和歌山県美浜町の財政状況（最新・2024年度）

本町においては、長引く景気低迷や人口減少による税収の減少等から、類似団体平均を下回る状況が続いている。人口減少の抑制を図るため、美浜創生総合戦略に基づく地方創生事業をはじめ、新たな施策を打ち出し展開していくことにより、税収の増加を目指す。また、税収の徴収率向上に一層努める。

令和6年度決算における経常収支比率は95.3％となり、前年度よりも1.5％増加した。分母に当たる経常一般財源は対前年度71,041千円の増加となり、その主な要因は普通交付税が対前年度比60,421千円の増加となったことによるもの。一方、分子に当たる経常経費充当経常一般財源は対前年度105,682千円の増加となり、人件費が対前年度73,985千円の増加、繰出金が対前年度19,021千円の増加、扶助費が7,461千円の増加となったことが主な要因。全体としては、経常経費充当経常一般財源が増加した。

類似団体平均を下回ったものの、前年度から30,926円の増加となった。主な要因は、人件費では学童クラブの町営化により会計年度任用職員の増加と人事院勧告によるもの。物件費において、ふるさと納税に係る返礼事務経費が増加したためである。ふるさと納税については、国の制度改正等により来年度以降減少することも考えられるが、今後も力をいれて取り組んでいくことから、経費の減少は少ないと思われる。

当町のラスパイレス指数が類似団体の水準を上回っている主な要因としては、職員の能力や実績を重視した人事評価制度の運用により職務・職責に応じた適切な昇給・昇格を行っていることに加え、職員構成において経験年数の長い職員の割合が相対的に高いことなどにより、結果として給与水準が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。増加今後においても、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組むとともに、類似団体や和歌山県下の状況を勘案しながら、職員給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回る状況が続いている。今後についても、定員適正化計画に基づき、人口減少の影響はあるものの、職員数を維持することにより、適切な定員管理に努める。

類似団体平均を下回り、R6年度は前年度から0.3％増加の6.8％となった。普通交付税の増加と、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は減少しているものの、臨時財政対策債の発行可能額、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少、元利償還金の額、一部事務組合等の負担金の増加により単年の実質公債費比率が増加しているが、３カ年平均の数値は0.3ポイント増加となった。今後において、公共施設の長寿命化や大規模な修繕が予想されることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを原則とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努める。

ここ数年で数値の改善が続き、今回も将来負担比率は発生なしという結果となった。普通交付税額の増加が主な要因ではあるが、近年ふるさと納税による大幅な臨時的な収入があり、財政調整基金等への積立額が増加し、大幅な数値改善につながった。今後も、ふるさと納税に力を入れて取り組んでいくことから、臨時的な収入によっては、継続して将来負担比率の発生なしという結果が見込まれる。

学童クラブの町営化による会計年度任用職員の増加、人事院勧告等により、前年度から2.0ポイント増の30.9％となった。依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取組を継続し、人件費の抑制に努める。

会計年度任用制度に伴い、人件費へ従来の臨時職員の費用が振り替わり、R2年度より数値が改善していたが、物価高騰等の影響もあり増加したと考える。依然高水準であり、中でも各種業務における委託料も増加傾向であることから、今後も委託の必要性を再検討するとともに、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを引き続き積極的に行っていく必要がある。

R6年度においても、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している状況ではあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止又は縮小を検討し、経費の削減に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を改善するため、使用料や保険料等の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がるものと考える。R4年度から数値の減少があった要因は下水道事業の法適化に伴い、繰出金が減少したためである。

R6年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０5ポイント減の17.8％となったが、類似団体平均を上回っている。一昨年度から増加傾向にあったが、今回は減少となった。しかしながら類似団体平均を上回る状況である。改善策として行っている町単独補助金を対象とする調書作成により、交付団体等における繰越金の状況や費用対効果を確認、補助金の合理化を引き続き行っていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、今後の大規模事業や公共施設の長寿命化、修繕等による起債充当事業が予想されることから、当該比率の増加が懸念される。

公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比1.9ポイント増の82.8％となり、昨年度に引き続き80％を超える結果となった。依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低いことが挙げられるが、人件費、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっている。、改善策として、引き続き事務事業評価や人員配置等を行い、人件費、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努める。

