千葉県君津市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の農業集落排水事業は令和６年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行した。本表は地方公営企業法適用後初年度の経営比較分析表である。①②⑤について、累積欠損金は生じていないが、経常収支比率は100％を下回っており、農業集落排水使用料収入や一般会計からの負担金の収益で、汚水処理費を賄えていない状況である。また、経費回収率についても100％を下回っていることから、汚水処理費を使用料で賄えていない状況である。本市は使用料収入不足を負担金で賄っているため、負担金削減に向けた取組が必要である。③について、全国平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。農業集落排水施設建設当初の企業債の償還額が多く、負担金で対応している状態である。④について、事業規模に対する企業債残高の割合が高い状況であるが、本市は使用料収入が少ないため、全国平均及び類似団体平均より高い水準であるが、今後、企業債の償還に伴い減少していく見込みである。⑥について、全国平均及び類似団体平均より高い水準となっている。原因として、当該事業は処理区域内の人口及び使用料収入が少ない状況であることに加え、山間部に位置していることから、処理場だけではなく、ポンプ設備などへの費用も高額となっていることが挙げられる。今後、維持管理費の増、更なる人口減少が予想されることから、汚水処理原価は上昇していく見込みである。⑦について、全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後も緩やかに減少する見込みである。⑧について、全国平均及び類似団体平均を上回っており、今後も横ばいで推移する見込みである。

平成15年度に一部供用開始してから約20年が経過したが、管渠の耐用年数が50年であることから、当面更新は要しない。一方、処理施設の一部の電気・機械施設が耐用年数を超えていることから、今後の方向性の検討や計画的な補修等が必要である。