和歌山県美浜町の財政状況（2012年度）
和歌山県美浜町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、依然として類似団体平均を下回っている。このことから、当町の財政は地方交付税に大きく依存しているといえる。
経常収支比率の分析欄
H23は91.5%、H24は95.8%と前年比4.3%の増である。歳入面で普通交付税が対前年度-31,456千円など経常一般財源（臨時財政対策債除く）が対前年度-49,724千円、歳出面で人件費が職員の年齢構成による基本給の増と退職手当特別分担金のなどにより経常経費は対前年度43,137千円の増となったことが比率の増加要因である。対策として、歳入面では税収の向上、歳出面では経常経費の抑制（予算編成時にマイナスシーリング、枠配分予算の実施）に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費についてはH23が591,799千円、H24が637,763千円と対前年度45,964千円の大幅な増である。なお、増額要因は職員の年齢構成による基本給の増と退職手当特別分担金の増によるものである。類似団体平均は下回っているが、今後も定員管理や給与の適正化の徹底に努める。物件費についてはH23が627,261千円、H24が611,932千円と対前年度15,329千円の減である。減額要因は予防接種委託料の減（6,272千円）などである。
ラスパイレス指数の分析欄
H23は103%、H24が104.8%と対前年度1.8%の上昇であり、この要因は職員構成の変動によるものである。給与水準に問題が生じないよう適切な給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると0.7%の増である。この要因は元利償還金の増によるものである。また、元利償還金のピークがH25であることから、比率は上昇傾向にある。この対策として起債の発行に関しては抑制を基本とし、発行する場合でも当該年度の元金償還額以内で行うなど公債費負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より上回っているが、対前年度6.1%の減である。比率の減少要因は財政調整基金残高の増（126,662千円）である。今後も起債残高の減少と財政調整基金を含めた各種基金残高の増加に取り組み、比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。増額は職員の年齢構成の関係で基本給が対前年度18,644千円の増となったためである。定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を上回り、高水準で推移している。その要因は電算関係経費を中心とした委託料が多額になっているためである。改善策としては、予算編成時にマイナスシーリングの率を高めることや枠配分予算を導入するとともに、予算執行時には競争によるコスト削減を基本とし、経費の削減を行う。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っており、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。上昇傾向は給付対象者の増が主な要因であるが、今後ますます町財政を圧迫することのないように給付水準の再検討、町単独事業の見直しなどを実施する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。下水道事業に対する維持管理費や建設費の繰出、国民健康保険事業や介護保険事業の給付が伸びていることに対する繰出金の増加など課題が多い。改善に向けた取り組みとして、保険料や使用料の適正化を図り、一般会計の負担額の抑制に努める。
補助費等の分析欄
物件費と同じく補助費等も経常収支比率に占める割合が類似団体平均よりも高く、高水準で推移している。この要因としては、補助金交付団体の増加に加え、それらの団体が経常的になっているためである。この改善策として、補助金交付額の妥当性を再検証し、補助金交付団体の見直しや廃止を基本方針とする。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っている。しかし、当町の元金償還金のピークがH25であることから、公債費による負担が軽減されるように公債管理の適正に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、数値も悪化傾向である。物件費と補助費等に係る経常経費の増加に加え、人件費や繰出金の経常経費も増加しており、改善に向けた取り組みは必須である。そのため、事務事業評価の徹底によるコスト削減、予算を制限するために枠配分予算の導入など、現状からの改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については、財政調整基金の運用方法を見直し、残高増加に努めている。実質収支額については、10％前後で推移しているが、3～5％が妥当とされていることから、改善に向けて取り組む。実質単年度収支については、黒字運営を継続できており、今後も黒字運営を維持できるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各会計とも赤字・資金不足の発生はなく、今後も発生しない見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
「元利償還金」はピークがH25であるため、上昇傾向にある。また、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」も公共下水道事業がH27での完成を目途に事業が進捗しており、その財源として起債を発行し続けているため、事業完了後も増加する見込みである。この点に関しては、事業完了後に料金改正等の運営方針の抜本的な見直しを行う。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額を構成する中で大半を占めているのが「一般会計等に係る地方債の現在高」であるが、これは減少傾向にある。この減少は、起債発行の抑制効果による。一方で、「公営企業債等繰入見込額」が増加傾向にあり、その要因は、H27に完成予定である公共下水道事業に対する起債の発行が増えてきているためである。なお、H24で「将来負担比率の分子」が大幅に減少している要因は、「充当可能基金」のうち財政調整基金の残高増加によるものであり、今後も財政調整基金残高の増加に努め、将来負担比率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県美浜町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。