和歌山県美浜町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費：対前年度290,154円の増加となり、類似団体平均を上回った。特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策費の皆増が主な要因である。土木費：町道吉原上田井線の整備が終了した等により、対前年度15,506円の減少となった。消防費：田井畑地区津波避難施設整備、防災行政無線デジタル化改修、上田井地区津波避難施設整備などにより、対前年度31,110円の大幅な増加となった。

性質別歳出の分析欄

人件費：会計年度任用職員制度により昨年まで物件費に計上されていた臨時職員の賃金が振り替わったことにより、今回類似団体平均を上回り、対前年度23,069円の増加となった。補助費等：今回、特別定額給付金により増加し、対前年度117,950円の増加となった。物件費：ふるさと納税が好調であったため、返礼品事務等が増加したことが主な要因で、対前年度88,193円の増加となった。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所：当町は認定こども園を所有しており、平成19年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。港湾・漁港：類似団体平均が改善されたこともあり、平均値を大きく上回っている。経年に伴う老朽化の進行を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。学校施設：GIGAスクール関係、小学校体育館の大規模修繕があったため、数値が0.5ポイント減少している。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設：今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がる見込みである。体育館・プール：体育センター及び柔剣道場の老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。庁舎：類似団体平均が減少したことにより、類似団体平均を下回る結果となった。

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額は、12,400百万円、負債額は4,404百万円であり、前年度と比較すると、資産額は903百万円の増加、負債額は270百万円の増加となった。資産が増加した主な要因は、令和2年度に整備した「新浜集会場」や「日高港西川地区漁船係留施設」に係る支出により有形固定資産が増加したためである。負債については、地方債の発行額が償還額を上回っており、近年、同様の傾向が続いていることから、地方債の新規発行に関しては慎重に検討する必要がある。全体における資産額は、17,589百万円、負債額は、6,361百万円であり、前年度と比較すると、資産額は755百万円の増加、負債額は197百万円の増加となった。負債額の増加については、一般会計と同様に、新規事業を行ったことによる地方債の増加によるものである。連結における資産額は19,859百万円、負債額は7,771百万円であり、前年度と比較すると、資産額は877百万円の増加、負債額は277百万円の増加となった。全体としては、資産、負債共に増加する結果となった。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が723百万円、物件費等が1,580百万円、その他の業務費用が40百万円、移転費用が2,286百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金が最も大きく1,472百万円となっている。補助金は、令和2年度の経常費用のうち約31.8%を占めており、コストの縮減のためにも、支出先や支出額の検討等も今後必要になると考えられる。次に大きい支出は物件費の1,251百万円となっている。経常費用に対して、経常収益は154百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,476百万円であった。全体の経常費用の内訳は、人件費が804百万円、物件費等が1,887百万円、その他の業務費用が94百万円、移転費用が3,757百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険特別会計であり、経常費用が982百万円に対して経常収益が2百万円、純行政コストは980百万円となっている。そのため、経常コストの削減に努める。連結の経常費用の内訳は、人件費が1742百万円、物件費等が2,373百万円、その他の業務費用が96百万円、移転費用が4,439百万円であった。全体として、昨年度より純行政コストは増加する結果となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(4,491百万円)よりも財源(5,145百万円)が上回る結果となり、本年度差額は653百万円、本年度純資産変動額は633百万円の増加となり、昨年度から純資産残高が増加となった。全体は、純行政コスト(6,197百万円)よりも財源(6,776百万円)が上回る結果となり、本年度差額は579百万円、本年度純資産変動額は559百万円の増加となった。連結は、純行政コスト(7,232百万円)よりも財源(7,838百万円)が上回る結果となり、本年度差額は606百万円、本年度純資産変動額は600百万円の増加となった。全体を通して、令和2年度は純資産残高が増加する結果となった。

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支が16百万円で赤字となっており、投資活動収支では1,092百万円の赤字となっている。令和2年度に整備が完了した「新浜集会場」や「日高港西川地区漁船係留施設」の整備支出が大きいことが要因であり、これに対して、地方債の発行により補填を行った。令和2年度の資金収支額がマイナスとなっているため、公共施設等整備支出について検討する必要がある。全体の投資活動収支が1,103百万円の赤字となった主な要因は、水道事業会計の公共施設等整備支出が大きくなったことによる。しかしながら、全体としては資金収支額は18百万円の増加となった。連結の投資活動収支は1,163百万円の赤字であり、全体と比較して支出が大きくなった要因は、御坊広域行政事務組合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において公共施設等の整備を行ったためである。しかしながら、連結としては資金収支額は170百万円となっており、令和2年度では資金が増加する結果となった。全体を通して、公共施設等整備支出が増加したことに伴い、投資活動収支のマイナスが前年度よりも大幅に増加したため、公共施設等整備支出について検討する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率については類似団体よりも高い数値となっている。前年度から比較すると、純資産比率は高くなっており、同時に将来世代負担比率も高くなる結果となった。将来世代負担比率の増加要因としては、公共整備等により地方債の新規発行を行った事で、残高が増加したことが考えられる。今後も「上田井地区(南側)津波避難施設整備事業」などの整備が予定されているため、将来世代負担比率が高くなることも考えられることから、純資産比率の増加とともに、将来世代への負担を減少できるように検討する必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っているが、昨年度からも増加している。コストの中でも、補助金が最も高い値になっており、経常費用の約31.8%を占めている。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。また、物件費や他会計への繰出金、社会保障給付費に関しても高い値となっている。物件費については、内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行が大きかったため増加となった。基礎的財政収支においては、79百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支については前年度より減少しており、プラスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなるため、今後の新規公共事業等に関しては、策定を行った個別施設計画や公共施設等総合管理計画を基に慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスに維持するように努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。そのため、公共施設などの改修工事を計画的に進めていく事で施設利用者の増加に繋げ、使用料収入を増加させる事で受益者負担比率の改善に努める。また、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設管理を推進することにより、公共施設にかかる経常費用の削減に努める。