和歌山県美浜町の財政状況（2019年度）
和歌山県美浜町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本町においては、長引く景気低迷や人口減少による税収の減少等から、類似団体平均を下回る状況が続いている。人口減少の抑制を図るため、美浜創生総合戦略に基づく地方創生事業をはじめ、新たな施策を打ち出し展開していくことにより、税収の増加を目指す。また、税収の徴収率向上に一層努める。
経常収支比率の分析欄
R1年度の経常収支比率は前年度と同値の96.6％となり、高止まりの状況が続いている。経常経費充当経常一般財源が減少したものの、臨時財政対策債を合わせた実質交付税の減少等により、経常一般財源も同程度減少したことが要因である。今後についても、地方税等の増加が見込めないことや、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の増加が予想され、当町は極めて厳しい財政状況に置かれる。徹底した事業の見直しに加え、行政改革による一層の経費削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から1,897円の増加となった。主な要因は、物件費において、ふるさと納税に係る返礼事務経費が増加したためである。ふるさと納税については、今後も力をいれて取り組んでいくことから、経費が膨らむ可能性がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しており、職員全体の給与水準が引き上げられているためである。今後においても、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組むとともに、類似団体や和歌山県下の状況を勘案しながら、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。今後についても、定員適正化計画に基づき、人口減少の影響はあるものの、職員数91名を維持することにより、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、R1年度は前年度と比較し0.5ポイント増の6.7％となった。普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等の減少により標準財政規模が減少したこと、一般会計で起こした地方債の算入終了による基準財政需要額の減少が主な要因である。今後においても、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを原則とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体において数値の改善が見られるが、当町は前年度と比較し1.8ポイント増の57.2％となり、増加傾向が続いている。田井畑地区津波避難施設整備事業等に係る緊急防災・減災事業債の発行による地方債現在高の増加により、将来負担額が増加したことが要因である。借入額については、元金償還額以内に抑えることを基本としているが、今後についても、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業が計画されていることから、将来負担比率の増加が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
副町長を置いていなかったことによる特別職の給与の減少等により、前年度から0.5ポイント減の25.9％となった。しかし、依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取組を継続し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金等が要因と考える。また、各種業務における委託料も増加傾向であることから、今後は委託の必要性を再検討するとともに、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
R1年度においても、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している状況ではあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止又は縮小を検討し、経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を改善するため、使用料や保険料等の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がるものと考える。
補助費等の分析欄
R1年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント増の19.0％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。改善策として、町単独補助金を対象とする調書を作成することにより、交付団体等における繰越金の状況や費用対効果を確認し、補助金の合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、R2年度は公債費のピークを迎え、また、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業の借入が続くことから、当該比率の増加が懸念される。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比0.3ポイント増の83.4％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低いことが挙げられるが、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっていることもあり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費：対前年度14,901円の減少となり、類似団体平均を下回った。日高港西川地区漁船係留施設整備事業、農地耕作条件改善事業などの普通建設事業費（補助事業）の減少が主な要因である。土木費：町道吉原上田井線の整備が終了した等により、対前年度14,394円の減少となった。消防費：田井畑地区津波避難施設整備、防災行政無線デジタル化改修などにより、対前年度21,099円の大幅な増加となった。今後についても、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業が続くことから、高水準で推移すると予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費：類似団体平均を大きく下回っているのは、当町は行政面積が小さく、施設等の数量が少ないことが要因だと考える。普通建設事業費：日高港西川地区漁船係留施設整備や町道吉原上田井線整備に係る事業費が減少し、対前年度13,454円の減少となった。積立金：財政調整基金への積立金が約7千万円の増加となったことにより、対前年度10,382円の増加となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
