千葉県君津市の財政状況（2016年度）
千葉県君津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、1.00と財政力指数は類似団体平均を大きく上回る。法人税収の影響により平成24年度まで低下した後は同程度で推移しているが、人口減少等の影響による収入減及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図っていく。
経常収支比率の分析欄
法人税割、地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の影響により経常一般財源が1,056,646千円と前年度と比較して大きく減少したため、施設の統廃合による物件費の減及び公債費の減等により、経常的経費充当一般財源が188,470千円減少したにも関わらず、経常収支比率は前年度比4.1ポイント上昇した。引き続き公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を早急に進め、歳入歳出の均衡を図る持続可能な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、以前より類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置、事業の見直しやファシリティマネジメント等により、ここ数年において減少傾向にある中、今年度は微増となったが、類似団体平均との差は縮まった。今後も引き続き、ファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減や事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成21年度と比べ18名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも2.2人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の大幅減等により分子が減（3.4億円）となったため、消費税交付金や普通交付税等の影響により分母となる標準財政規模が減少したものの、前年度比0.5ポイントの減となった。依然として類似団体平均を下回る水準となっており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の借り入れ9.1億円に対し、元金償還額が21.3億円（臨時財政対策債8.3億円など）と上回り地方債残高が減少したことや、剰余金等を財源とした基金への積立により充当可能基金が増加（6.1億円）したことにより、前年度より10.8ポイントの大幅な減となり、類似団体平均を下回る水準となった。今後も引き続き、世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成28年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続などにより0.1％の増にとどめたものの、依然として人件費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回る。今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
廃棄物処理に係る大規模委託料の減や福祉関係施設の運営形態の見直し等により経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源の大幅減により、前年比0.2ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高水準となっている、要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く要することである。引き続きファシリティマネジメント等により施設管理、運用の適正化を図る。
扶助費の分析欄
生活保護費については近年の上昇傾向から微減となったものの、全体的な上昇傾向に加え、経常一般財源の大幅減により前年比1.2ポイントの増となった。今後も財源確保やスクラップ＆ビルド等による各種事業の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金については、特別会計等への赤字補填的な部分について見直しを行ったものの、介護保険及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増並びに経常一般財源の大幅減により、前年度比1.0ポイント増となった。依然として類似団体平均を下回る水準となっているが、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助金等に係る運用方法の見直しにより、前年度から0.2ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直しを行い、適正化を図る。
公債費の分析欄
大規模公共施設の整備に係るもの等、約13.2億円分の償還終了及び過去の起債抑制に伴い決算額は減少しているものの、経常一般財源の大幅減により前年度比は0.3ポイントの増となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっており、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度比3.8ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体を通して類似団体平均を下回る費目が多い中、上昇傾向にある費目としては、民生費が挙げられる。主な要因としては、制度拡充や高齢化等に伴い、障害福祉費を中心とした社会福祉費の増、介護保険や後期高齢者医療分を中心とした老人福祉費の増がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約334,064円となっている。構成項目の中で類似団体を上回っている主なものは人件費（住民一人当たり77,256円）であり、昇給抑制や給与削減措置等により上昇を抑制しているものの、広大な市域が要因となり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
地方消費税交付金等の歳入減により、実質収支額は減となったが、財政調整基金については、法人税を中心とした市税収入の増減の影響が大きい構造のもと適正と考えられる水準まで回復した。今後更新時期を迎える公共施設が多く、基金残高は減少することが予測されるため、引き続き行財政改革等による経常経費の削減や財源の確保を行うことで、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計も赤字額はなく、健全な財政状況である。今後も引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大規模公共施設の整備に係る起債等、13.2億円分の償還終了等により元利償還金が減少し、分子は大幅減となった。過去、起債を抑制していたこと等から、実質公債費比率としても大幅に改善し、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も引き続き、世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の起債抑制や償還終了に伴う地方債現在高の減少、積立不足額の減に伴う退職手当負担見込額の減及び基金積立の増による充当可能基金の増に伴い、将来負担比率の分子については昨年度比27.7%の大幅減となり、５年間の推移で見ても３分の１に近い大幅な減となっている。今後も引き続き、世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力近年における起債の抑制により、将来負担比率は大幅な低下をしており、今後もしばらく低下が続く見込みとなっているが、２７年度現在は類似団体平均を上回る水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、高い水準にある。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力将来負担比率は、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革、充当可能基金の増加により近年において減少し、類似団体を下回った。実質公債費比率についても、類似団体と比較して低い水準にあり、元利償還金の大幅減等により、標準財政規模の減があったものの、昨年度比でさらに低下した。引き続き世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力有形固定資産減価償却率は全体的に高い数値となっており、特に道路、公営住宅が高い水準になっている。今後は個別施設計画を策定していない施設は計画を策定し、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力有形固定資産減価償却率は全体的に高い数値となっており、特に福祉施設等が高い水準になっている。今後は個別施設計画を策定していない施設は計画を策定し、適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は投資その他の資産における基金及び流動資産における基金の増加(約647百万円の増加)等の要因があったが、有形固定資産が減価償却により減少した要因等により、約1,232百万円減少した。一方で負債については地方債の償還を進めたこと等により、約1,780百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費が約145百万円の増加及び社会保障給付費が104百万円の増加等の要因により経常費用が約577百万円の増加となった。また、全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比較して約2,652百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金が前年度と比較して約168百万円増加したこと等により、純資産残高が約102,696百万円となり、前年度から約547百万円の増加となった。また、全体においては、一般会計等と同じ要因により、純資産残高が前年度から約73百万円増加し、約110,763百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は社会保障給付支出が前年度と比較して約104百万円増加したが、物件費等支出が約133百万円減少したこともあり、約2,034百万円の黒字となった。また、投資活動収支については、▲1,342百万円であり、財務活動収支は地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから▲1,431百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から約739百万円減少し、約1,002百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。なお、全体の本年度資金残高は前年度から約1,056百万円減少し、約2,545百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、歳入額対資産比率については上回っている。一方で有形固定資産減価償却率におていは、本市は昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が課題である。なお、本市が公表している住民一人当たりの資産額は平成29年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値と差異ある。また、同じく有形固定資産減価償却率については、本市が公表している数値では物品を含めて算出しているため、本資料の数値と差異がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、負債額が少ないため、類似団体平均値を上回っており、同様の要因により、将来世代負担比率ついては、平均値を下回っている。なお、本市が公表している将来世代負担比率については、特例地方債残高を控除しておらず、また有形固定資産のみを用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、前年度と比較すると社会保障給付等が増加した要因により0.9万円増加している。なお、本市が公表している住民一人当たり行政コストは平成29年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は地方債の償還を進めているため、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても減少している。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため、1,478百万円となり、類似団体平均値を上回っている。なお、本市が公表している住民一人当たり負債額は平成29年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。今後は施設別財務書類の作成を検討し、引き続き受益者負担適正化の取り組みを進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県君津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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