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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っており、年々減少傾向である。このことから、町の財政は地方交付税に大きく依存している状態である。対策として、人口増加に向けた新たな施策を講じ、基準財政収入額の増額に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄平成２２は８９．６％、平成２３は９１．５％と前年比１．９％の増となった。比率が増となった要因は地方交付税の増額により経常一般財源は増額したが、それ以上に公債費や扶助費を中心に経常経費充当一般財源が増額したことによる。対策として、事務事業評価・施策評価によるコスト削減、枠配分予算の導入など、経常経費の抑制を図り、経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に関しては平成２２は６０４，５４６千円、平成２３は５９１，７９９千円と対前年度１２，７４７千円の減となり、選挙等の臨時的な事象を考慮しても、定員管理や給与の適正化に努めた結果が得られていると考える。一方、物件費は、平成２２は６１２，１５２千円、平成２３は６２７，２６１千円と対前年度１５，１０９千円の増である。その要因は委託料が対前年度と比較し約４０，０００千円増額したことによる。なお、委託料が増額となった主たる要因は、ワクチン接種緊急促進事業の実施による。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。なお、平成２３が大幅に数値が上昇したのは、国家公務員の給与削減に伴う。今後も適切な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を大きく下回っている。しかし、前年度と比較すると１．４％の増であり、その要因は元金償還額の増加による。なお、元金償還金のピークが平成２５であることから、実質公債費比率は今後上昇傾向にある。そのため、今後も起債発行は真に必要なものに限って行うことや、元金償還額以内での借入を念頭に行い、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より上回っており、対前年度１．２％の増である。比率が増加した要因は財政調整基金残高の減少（対前年比－２７，１７４千円）である。今後も財政調整基金残高には特に注意し、残高増加に努めることと、分子の大半を構成する地方債の現在高の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは定員適正化計画による効果であると考える。今後も引き続き定員適正化計画の徹底により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っており、数値も悪化している。その要因は電算関係経費などの経常的な委託料の増加である。改善に向けた取り組みとして、事務事業評価を用いた無駄の削減、当初予算編成時に枠配分予算を導入など、物件費を中心に経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも若干上回り、数値も上昇傾向にある。扶助費は今後ますます財政面を圧迫する可能性があるため、給付水準の再検討、町単独で実施している事業の縮小・廃止を念頭に見直しを行う。 | その他の分析欄平成２３の数値は平成２２に比べて、若干改善されたが、類似団体平均を上回っている。この要因は、各特別会計への繰出金の増加である。平成１９で繰出金に要した経常一般財源は２４２，７９３千円であるのに対して、平成２３では３２６，０９０千円と約８０，０００千円も増額している。改善に向けて、保険料や使用料の適切な受益者負担、経費の見直し等に取り組み、一般会計の負担額の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄物件費と同じく、補助費等が経常収支比率に占める割合が類似団体平均を大きく上回っており、数値も悪化をしている。比率が高い要因は補助金交付団体の増加、またそれらが経常的になっているためである。改善に向けた取り組みは物件費に対する取り組みと同じく、事務事業評価、枠配分予算などを導入し、コスト削減に努める。また、補助金交付団体の財務状況は常に把握することを徹底し、多額の繰越金が発生している団体については、補助金のカットを行う。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を大きく下回っているが、公債費のピークが平成２５であるため、今後数年間は上昇傾向にある。公債費による負担が軽減されるように適切な公債管理の徹底に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく上回っていおり、数値も近年悪化傾向にある。その要因は、物件費と補助費等に係る経常経費の増加である。これらの経費を中心に事務事業評価を行い無駄の削減、枠配分予算の導入による経費削減など様々な方法を駆使し、改善に向けて取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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