R1年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約3千万円の減少となり、3年連続の減少となった。実質収支額については、標準財政規模に占める割合が9.94％と大幅な増加となった。3～5％が妥当な数値とされていることから、数値の改善に努める。実質単年度収支は3.06％のプラスとなり、4年ぶりの黒字となった。農林水産業費や土木費の普通建設事業費（補助事業）の減少が要因と考える。今後も避難施設の建設等が続くが、投資に係る経費を抑制する等、収支の均衡を図るように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
過去から現在に至るまで各会計ともに、赤字・資金不足は発生していない。引き続き黒字・資金剰余の運営が行えるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
「元利償還金」はH25年度をピークに減少傾向にあったが、H28年度からは一転増加しており、R2年度に再びピークを迎える。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道工事がH28年度に完成しており、特別な事情がない限り、建設改良費に係る地方債を発行する予定がないため、同程度で推移すると予想される。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は、御坊広域行政事務組合において、清掃センターやクリーンセンターの設備投資を行う計画があり、増加することが見込まれる。「算入公債費等」は減少傾向であり、過去に起こした地方債の算入が順次終了しているためである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の大半は「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、当町は発行額を元金償還額以内に抑えることを原則としているが、近年、防災関連の大型事業等が続いていることもあり、増加傾向となっている。「公営企業債等繰入見込額」は、特別な事情がない限り、建設改良費に係る地方債を発行する予定がないため、減少傾向で推移する見込みである。近年、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において資金不足額が発生しており、そのため「組合等連結実質赤字額負担見込額」が発生している。充当可能財源等の「充当可能基金」は減少傾向であり、今後についても同様の傾向が続くと予想されるため、特に財政調整基金については取崩額を抑制し、少しでも多く積み戻しができるように努める。「基準財政需要額算入見込額」は、過去に起こした地方債の算入が順次終了し減少傾向であったが、避難施設の建設等に発行した地方債の増加により、R1年度は増加となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高が減少した主な要因は、財政調整基金残高が前年度から約3千万円の減少となったためである。（今後の方針）今後においても、より厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、現在の当町の身の丈に合った予算編成を行うことにより、基金、特に財政調整基金からの取崩額を抑制するように努める。
財政調整基金
（増減理由）R1年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約3千万円の減少となった。3年連続でマイナスという結果だが、R1年度は減少幅が抑制され、当該年度の実質単年度収支額は黒字を確保している。（今後の方針）当町は財政調整基金残高が10億円を下回らないように運用しているが、今後においても、税収などの一般財源の減少や行政需要の多種多様化が見込まれることから、当町の財政状況はより厳しさを増すものと考える。行政改革による経常経費の削減を継続し、また新規整備に係る投資的経費の見直しを行うなど、財政調整基金からの取崩額を抑制し、少しでも多く積み戻しができるように努める。
減債基金
（増減理由）少額の利子のみを積み立てたため、増減なしとなっている。（今後の方針）特別な事情がない限り、利子のみを積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）水産業振興基金：水産業の振興対策促進高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進住宅基金：住宅の建設費、建設費に充てるために起こした町債の償還、大規模修繕墓地管理基金：墓地の管理に係る経費中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）R1年度残高が減少となった要因は、高齢者福祉基金から、老人福祉に係る経費に1千万円を取り崩し充当したためである。（今後の方針）高齢者福祉基金については、今後も老人福祉に係る経費に充当するため、毎年取り崩しを行う予定である。住宅基金については、今後大規模修繕を行う予定があり、それに充当する財源として毎年2百万円ずつ積立を行っていく。ふるさと納税寄附金については、現在返礼品を増やすなど積極的に取り組んでおり、今後寄附金の増加が見込めれば、特目基金への積立も検討している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.8ポイント減の57.3％となった。主な要因は、町道吉原上田井線が完成し、建設仮勘定から本勘定へ振替えたことによるものである。今後については特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと予想される。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は890.1％となり、類似団体平均を上回っている。今後も防災関連の大型事業が続くことから、地方債残高の増加による将来負担額の増加が見込まれるため、債務償還比率も増加すると予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度において、有形固定資産減価償却率は減少し、将来負担比率は増加する動きとなった。これは建設事業を行った結果、有形固定資産が増えた一方で、その際に発行した地方債により地方債残高が増加したためである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少傾向であったが、平成30年度算定において増加に転じた。将来負担比率においても、事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少などから増加傾向となっている。今後の取組として、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、当初予算編成時における財政調整基金からの取崩額の抑制、ふるさと納税制度を活用した財源の確保などを行い、基金残高の減少を抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路：町道吉原上田井線の供用開始に伴い、建設仮勘定から本勘定へ振替えたため数値が下がった。認定こども園・幼稚園・保育所：当町は認定こども園を所有しており、平成19年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。