固定資産税が増加したことに加え、令和元年度から２年度へ繰り越した、令和元年房総半島台風等への対応費用に執行残が出たことなどから実質収支は増加した。また、財政調整基金の積立額が前年度から大きく増加したことなどから実質単年度収支も黒字となった。今後も大規模な施設整備を控えているため、引き続き事務事業の見直しや業務効率化の推進、ファシリティマネジメントの推進などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度の黒字額は標準財政規模の10.03％であり、前年度と比較し0.4ポイントの増加となっている。また、すべての特別会計は一般会計からの繰入により黒字を保っており、健全な財政状況である。引き続き市税収入等の財源確保を図るとともに、特別会計の経営改善を促すことで、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっている。これは過去に起債を抑制していたため、元利償還金が減少していることが主な要因となっている。今後は大規模な公共施設の整備事業を控えているため起債額及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用し、事業の計画的な執行による過度な上昇を抑制するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債残高は前年度に引き続き増加したが、組合等負担等見込額や退職手当負担見込額が減少したことに加え、財政調整基金の積み立てにより充当可能基金が増加したことなどから、将来負担比率の分子は前年度比12.3％の減となった。今後も引き続き大規模な公共施設の整備事業を控えているため地方債残高の増加が見込まれるが、事業の計画的な執行による過度な上昇を抑制するよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約６２億６，８６７万３千円となっており、前年度から約１０億４，００９万６千円の増加となっている。これは、財政調整基金で１０億２，０５５万６千円、公共施設整備基金や森林環境整備基金などのその他特目基金が１，９４４万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）大型事業所操業に伴い人口が急増した昭和４０年代の短期間に整備された公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。それら公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で、どれだけ資産価値が目減りするのか、いつ更新整備をすればコストを低く抑えられるのかを精査し、計画的に積み立てるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）補正予算において財源不足額を６，７３８万２千円取り崩した一方で、決算剰余金を中心に１０億８，７９３万８千円を積み立てたことにより、１０億２，０５５万６千円の増となった。（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、標準財政規模の１５～２０％程度の約３０億円となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）当初予算で計上した１０万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、引き続き同程度の積立てを継続することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化が進む公共施設の整備に備え、１，０６７万４千円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用し森林環境整備を行っており、譲与税収入額と森林環境整備のために支出した額の差額１，０５２万９千円を積み立てたことによる増・市民文化振興基金：君津市民文化ホールの空調設備修繕を実施するため２７６万１千円を取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準で推移しているが、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図りながら公共施設の更なる集約化や複合化を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減少及び充当可能基金残高の増加により、引き続き債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額が増加することが想定されるため、事務事業の見直し等を継続して進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金の増加により類似団体平均の水準まで改善したが、有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、引き続き高い水準にある。主な要因としては、広大な市の面積に伴う多数の道路の有形固定資産減価償却率が82.5％と高いことが挙げられる。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図りながら公共施設の更なる集約化や複合化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金の増加により類似団体平均の水準まで改善し、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して引き続き低い水準にある。今後は、公共施設等の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額が増加し、それに伴い地方債の償還額も増加することが想定され、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び公営住宅である。道路については、有形固定資産減価償却率が82.5％となっており、主な要因としては、広大な市の面積に伴い多数の道路を整備する必要があること、昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの道路を整備したことが挙げられる。今後も引き続き予防保全型の維持管理に努める。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が97.0％となっており、主な要因としては、昭和４０年代に多くの公営住宅が建設され、耐用年数を経過しているためであるが、今後は個別施設計画に基づき、集約化や民営化を進めていく。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図りながら公共施設の更なる集約化や複合化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設及び庁舎である。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が99.6％となっており、その主な要因としては、平成初期に建設され、耐用年数を経過しているためであるが、今後は個別施設計画に基づき、除却や集約化を進めていく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が87.0％となっており、その主な要因としては、昭和５１年に竣工され、耐用年数を経過しつつあるためであるが、今後は個別施設計画及び君津市本庁舎再整備のあり方検討結果報告書に基づき、課題を整理の上、再整備方法を検討していく。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図りながら公共施設の更なる集約化や複合化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、衛生センター整備事業などによる建設仮勘定の増加(583百万円)や財政調整基金残高の増加(1,021百万円)があったが、有形固定資産が減価償却により減少したことなどにより、前年度末から2,804百万円の減少(▲2.3%)となった。一方で、負債については、主に地方債の増加(880百万円)により、前年度末から1,023百万円の増加(+3.8%)となった。なお、地方債については、老朽化した公共施設への対応を進めるため、引き続き増加する見込みであり、それに伴い負債総額も増加する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は42,859百万円となり、前年度比8,546百万円の増加となった。主な要因は、移転費用のうち特別定額給付金給付事業等による補助金等の増加(8,321百万円)である。なお、特別定額給付金給付事業は、本年度で終了することから、来年度の経常費用は減少する見込みである。また、経常収益は1,164百万円で、前年度比284百万円の減少となり、その結果、純経常行政コストは8,830百万円の増となった。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や防災・減災対策、老朽化した公共施設の長寿命化対策など財政需要は増加する傾向にあるため、引き続きDX、働き方改革、ファシリティマネジメントを推進していくほか、徹底した事務事業の見直しを図るなど、積極的な経営改革に取り組む。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県補助金等の財源(38,652百万円)が純行政コスト(42,451百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,799百万円となり、純資産残高は90,947百万円となった。前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に係る財源及び純行政コストそれぞれの大幅な増加以外では、税収や地方消費税交付金の増加等により税収等は増加(76百万円)した一方で、人件費や災害復旧事業費の増加等に伴い純行政コストが増加(1,235百万円)したことにより、純資産残高は3,827百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、特別定額給付金給付事業による補助金等支出の大幅な増加があったが、それに伴う国庫支出金に係る臨時収入の大幅な増加に加え、税収等収入なども増加したため、687百万円の黒字となった。また、投資活動収支については、財政調整基金積立金等の増加に伴い基金積立金支出が大幅に増加したことなどから2,457百万円の赤字となり、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから861百万円の黒字となった。なお、本年度末資金残高は前年度から909百万円減少し、2,436百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、特別定額給付金給付事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業に係る国庫支出金収入の大幅な増加により、大きく減少した。一方で、有形固定資産減価償却率においては、本市は昭和410年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、公共施設等の老朽化が課題である。なお、本市が公表している住民一人当たりの資産額は令和3年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均値を下回っているが、近年の公共施設等への投資に伴い地方債残高は増加傾向にあり、これに伴い純資産比率は減少傾向、将来世代負担比率は増加傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金給付事業等による補助金等の増加に伴い12万円増加し、類似団体平均値も同様に増加した。しかし、引き続き類似団体平均値を上回っているため、徹底した事務事業の見直しを図るなど、積極的な経営改革に取り組み、増加傾向への歯止めをかけるよう努める。なお、本市が公表している住民一人当たり行政コストは令和3年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加した要因等により前年度と比較して増加している。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回っているため、1,417百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。なお、本市が公表している住民一人当たり負債額は、令和3年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。大幅な減少の理由は、特別定額給付金給付事業により経常費用が大幅に増加したためである。一方で、経常収益は引き続き減少傾向にあるため、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県君津市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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