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財政力指数の分析欄本町においては、長引く景気低迷による税収の減少等から、類似団体平均を下回っている状況が続いている。人口の増加を見込むことが困難な状況ではあるが、地方創生事業をはじめ新たな施策を打ち出し、展開していくことにより、税収の増加を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比４．３ポイント増の９６．０％となり、依然として類似団体平均を上回っている。普通交付税が減少したこと等による経常一般財源の減少に加え、特別会計からの振替等により、対象職員数が増加したことによる人件費の増加、繰出基準の見直しによる下水道事業会計への基準内繰出の増加など、経常経費充当経常一般財源の増加も大きな要因となっている。今後についても、地方税等の一般財源の増加が見込めないことから、行政改革実施計画に基づき、より一層経常経費の削減に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から５，８３１円の増加となった。主な要因は、人件費において、介護保険特別会計からの振替などにより、普通会計における対象職員数が３名増加したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しているため、職員全体の給与水準が引き上げられていることが挙げられる。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後についても定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は前年度と比較し０．２ポイント減少の５．８％となり、類似団体平均を下回っている。これは元利償還額が減少したことや下水道事業特別会計への地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことが主な要因である。しかしながら、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを原則とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体においては数値の改善が見られるが、当町は前年度と比較し４．０ポイント増加の５３．９％となり、増加傾向となっている。大型の継続事業に係る借入額の増加や財政調整基金残高の減少が主な要因である。借入額については、元金償還額以内に抑えることを基本としているが、今後についても、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業が計画されていることから、将来負担比率の増加が懸念される。 |
人件費の分析欄平成２９年度は前年度から１．４ポイント増加の２６．６％となり、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因は、介護保険特別会計からの振替などにより、普通会計における対象職員数が３名増加したことによるものである。今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取り組みを継続し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金や電算関連の委託に係る経費が要因と考えられる。それらに加えて、各種業務における委託料も増加していることから、今後は委託の必要性を再検討し、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄今年度も扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している現状はあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止ないしは縮小を検討し、経費の削減に努めていかなければならない。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためであり、特に平成２９年度は繰出基準の見直しによる下水道事業特別会計への基準内繰出の増加が大きな要因である。一般会計からの繰入に頼っている現状を打破すべく、使用料や保険料の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がるものと考える。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加の１８．２％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後においては、町単独補助金を対象とする調書を作成し、交付団体等における繰越金の状況や費用対効果を確認し、補助金の合理化に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し２．９ポイント下回っている。近年においては、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業を控えていることから、借入については、借入額を元金償還額以内に抑え、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比４．１ポイント増加の８２．２％となり、依然類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっているためであり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：前年度実施した庁舎増築工事の皆減などにより、対前年度１５，４６２円の減少となった。民生費：対象職員数の増加による人件費の増加、一部事務組合である御坊日高老人福祉施設事務組合負担金の増加などにより、対前年度９，８７７円の増加となった。衛生費：西山配水池増設事業に係る水道事業出資金の皆減などにより、対前年度１３，４０５円の減少となった。消防費：松原地区高台津波避難場所整備事業、三尾場外離着陸場整備事業等の普通建設事業費の増加により、対前年度１４，５８０円の大幅な増加となった。今後についても避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業の計画があることから、高水準で推移すると予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：介護保険特別会計からの振替などにより、普通会計における人件費対象職員数が３名増加したため、対前年度４，２１６円の増加となった。