R6年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から7.59％の増加となった。実質収支額については、標準財政規模に占める割合が10.65％となり、昨年度から0.6％減少した。実質単年度収支は昨年度の7.58％から0.94％増となり、昨年に引き続き黒字となった。財政調整基金への積立額が増加したことが要因と考える。

（増減理由）基金全体の残高が増加した主な要因は、財政調整基金残高が前年度から約2.3億円の増加、教育施設整備基金残高が前年度から約3億円の増加による。（今後の方針）今後も大型事業が控え、厳しい財政運営ではあるものの、ふるさと納税の好調や、普通交付税の増加等により、残高は直近で最も少ない残高であった令和元年度の約2.3倍程度まで増加してきており、事業の優先度を決めた上で、財政調整基金からの取崩額を調整し、事業を行っていく。（今後の方針）

（増減理由）R6年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約2.3億円の増加となった。ふるさと納税が好調であったことと、普通交付税額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）今回も増額でき、残高としては約2.3億円の増加となった。ふるさと納税は好調であるが、今後予定されている大型事業もあり、厳しい財政運営を強いられることが予想される。当初予算編成方針において、優先度を決めた事業から順次行い、取崩額を調整し、残高の管理を行なう。

（増減理由）普通交付税再算定により創設された臨時財政対策債償還基金費額を積み立てたことによる増額分と利子分による増額。（今後の方針）今回積み立てた額を令和7年度、令和8年度で取り崩す。その他、特別な事情がない限り、利子のみを積み立てる。

（基金の使途）水産業振興基金：水産業の振興対策促進住宅基金：住宅の建設費、建設費に充てるために起こした町債の償還、大規模修繕墓地管理基金：墓地の管理に係る経費中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業森林環境譲与税活用基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充当教育施設整備基金：教育施設の整備に関する費用に充当大原俊樹蔵書基金：和田小学校における図書室内の図書の充実を図る費用に充当（増減理由）R6年度残高が増加となった要因は、教育施設整備基金へ約3億円積み立てたため。（今後の方針）特定目的基金全体としては、特別な事情がない限り、利子のみを積み立てることとし、今後予定のあるものは以下のとおりである。住宅基金については、大規模修繕に備え、それに充当する財源として毎年2百万円～5百万円程度使用料から積立を行っていく。教育施設整備基金については、今後の教育施設の大規模修繕等に備え、積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.0ポイント増の55.6％となった。経年に伴い、既存の建物やインフラの減価償却が進んだことによるものである。今後については特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと予想される。

債務償還比率は420.1％となり、昨年度と比較し59.1ポイント減少したが、類似団体平均より依然上回っている。減少した要因としては、普通交付税等の一般財源増加による基金積立額の増加によるものである。今後、小学校統合検討や中学校外壁屋根改修等教育関連の大型事業が計画されており、地方債残高の増加による将来負担額の増加が見込まれるため、債務償還比率も増加すると予想される。

令和5年度において、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は発生しない動きとなった。経年に伴う減価償却が進んだことによるものと、普通交付税等の増加による一般財源が増加したことにより、基金積立額が増加し、将来負担比率がなかったものによる。

実質公債費比率は近年増加傾向であったが、令和４年度算定において減少に転じた。将来負担比率においては、事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少などから増加傾向となっていたが、普通交付税等の増加により基金積立額が増加し、将来負担比率が減少した。今後も取組として、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を維持しつつ、当初予算編成時における財政調整基金からの取崩額の抑制、ふるさと納税制度を活用した財源の確保などを行い、基金残高の減少を抑制する。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度比5.7%増加の66.3%となり、人口は減少しているにもかかわらず、行政コストは上がり続けている状況にある。今後も人口減少により、住民一人当たりの負担がさらに増加することが懸念される。限られた人員と財源を有効に活用できるよう、事業の精査や業務の効率化を進め、人件費を含む行政コストの縮減に努める。

受益者負担比率について、経常収益はキャンプ場の利用者増加もあり増加傾向にあるが、経常費用も毎年増加しているため、行政サービスに対する直接的な負担の割合は他団体と比べても低い水準のままとなっている。今後は、利用状況やサービスに要するコストを踏まえ、キャンプ場使用料をはじめとする使用料収入の増加を図るとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の長寿命化等を進めることで、経常費用の削減と受益者負担比率の改善に努める。