千葉県君津市の財政状況（2018年度）
千葉県君津市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、1.02と財政力指数は類似団体平均を大きく上回る。しかしながら、人口減少等の影響による収入減及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税、地方消費税交付金等の影響により経常一般財源が前年度と比較して大きく増加した。また、生活保護にかかる扶助費の減や公債費の減等により、経常的経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度比で1.0ポイントの改善となった。今後、公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を進め、歳入歳出の均衡を図る持続可能な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置、事業の見直しやファシリティマネジメント等を行っているものの、前年度に続き増加することとなった。今後も引き続き、給与削減措置の継続やファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減、事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くいることから、当面の対応策として特別職、一般職の職務の級に応じた給与減額措置を実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成25年度と比べ6名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも2.6人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の大幅減等により分子が減（0.5億円の減）となり、かつ、消費税交付金の増加等の影響により分母となる標準財政規模が増となったため、前年度比0.6ポイントの減となった。今年度も類似団体平均を下回る水準となっており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度の剰余金を財源とした財政調整基金の増（7.7億円）により充当可能基金が増加したことにより、前年度より3.1ポイントの減となり、類似団体平均を下回る水準となった。今後も引き続き、世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成30年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置を継続して行い0.2％の減となった。依然として人件費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っているので今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
証明書コンビニ交付の開始に伴う増等により、前年度比0.3ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高水準となっている要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く要することである。引き続きファシリティマネジメント等により施設管理、運用の適正化を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉に係る社会福祉費が増加したものの、生活保護費が減となったことで、前年度比0.5ポイントの減となった。今後も、社会福祉費が上昇傾向にあるため、財源確保や独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金については、特別会計等への赤字補填的な部分について精査しているが、主に介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、前年度比0.3ポイントの増となった。類似団体平均を下回る水準となっているが、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.1ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直しを行い、適正化を図る。
公債費の分析欄
大型整備事業に係る借入金の償還終了と過去の起債抑制により公債費は大幅に減少し、前年度比0.8ポイントの減となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっており、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の増加により前年度から0.2ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体を通して類似団体平均を下回る費目が多い中、上昇傾向にある費目としては、民生費と教育費と消防費が挙げられる。民生費は、社会福祉センター廃止に伴う解体作業による社会福祉費の増、介護保険や後期高齢者医療繰出金を中心とした老人福祉費の増が主な要因である。教育費は、小中学校の統合による施設整備と学校給食共同調理場の建設が主な要因である。今後も学校の統廃合を計画的に進めるため、施設整備による普通建設事業費が増加する傾向にある。消防費は、消防署分署の整備とデジタル防災行政無線施設整備が主な要因である。今後も防災行政無線施設のデジタル化を進めるため、普通建設事業費が増加する傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約374,213円となっている。構成項目の中で類似団体を上回っている主なものは人件費（住民一人当たり80,200円）であり、昇給抑制や給与削減措置等により上昇を抑制しているものの、広大な市域が要因となり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成３０年度は、個人住民税や消費税交付金の増収などにより、実質収支が伸びることとなり、残高は適正と考えられる水準を維持している。今後更新時期を迎える公共施設が多く、基金残高は減少することが予測されるため、引き続き行財政改革等による経常経費の削減や財源の確保を行うことで、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
いずれの会計も赤字額はなく、健全な財政状況である。今後も引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっている。これは、過去に起債を抑制していたことなどから、元利償還金が減っていることが主な要因となっている。今後、大規模な公共施設の整備事業が続くため将来負担比率は増加する傾向にあるが、元利償還金は引き続き減少傾向にあるため、実質公債費比率は、減少することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の起債抑制や償還終了に伴う地方債現在高の減少、積立不足額の減に伴う退職手当負担見込額の減少及び充当可能特定歳入の増加に伴い、将来負担比率の分子については昨年度比9.4%の減となった。しかしながら、今後小中学校の統廃合や大規模な公共施設の整備が続くことから地方債現在高の上昇が見込まれるため、各施設の個別施設計画に基づき、計画的な財政運営を行い、適切な水準を維持するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）事業費に充てるため当初予算や補正予算で財政調整基金を４億３，４１９万８千円取り崩した。その一方で、決算剰余金を中心に「財政調整基金」に１２億５４４万５千円積み立てたことや、「公共施設整備基金」へ２億９９９万２千円、「スポーツ振興基金」へ３，００４万４千円を積み立てたこと等により、基金全体としては９億８，５０９万５千円の増となった。（今後の方針）今後策定する個別施設計画に基づく計画的な公共施設の更新、長寿命化を進めるため、各基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金が増えたことによる増（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向による影響を受けやすいため、現在の規模を維持するよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）一般会計予算で計上した10万円を積立て（今後の方針）市債償還額の平準化に努め、引き続き同額程度の積立てを継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツの振興を図るための社会体育施設の整備（増減理由）・公共施設整備基金：今後の本庁舎整備や、老朽化が進む公共施設の整備に備え、２億９９９万２千円を積立てたことにより増加。・スポーツ振興基金：スポーツ施設等の整備に備え、３，００４万４千円を積立て、取崩しが２，７２７万９千円のため、差額２７６万５千円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後策定する個別施設計画に基づき積み立てる予定。・スポーツ振興基金：スポーツ施設等の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準で推移しているが、引き続き平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合・更新等を実施していくためには、地方債の発行を伴うことも想定されることから、事務事業の見直し等を継続して検討していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年における起債の抑制により、将来負担比率は大幅に低下している。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、高い水準にある。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、標準財政規模の増や充当可能基金の増加等により近年において減少し、類似団体平均を下回っている。実質公債費比率についても、類似団体平均と比較して低い水準にある。引き続き世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、比較的高い水準となっている。引き続き個別施設計画を策定していない施設は計画を策定し、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、比較的高い水準となっている。引き続き個別施設計画を策定していない施設は計画を策定し、適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は流動資産の財政調整基金等の増加(約962百万円)があったが、有形固定資産が減価償却により減少した要因等により、約307百万円減少した。一方で、負債については、地方債残高が増加した要因等により、約1,709百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、補助金等が約144百万円減少したが、物件費が約1,440百万円増加した要因等により、経常費用は約1,543百万円の増加となった。一方で、経常収益については、約117百万円増加したものの、経常費用が増加したため純経常行政コストは、約1,426百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度と比較して約1,479百万円増加したこと等により、純資産残高は前年度から約2,016百万円の減少の約100,132百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は人件費支出等が増加したが、税収等収入なども増加したことから、約2,358百万円の黒字となった。また、投資活動収支については、約2,879百万円であり、財務活動収支は地方債等発行収入が地方債の償還を上回ったことから、約610百万円の黒字となった。なお、本年度末資金残高は前年度から約89百万円増加し、約1,887百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で有形固定資産減価償却率においては、本市は昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が課題である。なお、本市が公表している住民一人当たりの資産額は平成31年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、負債額が少ないため、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率については地方債残高が少ないことから平均値を下回っている。なお、本市が公表している将来世代負担比率については、特例地方債残高を控除しておらず、また、有形固定資産のみを用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、前年度と比較すると物件費等が増加した要因等により2万円増加している。なお、本市が公表している住民一人当たり行政コストは平成31年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加した要因等により前年度と比較して増加している。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため、約689百万円となり、類似団体平均を上回っている。なお、本市が公表している住民一人当たり負債額は、平成31年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っており、昨年度からも増加している。引き続き受益者負担の適正化に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県君津市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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