普通建設事業費（うち新規整備）：町道吉原上田井線整備事業、松原地区高台津波避難場所整備事業、三尾場外離着陸場整備事業などに係る経費の増加により、対前年度１７，５４２円の増加となった。類似団体平均を上回っていることもあり、新規整備に係る普通建設事業費の抑制を検討する必要がある。投資及び出資金：西山配水池増設事業に係る水道事業出資金の皆減によるもの。積立金：財政調整基金への積立金が約１億円の減少となったことにより、対前年度１２，８８７円の減少となった。経常一般財源が年々減少していることもあり、今後も低水準で推移していくものと予想される。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高が減少した主な要因は、財政調整基金残高が前年度から約1億5千万円の減少となったためである。（今後の方針）今後においても、より厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、現在の当町の身の丈に合った予算編成を行うことにより、基金、特に財政調整基金からの取崩額を抑制するように努める。 | 財政調整基金（増減理由）H29年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約1億5千万円の大幅な減少となった。補正予算にて計上した地方創生事業の実施に係る財源として、財政調整基金から6千万円を追加で取り崩したことが大きな要因である。（今後の方針）当町は財政調整基金残高が10億円を下回らないように運用しているが、今後においても、税収などの一般財源の減少や行政需要の多種多様化が見込まれることから、当町の財政状況はより厳しさを増すものと考える。行政改革による経常経費の削減を継続し、また新規整備に係る投資的経費の見直しを行うなど、財政調整基金からの取崩額を抑制し、少しでも積み戻しができるように努める。 | 減債基金（増減理由）H29年度においては、臨時財政特例債の元利償還金に充当する分を取り崩したが、金額が少額であったため増減はなしとなっている。（今後の方針）今年度で臨時財政特例債の償還が終了したため、今後は特別の事情がない限り、利子のみを積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進水産業振興基金：水産業の振興対策促進住宅基金：住宅の建設費、建設費に充てるために起こした町債の償還、大規模修繕墓地管理基金：墓地の管理に係る経費中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）H29年度残高が減少となった主な要因は、高齢者福祉基金から、老人福祉に係る経費に1千万円を取り崩し充当したためである。なお、ふるさと基金については、小中学校コンピューターリース料に充当するため取り崩しを行っているが、今年度末で基金残高がほぼなくなった。（今後の方針）高齢者福祉基金については、今後も老人福祉に係る経費に充当するため取り崩しを行う予定である。住宅基金については、今後大規模修繕を行う予定があり、それに充当する財源として毎年2百万円ずつ積立を行っていく。ふるさと納税寄附金については、現在返礼品を増やすなど積極的に取り組んでおり、今後寄附金の増加が見込めれば、特目基金への積立も検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し０．５ポイント減の５８．１％となった。公民館三尾分館において大規模な改修工事を実施したことが主な要因である。今後については特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと予想される。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は８．５年となり、類似団体平均を上回っている。今後も防災関連の大型事業が続くことから、地方債残高の増加や基金残高の減少による将来負担額の増加が予想されるため、債務償還可能年数も増加すると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度において、有形固定資産減価償却率は減少となる一方、将来負担比率は増加となった。今後も将来負担比率は増加していくことが予想されるため、地方債残高の増加や基金残高の減少を抑制するとともに、計画的かつ持続的に施設等の更新を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は年々減少しているが、防災関連の大型事業が継続していることから、事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少など、将来負担比率の増加が懸念される。今後の取組として、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、一般財源枠配分方式やマイナスシーリングの導入による経常経費の削減やふるさと納税制度を活用した財源の確保により、基金残高の減少を抑制する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所：当町は認定こども園を所有しており、平成１９年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。公民館：公民館三尾分館において大規模な改修工事を実施したため、前年度より１４．５ポイント減の７５．６％となった。それ以外の公民館についてはいずれも老朽化比率が９０％以上となっており、今後大規模な改修工事等が必要となる可能性が高いことから、計画的に修繕等を行っていかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設：今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がる見込みである。庁舎：平成２８年度に庁舎増築工事を実施し、それ以降、類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産額は10,927百万円、負債額は4,037百万円であり、前年度と比較すると、資産額は351百万円の増加、負債額は10百万円の減少となった。資産が増加となった要因は、有形固定資産の増加によるものであり、特に以前から行っている日高港西川地区漁船係留施設等への公共投資の結果と考える。負債については、全体として減少となっているが、地方債の発行額が元金償還額を上回っており、地方債の新規発行については慎重に検討する必要がある。全体における資産額は16,662百万円、負債額は6,306百万円であり、前年度と比較すると、資産額は280百万円の増加、負債額は90百万円の減少となった。