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財政力指数の分析欄財政力指数は、依然として類似団体平均を下回っている。このことから、当町の財政は地方交付税に大きく依存しているといえる。 | 経常収支比率の分析欄平成２３は９１．５％、平成２４は９５．８％と前年比４．３％の増である。歳入面で普通交付税が対前年度－３１，４５６千円など経常一般財源（臨時財政対策債除く）が対前年度－４９，７２４千円、歳出面で人件費が職員の年齢構成による基本給の増と退職手当特別分担金のなどにより経常経費は対前年度４３，１３７千円の増となったことが比率の増加要因である。対策として、歳入面では税収の向上、歳出面では経常経費の抑制（予算編成時にマイナスシーリング、枠配分予算の実施）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については平成２３が５９１，７９９千円、平成２４が６３７，７６３千円と対前年度４５，９６４千円の大幅な増である。なお、増額要因は職員の年齢構成による基本給の増と退職手当特別分担金の増によるものである。類似団体平均は下回っているが、今後も定員管理や給与の適正化の徹底に努める。物件費については平成２３が６２７，２６１千円、平成２４が６１１，９３２千円と対前年度１５，３２９千円の減である。減額要因は予防接種委託料の減（６，２７２千円）などである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３は１０３％、平成２４が１０４．８％と対前年度１．８％の上昇であり、この要因は職員構成の変動によるものである。給与水準に問題が生じないよう適切な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると０．７％の増である。この要因は元利償還金の増によるものである。また、元利償還金のピークが平成２５であることから、比率は上昇傾向にある。この対策として起債の発行に関しては抑制を基本とし、発行する場合でも当該年度の元金償還額以内で行うなど公債費負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より上回っているが、対前年度６．１％の減である。比率の減少要因は財政調整基金残高の増（１２６，６６２千円）である。今後も起債残高の減少と財政調整基金を含めた各種基金残高の増加に取り組み、比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。増額は職員の年齢構成の関係で基本給が対前年度１８，６４４千円の増となったためである。定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均を上回り、高水準で推移している。その要因は電算関係経費を中心とした委託料が多額になっているためである。改善策としては、予算編成時にマイナスシーリングの率を高めることや枠配分予算を導入するとともに、予算執行時には競争によるコスト削減を基本とし、経費の削減を行う。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っており、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。上昇傾向は給付対象者の増が主な要因であるが、今後ますます町財政を圧迫することのないように給付水準の再検討、町単独事業の見直しなどを実施する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。下水道事業に対する維持管理費や建設費の繰出、国民健康保険事業や介護保険事業の給付が伸びていることに対する繰出金の増加など課題が多い。改善に向けた取り組みとして、保険料や使用料の適正化を図り、一般会計の負担額の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄物件費と同じく補助費等も経常収支比率に占める割合が類似団体平均よりも高く、高水準で推移している。この要因としては、補助金交付団体の増加に加え、それらの団体が経常的になっているためである。この改善策として、補助金交付額の妥当性を再検証し、補助金交付団体の見直しや廃止を基本方針とする。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を下回っている。しかし、当町の元金償還金のピークが平成２５であることから、公債費による負担が軽減されるように公債管理の適正に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、数値も悪化傾向である。物件費と補助費等に係る経常経費の増加に加え、人件費や繰出金の経常経費も増加しており、改善に向けた取り組みは必須である。そのため、事務事業評価の徹底によるコスト削減、予算を制限するために枠配分予算の導入など、現状からの改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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