港湾・漁港：類似団体平均が改善されたこともあり、平均値を大きく上回っている。経年に伴う老朽化の進行を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設：今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がる見込みである。体育館・プール：体育センター及び柔剣道場の老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産額は11,497百万円、負債額は4,134百万円であり、前年度と比較すると、資産額は355百万円の増加、負債額は76百万円の増加となった。資産が増加した主な要因は、令和元年度に整備した「日高港西川地区漁船係留施設」、「町道吉原上田井線」、「田井畑地区津波避難施設」に係る支出により、有形固定資産が増加したためである。負債については、地方債の新規発行額が償還額を上回っており、近年、同様の傾向が続いていることから、地方債の新規発行については、慎重に検討する必要がある。全体における資産額は16,834百万円、負債額は6,164百万円であり、前年度と比較すると、資産額は141百万円の増加、負債額は37百万円の減少となった。負債額の減少については、水道事業会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の地方債償還によるものである。連結における資産額は18,982百万円、負債額は7,494百万円であり、前年度と比較すると、資産額は57百万円の増加、負債額は72百万円の減少となった。全体を通して、資産は増加、負債は減少する結果となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が598百万円、物件費等が977百万円、その他の業務費用が31百万円、移転費用が1,470百万円であった。移転費用のう補助金等は経常費用の約22%を占めていることから、町単独補助金を中心に支出先や支出額の見直しを行い、経費削減に努める。全体の経常費用の内訳は、人件費が667百万円、物件費等が1,296百万円、その他の業務費用が100百万円、移転費用が2,926百万円であった。特に、純行政コストが大きい会計は国民健康保険特別会計であり、経常費用が965百万円に対して経常収益が3百万円、純行政コストは962百万円となっている。連結の経常費用の内訳は、人件費が1,531百万円、物件費等が1,853百万円、その他の業務費用が107百万円、移転費用が3,633百万円であった。全体を通して、前年度から純行政コストが減少する結果となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は純行政コスト(2,953百万円)よりも財源(3,234百万円)が上回る結果となり、本年度差額は282百万円、本年度純資産変動額は280百万円の増加となった。そのことにより、前年度から純資産残高が増加となった。全体は純行政コスト(4,665百万円)よりも財源(4,844百万円)が上回る結果となり、本年度差額は179百万円、本年度純資産変動額は177百万円の増加となった。連結は純行政コスト(5,788百万円)よりも財源(5,879百万円)が上回る結果となり、本年度差額は91百万円、本年度純資産変動額は129百万円の増加となった。全体を通して、令和元年度は純資産残高が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は本年度資金収支が91百万円の黒字となっているが、投資活動収支では378百万円の赤字となっている。令和元年度に整備した「日高港西川地区漁「船係留施設」「町道吉原上田井線」、「田井畑地区津波避難施設」に係る支出が大きいことが主な要因である。これに対して、地方債の新規発行により補填を行っているため、資金収支は黒字となっているが、今後の公共施設等の整備については、その必要性や実施年度を慎重に判断する必要がある。全体の投資活動収支が398百万円の赤字となった主な要因は、介護保険事業基金へ積立を行ったことによるものである。しかしながら、全体として資金収支は55百万円の黒字となった。連結の投資活動収支は440百万円の赤字であり、全体と比較して支出が大きくなった要因は、御坊広域行政事務組合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において設備投資を行ったためである。全体を通して、公共施設等の整備支出へ充当する基金の取崩額や地方債の新規発行額が、積立額や償還額よりも増加する傾向となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当町は行政面積が小さく、所有している土地や建物などの有形固定資産が少ないためと考えられる。有形固定資産減価償却率はは57.3%であり、前年度と比較すると、1.8%の減少となった。「日高港西川地区漁船係留施設」、「町道吉原上田井線」、「田井畑地区津波避難施設」を整備したことに伴う資産額の増加が主な要因である。今後ついては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な公共施設の維持管理や更新を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると、純資産比率は増加しており、同時に将来世代負担比率も増加する結果となった。公共施設等の整備に対し、地方債を新規発行したことによる地方債残高の増加が主な要因である。今後においても、避難所の建設が続くため、将来世代負担比率の増加が予想されることから、将来世代への負担を軽減するように取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると減少となった。コストの中でも補助金等が最も高い数値となっており、経常費用の約22%を占めている。このことから、今後、補助金等の支出先や支出額について検討を行う必要がある。また、物件費についても高い数値となっており、内容を細かく精査することにより、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、地方債の新規発行額が大きかったため増加となった。基礎的財政収支においては8百万円の赤字となっており、類似団体値を下回っている。前年度より赤字額は縮小されたが、依然としてマイナスが続いており、これは大規模な工事を行ったことによる公共施設等整備費の増加が要因である。基礎的財政収支の赤字が続くと財政状況がより厳しさを増すことから、今後の新規公共事業については慎重に検討する必要があり、基礎的財政収支の均衡が図られるよう努めなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、施設の使用料収入を増加させるための取組みを検討する必要がある。また、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設管理を推進することにより、公共施設に係る経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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