資産が増加となった主な要因は、国民健康保険事業基金や介護給付費準備基金へ積立を行ったためである。連結における資産額は19,044百万円、負債額は7,763百万円であり、前年度と比較すると、資産額は199百万円の増加、負債額は75百万円の減少となった。全体を通して、平成29年度は資産の増加、負債の減少という動きになっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が609百万円、物件費等が955百万円、その他の業務費用が41百万円、移転費用が1,462百万円であった。移転費用のうち、補助金は経常費用の約22%を占めており、経費の縮減のためにも、今後、支出先や支出額の検討を行っていく必要があると考える。また、他会計への繰出金も471百万円と前年度から増加しており、各会計への繰出金についても今後検討する余地がる。一方、経常収益は118百万円であり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは2,949百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が719百万円、物件費等が1,287百万円、その他の業務費用が94百万円、移転費用が2,972百万円であった。特に、純経常行政コストが大きい会計が国民健康保険特別会計であり、経常経費の縮減に努める必要がある。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,562百万円、物件費等が1,848百万円、その他の業務費用が108百万円、移転費用が3,521百万円であった。全体を通して、平成29年度は行政コストが減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は純行政コストよりも財源が上回る結果となり、本年度差額は349百万円、本年度純資産変動額は361百万円の増加となった。国県補助金については、日高港西川地区漁船係留施設整備事業や松原地区高台津波避難場所整備事業に係る補助金が大きく増加となった。全体は純行政コストよりも財源が上回る結果となり、本年度差額は358百万円、本年度純資産変動額は370百万円の増加となった。主な要因は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計における税収等や国県等補助金が増加となったためである。連結等は純行政コストよりも財源が上回る結果となり、本年度差額は263百万円、本年度純資産変動額は274百万円の増加となった。和歌山県後期高齢者医療広域連合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合における税収等や国県等補助金の増加が大きな要因となっている。全体を通して、平成29年度は純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は本年度資金収支が3百万円の赤字となった。松原地区高台津波避難場所の整備や町道吉原上田井線などのインフラ整備に対する投資が大きかったことが主な要因である。地方債を発行することにより補填を行っているが、今後は支出を抑制し、資金収支の均衡を図る必要がある。全体の投資活動収支が267百万円の赤字となった。水道事業で公共施設等整備支出が増加していることが主な要因である。また、国民健康保険事業基金や介護給付費準備基金へ積立を行ったことも投資活動収支のマイナスに繋がっている。しかしながら、全体としては資金収支額は46百万円の黒字となっており、平成29年度では資金が増加となった。連結における投資活動収支が356百万円の赤字となっており、支出が大きく上回っている主な要因は、御坊市他五ヶ町病院経営事務組合において公共施設等の整備を行ったためである。平成29年度の資金収支については、一般会計等で減少となったが、全体、連結では増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると資産額は増加しており、減価償却率は減少している。主な要因として、松原地区高台津波避難場所の整備や町道吉原上田井線などの大規模な工事を行ったことが考えられる。この結果から、他団体と比較し資産は少ないが、公共施設等の老朽化は進んでいないことが分かる。しかしながら、今後策定予定である個別施設計画などで新たに施設の改修や建替などの必要性が明らかとなる可能性もあり、予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となっており、将来世代負担比率についても類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると、純資産比率は高くなっており、将来世代負担比率は減少している。しかしながら、今後、津波避難場所の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業が控えていることから、将来世代の負担を軽減できるよう、取組を検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っていおり、前年度よりも減少している。コストの中でも補助金が最も高い値になっており、経常費用の約22%を占めている。このことから、今後、支出先や支出額について検討を行う必要がある。また、物件費についても高い値となっており、内容を細かく精査することにより、削減できることろは削減しなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較し下回っている。基礎的財政収支については前年度より改善しているが、依然として大幅な赤字となっている。今後においても、大規模な事業を実施する予定があることから、基礎的財収支がマイナスになる見込みである。基礎的財政収支のマイナスが継続すると財政状況がより厳しくなることから、今後の新規公共事業等については慎重に検討する必要があり、基礎的財政収支の均衡を図るように努めなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、施設の使用料収入を増加させるための取組を検討する必要がある。また、今後策定予定の個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていくことにより、経常費用の縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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